株式会社ネットアルファ
ネットアルファ
株式会社ネットアルファは、東京都千代田区飯田橋２丁目１３番７号に本店がある法人です（法人番号 1010001072631）。設立は1990年12月3日です。gBizINFO には、国の調達180件・届出・認定4件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 1010001072631
- 商号
- 株式会社ネットアルファ
ネットアルファ - 本店所在地
- 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋２丁目１３番７号 地図を見る（Google マップ）
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1990年12月3日
- 社歴
- 設立から36年（2030年に設立40周年）
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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国の
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月2日 | 新潟空港ＴＳＲ設置その他工事外３件実施設計 | 3,700万円 | 国土交通省 |
| 2026年9月25日 | 成田国際空港第１ＡＧ更新工事外２件実施設計 | 1,700万円 | 国土交通省 |
| 2026年9月16日 | 管制情報表示装置（ＴＤＵ）設置工事外３件実施設計 | 1,400万円 | 国土交通省 |
| 2026年9月15日 | 宮崎空港第２ＴＳＲ装置更新工事実施設計 | 1,300万円 | 国土交通省 |
| 2026年9月9日 | 仙台空港ＩＬＳ更新工事外３件実施設計 | 2,300万円 | 国土交通省 |
| 2026年8月27日 | 東京国際空港制限区域内車両制御用設備機能向上検討調査 | 1,950万円 | 国土交通省 |
| 2026年7月17日 | 次期通信制御装置にかかる要件調査 | 970万円 | 国土交通省 |
| 2026年7月16日 | 関西国際空港２４Ｌ－ＧＳ／Ｔ－ＤＭＥ装置設置その他工事外２件実施設計 | 1,700万円 | 国土交通省 |
| 2026年7月9日 | 宮崎ＶＯＲ／ＤＭＥ装置更新その他工事外３件実施設計 | 2,950万円 | 国土交通省 |
| 2026年7月7日 | 山口宇部空港ＣＣＳ装置更新その他工事実施設計 | 480万円 | 国土交通省 |
| 2026年6月26日 | 東京国際空港情報共有システム設置工事外１件実施設計 | 400万円 | 国土交通省 |
| 2026年1月16日 | 新潟空港ＴＳＲ更新整備基本設計 | 1,200万円 | 国土交通省 |
| 2025年12月1日 | 新潟空港ＴＡＰＳ設置工事外３件実施設計 | 1,180万円 | 国土交通省 |
| 2025年11月5日 | 岩沼研修センター教育用ＴＡＰＳ更新その他工事外１件実施設計 | 660万円 | 国土交通省 |
| 2025年10月20日 | 下地島空港外２空港ＴＡＰＳ整備（ハードウェア更新）に係る要件調査 | 950万円 | 国土交通省 |
| 2025年10月20日 | 八尾ＶＯＲ／ＤＭＥ装置外２件更新整備に係る要件調査 | 1,950万円 | 国土交通省 |
| 2025年10月16日 | 警備システム等の保守・維持管理に関する検討調査 | 1,200万円 | 国土交通省 |
| 2025年10月9日 | サイバーセキュリティ管理処理システム（ＣＲＭＳ－２３型）性能向上機器設置工事外１件実施設計 | 600万円 | 国土交通省 |
| 2025年9月24日 | 宮古島ＡＲＳＲ装置更新（１期）工事外１件実施設計 | 900万円 | 国土交通省 |
| 2025年9月22日 | 福島空港ＣＣＳ更新その他工事外１件実施設計 | 850万円 | 国土交通省 |
| 2025年9月16日 | 秋田空港ＣＣＳ更新その他工事外５件実施設計 | 2,770万円 | 国土交通省 |
| 2025年7月25日 | 防衛省建設工事等の魅力化に向けた統計資料の作成（その７） | 710万円 | 防衛省 |
| 2025年7月15日 | 東京国際空港制限区域立入禁止柵更新に伴う警備設備移設等実施設計 | 770万円 | 国土交通省 |
| 2025年7月3日 | 中部国際空港ＣＣＳ装置（ＡＣ卓）設置工事外４件実施設計 | 750万円 | 国土交通省 |
| 2025年6月25日 | 次期航空保安情報ネットワーク整備実施設計 | 6,000万円 | 国土交通省 |
| 2025年1月28日 | 東京国際空港自動運転フェーズ２整備検討調査 | 2,250万円 | 国土交通省 |
| 2024年12月25日 | 八尾空港エプロン監視用ＩＴＶ装置更新工事実施設計 | 370万円 | 国土交通省 |
