株式会社日本海洋科学

ニッポンカイヨウカガク

  • 神奈川県川崎市
  • 従業員 170人
  • 設立 1985年

株式会社日本海洋科学は、神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地に本店がある法人です（法人番号 1020001077159）。設立は1985年8月23日、従業員数は170人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達42件・届出・認定1件・特許8件の記録があります。

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基本情報

法人番号
1020001077159
商号
株式会社日本海洋科学
ニッポンカイヨウカガク
本店所在地
〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
設立年月日
1985年8月23日
社歴
設立から41年（2035年に設立50周年）
従業員数
170人
事業の概要
海事コンサルタント業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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補助金1件

交付決定日名称金額府省など
2022年9月6日令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）2,398万円資源エネルギー庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

国の調達（入札・契約）42件

受注日件名金額府省など
2026年7月29日ＡＳＥＡＮ各国の低環境負荷船の普及戦略実施及び普及促進に向けた活動346万円国土交通省
2026年1月16日能力向上支援業務等に関する調査等業務857万円海上保安庁
2026年1月9日ＡＳＥＡＮ各国の低環境負荷船の普及戦略策定及び普及促進に向けた活動305万円国土交通省
2025年10月1日令和７年度重油用バンカリング船での高濃度バイオ燃料混合油の輸送に関する環境影響調査業務915万円国土交通省
2025年1月16日ＡＳＥＡＮ各国の低環境負荷船の普及戦略策定及び普及促進に向けた活動282万円国土交通省
2024年10月24日ガス燃料船の入渠に係る安全要件の検討298万円国土交通省
2024年5月30日操船シミュレーター監視装置借入保守635万円海上保安庁
2024年5月29日操船シミュレーター監視装置借入保守681万円海上保安庁
2024年3月18日グリーン海運回廊の設立に向けた基礎調査2,300万円国土交通省
2024年1月31日代替燃料を用いるゼロエミッション船等に乗り組む船員に関する教育訓練プログラム策定に関する調査870万円国土交通省
2024年1月11日パキスタンでのシップ・リサイクルヤードの労働安全・環境保全対策に関する現状確認基礎調査225万円国土交通省
2023年12月6日自動運航船の実用化に向けた法制度に係る調査1,180万円国土交通省
2023年11月7日ＬＮＧバンカリングでの安全対策・緊急時対応に係る指針の国際標準化に向けた調査研究3,630万円国土交通省
2023年9月13日船舶の再資源化解体に関する調査279万円国土交通省
2023年9月12日ＡＳＥＡＮ各国の低環境負荷船の普及戦略策定に向けた調査及び普及促進に向けた活動282万円国土交通省
2023年8月31日船舶におけるドライブレコーダー等の活用に係る調査900万円国土交通省
2023年3月24日小型旅客船に搭載する救命いかだ等の性能試験基準案策定のための調査5,100万円国土交通省
2023年1月16日代替燃料を用いるゼロエミッション船の安全確保に係る国際ガイドライン検討に関する基礎調査928万円国土交通省
2023年1月10日船舶におけるドライブレコーダー等の活用に係る調査929万円国土交通省
2022年11月16日ＡＳＥＡＮ各国の低環境負荷船の普及促進に向けた環境整備に関する調査293万円国土交通省
2022年8月31日バングラデシュでのシップ・リサイクルヤードの労働安全・環境保全対策に関する技術的助言に向けたモニタリング調査284万円国土交通省
2021年12月24日ＡＳＥＡＮ各国の低環境負荷船の普及促進に向けた環境整備に関する調査290万円国土交通省
2021年9月3日ベトナムにおけるバラスト水管理にかかる船員の訓練手法策定に向けた調査449万円国土交通省
2021年8月31日双眼鏡型表示装置４個ほか５点買入1,400万円海上保安庁
2021年7月30日バングラデシュでのシップ・リサイクル条約適合性認証（ＳＯＣ）を受けたシップ・リサイクルヤードにおけるモニタリング調査329万円国土交通省
2020年11月13日船内供食の改善及び調理負担軽減に関する調査950万円国土交通省
2020年10月21日緊急対応時等における船員の訓練手法向上のための詳細調査444万円国土交通省
2019年7月5日ＳＯｘ規制への円滑な対応に向けた低硫黄燃料油による運航及びスクラバー搭載に関する調査6,243万円国土交通省
2018年10月24日舶用燃料油の流通に関する実態調査645万円国土交通省
2018年9月28日国内外における危険物等の海上輸送に係る実態調査400万円国土交通省
2018年8月3日簡易操船シミュレータ機器一式製造980万円海上保安庁
2018年1月24日視界制限時における船舶の安全航行確保のための調査1,242万円国土交通省
2017年11月22日強制水先緩和による社会的影響に関する調査713万円国土交通省
2017年11月17日標準運送約款等改正に向けた調査750万円国土交通省
2017年1月16日インドネシア・タイ・フィリピンにおける内航船代替促進のための調査730万円国土交通省
2017年1月13日ＡＳＥＡＮ域内における低環境負荷船の普及に向けた戦略案策定のための調査260万円国土交通省
2016年4月13日大規模災害時における船舶の活用方策に関する調査・検討業務1,700万円内閣府
2016年1月15日造船業の人材確保及び高品質な我が国建造船の周知のための広報事業185万円国土交通省
2015年12月18日ＡＳＥＡＮ域内における低環境負荷船の普及に向けた基礎情報収集調査1,240万円国土交通省
2015年11月26日水中機器に関する活用事例及び規制・規格動向調査574万円国土交通省
2015年8月24日沈船からの残留燃料油流出防止システムの導入に関する調査2,300万円国土交通省
2015年7月16日フィリピンにおける内航タンカー建造プロジェクトに関する調査753万円国土交通省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造：C 物品の販売：C 役務の提供等：Cデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

特許・商標など8件

出願日名称種類番号
2020年5月11日操船計算装置特許6944015
2018年10月9日避航支援装置特許7069371
2018年10月9日避航支援装置特許6882243
2018年10月3日船舶の係留施設に対する衝突の防止を支援するためのシステム及びプログラム特許7127145
2018年8月9日避航支援装置特許6869211
2018年8月9日避航支援装置特許6752253
2014年5月28日ＷＩＳＥ　Ｔｒａｃｋｉｎｇ商標5711274
2014年5月28日ＷＩＳＥ　Ｒｏｕｔｉｎｇ商標5711275

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
42.9%
管理職に占める女性の割合
11%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月8日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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