株式会社KSP

ケーエスピー

  • 神奈川県横浜市
  • 従業員 1,500人
  • 設立 1963年

株式会社KSPは、神奈川県横浜市中区山吹町1番地1に本店がある法人です(法人番号 1020001026487)。設立は1963年11月21日、従業員数は1,500人です。gBizINFO には、国の調達37件・届出・認定1件の記録があります。

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基本情報

法人番号
1020001026487
商号
株式会社KSP
ケーエスピー
本店所在地
〒231-0038 神奈川県横浜市中区山吹町1番地1 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
設立年月日
1963年11月21日
社歴
設立から63年(2033年に設立70周年)
従業員数
1,500人

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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国の調達(入札・契約)37件

受注日件名金額府省など
2026年2月27日横須賀地方合同庁舎警備業務7,308万円財務省
2025年12月11日確定申告期における駐車場等警備業務委託(区分16)348万円国税庁
2025年3月6日根岸住宅地区(7)施設警備保安等業務1.7億円防衛省
2025年2月28日横須賀地方合同庁舎警備業務6,658万円財務省
2025年2月5日横浜第2合同庁舎の管理・運営業務(警備業務)6.9億円財務省
2024年11月28日駐車場等警備業務委託(区分16)362万円国税庁
2024年5月30日根岸住宅地区(6)施設警備保安等業務5,973万円防衛省
2024年2月29日横須賀地方合同庁舎警備業務6,343万円財務省
2023年12月8日駐車場等警備業務委託(区分16)297万円国税庁
2023年11月29日根岸住宅地区(5)施設警備保安等業務3,813万円防衛省
2023年6月21日旧横須賀税務署外巡回警備業務625万円財務省
2023年4月3日令和5年度 下田港警備保安業務170万円国土交通省
2023年3月17日横須賀地方合同庁舎警備業務5,360万円財務省
2023年2月21日根岸住宅地区(4)ゲート管理業務3,763万円防衛省
2022年12月12日千葉東税務署外63署等駐車場等警備業務委託(区分16)296万円国税庁
2022年3月28日旧横須賀税務署外巡回警備業務699万円財務省
2022年2月16日横須賀地方合同庁舎警備業務4,688万円財務省
2022年2月2日横浜第2合同庁舎の管理・運営業務(警備業務)4.3億円財務省
2021年12月7日千葉東外62税務署等駐車場等警備業務委託(区分16)317万円国税庁
2021年12月7日千葉東外62税務署等駐車場等警備業務委託(区分13)250万円国税庁
2021年4月1日令和3年度 下田港警備保安業務171万円国土交通省
2021年3月5日令和3年度 箱根ARSR外1か所施設警備4,321万円国土交通省
2020年3月27日旧横須賀税務署外巡回警備業務1,190万円財務省
2020年3月4日横須賀地方合同庁舎警備業務4,610万円財務省
2019年3月18日平成31年度 箱根ARSR施設外1か所施設警備3,870万円国土交通省
2019年2月28日横須賀地方合同庁舎警備業務4,410万円財務省
2018年12月18日千葉東外76税務署等駐車場等警備業務委託(区分18)304万円国税庁
2018年12月18日千葉東外76税務署等駐車場等警備業務委託(区分19)128万円国税庁
2018年3月1日横浜地方法務局栄出張所警備業務委託598万円法務省
2017年12月23日千葉東外76税務署等駐車場等警備委託(区分22)434万円国税庁
2016年12月3日千葉東外78税務署等駐車場等警備業務委託(区分22)365万円国税庁
2015年11月28日千葉東外76税務署等駐車場警備業務委託(区分28)138万円国税庁
2015年11月28日千葉東外76税務署等駐車場警備業務委託(区分25)174万円国税庁
2015年11月28日千葉東外76税務署等駐車場警備業務委託(区分27)41万円国税庁
2015年11月27日千葉東外76税務署等駐車場警備業務委託(区分13)126万円国税庁
2015年11月27日千葉東外76税務署等駐車場警備業務委託(区分22)368万円国税庁
2015年11月27日千葉東外76税務署等駐車場警備業務委託(区分17)191万円国税庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
62.5%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

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出典・このページについて

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