SMTBリース株式会社

エスエムティービーリース

SMTBリース株式会社は、東京都港区芝浦1丁目2番3号に本店がある法人です(法人番号 1010001146146)。設立は1967年2月27日、資本金は256億円、従業員数は1,100人です。gBizINFO には、国の調達10件・表彰3件・届出・認定4件・特許2件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
1010001146146
商号
SMTBリース株式会社
エスエムティービーリース
本店所在地
〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目2番3号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
金融業、保険業
設立年月日
1967年2月27日
社歴
設立から59年(2027年に設立60周年)
資本金
256億円
従業員数
1,100人
事業の概要
プロダクト事業・ホールセール事業・リテール事業

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

SMTBリース株式会社は、法人・個人のお客さまに向けて、リースや各種ファイナンス、割賦販売などを提供する金融会社である。法人向けには、ファイナンスリース、オペレーティングリース、ファクタリング、販売金融、不動産・船舶・環境関連ファイナンスなどを展開し、マンション管理組合向けのファイナンスや海外サポートにも対応している。個人向けには住宅資金つなぎローンを提供する。公共施設や民間施設の省エネ機器・再生可能エネルギー導入も、リースやファイナンスメニューで支援している。また、リース終了物件の適正廃棄やパソコンのリユース・リサイクルにも取り組んでいる。

2026年11月12日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • ファイナンスリース
  • オペレーティングリース
  • ファクタリング
  • 販売金融
  • 割賦販売
  • 不動産ファイナンス
  • 環境関連ファイナンス
  • 住宅資金つなぎローン
業界
  • リース業
  • 金融業
  • ファイナンス
主な顧客
  • 法人のお客さま
  • 個人のお客さま
  • マンション管理組合
  • 公共施設
  • 民間施設

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

ニュース1件

各社のサイトで発表された内容を、アポツムが確かめてまとめています(見出し・要約は AI を使って作成)。詳しい内容は、各社の発表をご確認ください。上場は、EDINET(金融庁)の有価証券届出書からまとめています。企業ニュースの一覧へ

登記の動き1件

  • 社名変更

    旧商号:SMTBリース株式会社

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)。差分データをもとにアポツムが加工して作成しています。日付は登記などの日です。

使っているツール・サービス2件

メールの送信サービス
Salesforce
クラウドサービス
Microsoft 365

会社のサイトの HTML(読み込んでいる仕組み・リンク)と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。(2026年11月12日に確認)

公的な認定・登録4件

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第3066号・登録 2018年7月11日
前払式支払手段(第三者型)発行者
関東財務局長 第00648号・登録 2012年6月5日
貸金業者(財務局長登録)
関東財務局長 (10)第01494号・登録 2026年8月31日
特定金融会社等
関東財務局長 第123号・登録 2012年5月17日

出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

営業のきっかけ3件

アポツムが会社のサイトなどの公開情報で確かめた、提案のきっかけになる動きです。

  • 節目の周年を迎える2027年に設立60周年

    gBizINFO(経済産業省)に登録された設立年(1967年)から数えています

    2026年11月7日に確認・出典
  • 社名の変更社名を「SMTBリース株式会社」に変更(旧:SMTBリース株式会社)

    2026/10/01 登記(国税庁法人番号公表サイト)

    2026年10月1日に確認・出典
  • 拠点の開設・移転SMTBリース株式会社、本社移転の実施を決定

    SMTBリース株式会社は、2026年3月11日、本社の移転を決定したと発表した。本社所在地を変更する方針を決め、その決定についてニュースリリースで案内したものである。

    2026年3月11日に確認・出典

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月7日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。

国の調達(入札・契約)10件

受注日件名金額府省など
2024年11月20日兵庫国道事務所管内LED道路照明賃貸借1.1億円国土交通省
2024年4月10日操船シミュレータープロジェクター借入保守1.1億円海上保安庁
2023年11月24日情報セキュリティ安心相談窓口 検証用ノートパソコンの調達(賃貸借)535万円情報処理推進機構
2023年4月19日分館第十四委員室テレビ中継用カメラ装置1台賃貸借1,351万円衆議院
2022年3月8日取調べ録音・録画装置等賃貸借及び保守業務一式5,011万円厚生労働省
2020年4月22日テレビ会議システム一式の賃貸借827万円外務省
2018年2月28日メールシーラーの借入370万円総務省
2018年2月22日検証等用パーソナルコンピュータ一式の賃貸借(その1)719万円情報処理推進機構
2017年12月25日大型電子複写機賃貸借及び保守(18-02)2,785万円国土交通省
2017年2月2日取調べ録音・録画装置等一式賃貸借5,492万円厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

表彰3件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2017
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2019
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年8月31日貸金業者登録金融庁
2018年7月11日金融商品取引業者登録金融庁
2012年6月5日前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
—物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

特許・商標など2件

出願日名称種類番号
2022年6月27日つなぎパートナー\Tsunagi Partner商標6615776
2021年3月31日クレジットパートナー\Credit Partner商標6782467

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
42,850億円105億円73.4億円12,368億円1,841億円
32,680億円111億円63.5億円13,732億円1,877億円
22,788億円95.4億円64.7億円14,276億円1,914億円
13,301億円115億円82.1億円14,907億円1,970億円
04,262億円202億円166億円16,324億円2,102億円

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
52.2%
管理職に占める女性の割合
48%
役員に占める女性の割合
2%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)

同じ建物(番地)の会社11社

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金融業、保険業の会社

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    ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメント

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    情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備その他各種機器・設備等のリース割賦およびファクタリング、融資、集金代行業務等

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    普通銀行

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  • アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都 港区・従業員563人

    アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社は、個人のお客様や機関投資家に向けて、資産運用サービスを提供する運用会社である。投資信託やETFを運…

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月13日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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