SMTBリース株式会社
エスエムティービーリース
SMTBリース株式会社は、東京都港区芝浦1丁目2番3号に本店がある法人です(法人番号 1010001146146)。設立は1967年2月27日、資本金は256億円、従業員数は1,100人です。gBizINFO には、国の調達10件・表彰3件・届出・認定4件・特許2件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 1010001146146
- 商号
- SMTBリース株式会社
エスエムティービーリース - 本店所在地
- 〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目2番3号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 金融業、保険業
- 設立年月日
- 1967年2月27日
- 社歴
- 設立から59年(2027年に設立60周年)
- 資本金
- 256億円
- 従業員数
- 1,100人
- 事業の概要
- プロダクト事業・ホールセール事業・リテール事業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
SMTBリース株式会社は、法人・個人のお客さまに向けて、リースや各種ファイナンス、割賦販売などを提供する金融会社である。法人向けには、ファイナンスリース、オペレーティングリース、ファクタリング、販売金融、不動産・船舶・環境関連ファイナンスなどを展開し、マンション管理組合向けのファイナンスや海外サポートにも対応している。個人向けには住宅資金つなぎローンを提供する。公共施設や民間施設の省エネ機器・再生可能エネルギー導入も、リースやファイナンスメニューで支援している。また、リース終了物件の適正廃棄やパソコンのリユース・リサイクルにも取り組んでいる。
2026年11月12日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- ファイナンスリース
- オペレーティングリース
- ファクタリング
- 販売金融
- 割賦販売
- 不動産ファイナンス
- 環境関連ファイナンス
- 住宅資金つなぎローン
- 業界
- リース業
- 金融業
- ファイナンス
- 主な顧客
- 法人のお客さま
- 個人のお客さま
- マンション管理組合
- 公共施設
- 民間施設
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
ニュース1件
拠点の開設・移転
本社移転の実施を決定SMTBリース株式会社は、2026年3月11日、本社の移転を決定したと発表した。本社所在地を変更する方針を決め、その決定についてニュースリリースで案内したものである。
各社のサイトで発表された内容を、アポツムが確かめてまとめています(見出し・要約は AI を使って作成)。詳しい内容は、各社の発表をご確認ください。上場は、EDINET(金融庁)の有価証券届出書からまとめています。企業ニュースの一覧へ
登記の 動き1件
社名変更
旧商号:SMTBリース株式会社
出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)。差分データをもとにアポツムが加工して作成しています。日付は登記などの日です。
使っている ツール・ サービス2件
- メールの送信サービス
- Salesforce
- クラウドサービス
- Microsoft 365
会社のサイトの HTML(読み込んでいる仕組み・リンク)と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。(2026年11月12日に確認)
公的な 認定・ 登録4件
- 金融商品取引業者
- 関東財務局長(金商)第3066号・登録 2018年7月11日
- 前払式支払手段(第三者型)発行者
- 関東財務局長 第00648号・登録 2012年6月5日
- 貸金業者(財務局長登録)
- 関東財務局長 (10)第01494号・登録 2026年8月31日
- 特定金融会社等
- 関東財務局長 第123号・登録 2012年5月17日
出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
営業の きっかけ3件
アポツムが会社のサイトなどの公開情報で確かめた、提案のきっかけになる動きです。
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月7日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。
国の 調達 (入札・ 契約)10件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2024年11月20日 | 兵庫国道事務所管内LED道路照明賃貸借 | 1.1億円 | 国土交通省 |
| 2024年4月10日 | 操船シミュレータープロジェクター借入保守 | 1.1億円 | 海上保安庁 |
| 2023年11月24日 | 情報セキュリティ安心相談窓口 検証用ノートパソコンの調達(賃貸借) | 535万円 | 情報処理推進機構 |
| 2023年4月19日 | 分館第十四委員室テレビ中継用カメラ装置1台賃貸借 | 1,351万円 | 衆議院 |
| 2022年3月8日 | 取調べ録音・録画装置等賃貸借及び保守業務一式 | 5,011万円 | 厚生労働省 |
| 2020年4月22日 | テレビ会議システム一式の賃貸借 | 827万円 | 外務省 |
| 2018年2月28日 | メールシーラーの借入 | 370万円 | 総務省 |
| 2018年2月22日 | 検証等用パーソナルコンピュータ一式の賃貸借(その1) | 719万円 | 情報処理推進機構 |
| 2017年12月25日 | 大型電子複写機賃貸借及び保守(18-02) | 2,785万円 | 国土交通省 |
| 2017年2月2日 | 取調べ録音・録画装置等一式賃貸借 | 5,492万円 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
表彰3件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2017 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2019 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
届出・ 認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年8月31日 | 貸金業者登録 | 金融庁 |
| 2018年7月11日 | 金融商品取引業者登録 | 金融庁 |
| 2012年6月5日 | 前払式支払手段(第三者型)発行者登録 | 金融庁 |
| — | 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
特許・ 商標など2件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2022年6月27日 | つなぎパートナー\Tsunagi Partner | 商標 | 6615776 |
| 2021年3月31日 | クレジットパートナー\Credit Partner | 商標 | 6782467 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
財務 (決算の 要約)5件
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 2,850億円 | 105億円 | 73.4億円 | 12,368億円 | 1,841億円 |
| 3 | 2,680億円 | 111億円 | 63.5億円 | 13,732億円 | 1,877億円 |
| 2 | 2,788億円 | 95.4億円 | 64.7億円 | 14,276億円 | 1,914億円 |
| 1 | 3,301億円 | 115億円 | 82.1億円 | 14,907億円 | 1,970億円 |
| 0 | 4,262億円 | 202億円 | 166億円 | 16,324億円 | 2,102億円 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 52.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 48%
- 役員に占める女性の割合
- 2%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
同じ 建物 (番地)の 会社11社
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AI(MCP)・API からこの会社のデータを取得する →(ChatGPT・Claude からは、無料で月100回まで。API は企業データのプロプラン)
出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月13日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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