| 2024年12月13日 | 高知空港航空安全推進ネットワーク機器等移設工事実施設計 | 350万円 | 国土交通省 |
| 2024年10月7日 | 松山空港庁舎移転に係る無線施設整備基本設計 | 1,400万円 | 国土交通省 |
| 2024年10月2日 | 宮崎空港ＡＴＩＳ端末撤去工事外１件実施設計 | 1,500万円 | 国土交通省 |
| 2024年9月27日 | 飛行情報管理処理システム（ＦＡＣＥ）撤去その他工事外２件実施設計 | 1,200万円 | 国土交通省 |
| 2024年9月25日 | 三河ＡＲＳＲ装置更新工事外２件実施設計 | 1,750万円 | 国土交通省 |
| 2024年9月6日 | 新千歳ＡＰＤＵ更新工事外３件実施設計 | 1,000万円 | 国土交通省 |
| 2024年9月6日 | 箱根ＡＲＳＲ更新（１期）その他工事外１件実施設計 | 1,300万円 | 国土交通省 |
| 2024年8月1日 | 友部国際対空通信設備更新工事外２件実施設計 | 850万円 | 国土交通省 |
| 2024年7月30日 | 大阪国際空港ＡＰＤＵ更新工事外３件実施設計 | 1,150万円 | 国土交通省 |
| 2024年7月30日 | 航空無線工事施工管理指針に係る改定調査 | 1,750万円 | 国土交通省 |
| 2024年7月1日 | 佐賀空港外１空港ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置設置工事外１件実施設計 | 1,900万円 | 国土交通省 |
| 2024年6月19日 | 青森空港統合管制情報処理システム設置工事外３件実施設計 | 1,080万円 | 国土交通省 |
| 2024年5月28日 | 北九州空港ＣＣＳ装置（ＧＮＤ卓）設置その他工事外１件実施設計 | 1,100万円 | 国土交通省 |
| 2024年5月16日 | 福岡空港北部九州ターミナル統合（大分）整備工事外２件実施設計 | 800万円 | 国土交通省 |
| 2024年4月24日 | 成田ＴＤＵ 情報表示端末設置その他工事（国際対空通信室）外１ 件実施設計 | 330万円 | 国土交通省 |
| 2024年2月22日 | 札幌航空交通管制部機器撤去その他工事外１件実施設計 | 1,900万円 | 国土交通省 |
| 2023年9月15日 | 校務情報システムの航空安全推進ネットワークシステム移行に係る要件調査 | 880万円 | 国土交通省 |
| 2023年8月25日 | ＴＥＡＭ／ＣＲＭＳ端末移設・撤去その他工事外４件実施設計 | 1,550万円 | 国土交通省 |
| 2023年8月24日 | 大阪国際空港ＬＯＣ装置更新その他工事外５件実施設計 | 2,900万円 | 国土交通省 |
| 2023年8月4日 | 花巻空港ＴＤＵ設置その他工事外４件実施設計 | 1,550万円 | 国土交通省 |
| 2023年8月1日 | 旭川空港統合管制情報処理システム設置工事外７件実施設計 | 2,000万円 | 国土交通省 |
| 2023年7月21日 | 航空無線施設設計指針に係る改定調査 | 2,150万円 | 国土交通省 |
| 2023年7月3日 | 大阪国際空港ＲＡＧ通信卓増設その他工事外１件実施設計 | 1,950万円 | 国土交通省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）
届出・
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年3月28日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C | デジタル庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月14日に取得）
同じ
本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。
- 第一石産運輸株式会社東京都 千代田区
AI（MCP）・API からこの会社のデータを取得する →（ChatGPT・Claude からは、無料で月100回まで。API は企業データのプロプラン）
出典・
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月14日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています（各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など）。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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