株式会社ダン計画研究所
ダンケイカクケンキュウショ
株式会社ダン計画研究所は、大阪府大阪市中央区大手通1丁目2番10号に本店がある法人です(法人番号 1120001084252)。設立は1974年6月14日、従業員数は14人です。gBizINFO には、補助金12件・国の調達95件・表彰1件・届出・認定1件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 1120001084252
- 商号
- 株式会社ダン計画研究所
ダンケイカクケンキュウショ - 本店所在地
- 〒540-0021 大阪府大阪市中央区大手通1丁目2番10号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1974年6月14日
- 社歴
- 設立から52年(2034年に設立60周年)
- 従業員数
- 14人
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月17日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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補助金12件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 | 令和4年度「SDGs経営推進ワークショップ開催運営事業」 | 100万円 | 経済産業省 |
| 2022年9月7日 | 令和4年度 成長志向の中小企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるステークホルダーとの関係性整理と、その核となる人的資本投資に取り組む先進事例発掘調査 | 671万円 | 経済産業省 |
| 2022年9月5日 | 令和4年度デザイン経営普及促進事業(観光・スポーツ・健幸分野等) | 242万円 | 経済産業省 |
| 2022年9月5日 | 令和4年度「健康経営企業群を実証フィールドとしたヘルスケアサービス導入における有効性検証調査事業」 | 399万円 | 経済産業省 |
| 2022年9月2日 | 令和4年度海外進出に向けたオンライン展示会等活用における知的財産保護に関するガイドブック作成事業 | 299万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月25日 | 令和4年度地方での「創業×事業承継」等の促進における影響等分析及び連携体制の構築等に係る調査 | 396万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月22日 | 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費「省エネルギー推進シンポジウム」等運営業務及び省エネルギー事例紹介サイト改修・拡充業務 | 462万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月4日 | 令和4年度中小企業等産業公害防止対策調査「産業公害防止に向けた環境負荷低減活動及びその活動に係るカーボンニュートラル実現への貢献可能性に関する調査事業」 | 508万円 | 経済産業省 |
| 2022年7月11日 | 令和4年度 知財セミナー・ワークショップ開催事業 | 517万円 | 経済産業省 |
| 2022年7月4日 | 令和4年度中小企業等産業公害防止対策調査(中小企業等におけるVOC排出抑制対策に関する事例調査) | 450万円 | 経済産業省 |
| 2022年6月20日 | 令和4年度 地方経済産業局連携による地域一体型オープンファクトリー等を中心とした地域企業群の「予定調和のない共創」を繋ぐ「ナレッジシェア・ポート(知識移転の場)創出」実証事業 | 682万円 | 経済産業省 |
| 2022年6月16日 | 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業(中小企業向け省エネセミナー開催事業) | 173万円 | 経済産業省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月17日に取得)
国の 調達 (入札・ 契約)95件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月28日 | 【近畿経済産業局】令和8年度J-Startup KANSAI選定式及びスタートアップ・エコシステム促進イベント運営業務 | 98万円 | 経済産業省 |
| 2026年10月14日 | 【近畿経済産業局】令和8年度 大阪・関西万博のレガシーを活用したイベント展開に関する検討・交流事業 | 195万円 | 経済産業省 |
| 2026年8月27日 | 【近畿経済産業局】令和8年度大阪・関西万博を契機とした関西企業に対する海外連携フォローアップ調査 | 450万円 | 経済産業省 |
| 2026年8月7日 | 令和8年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(東北地方における地域と共生した再生可能エネルギーの促進に係る自治体連携のための調査事業) | 580万円 | 経済産業省 |
| 2026年7月23日 | 【近畿経済産業局】令和8年度デザイン経営普及促進事業(実地型ワークショップ) | 427万円 | 経済産業省 |
| 2026年7月22日 | 【近畿経済産業局】令和8年度「関西フードテック分野における国際連携可能性調査(ネットワーク形成強化)事業」 | 154万円 | 経済産業省 |
| 2026年7月21日 | 【近畿経済産業局】令和8年度省エネルギー促進に向けた広報事業(金融機関連携による省エネ実践の横展開と次世代連携を通じた地域支援体制構築事業) | 392万円 | 経済産業省 |
| 2026年7月15日 | 令和8年度四国における疎空間の持続可能な発展を目指した体制構築に関する調査 | 1,750万円 | 経済産業省 |
| 2026年7月15日 | 令和8年度東北地域における事業承継課題解決に向けた支援策及び連携体制構築等検討事業 | 1,220万円 | 経済産業省 |
| 2026年6月23日 | 【近畿経済産業局】令和8年度「関西ものづくり新撰2027」事業 | 266万円 | 経済産業省 |
| 2026年5月14日 | 【近畿経済産業局】令和8年度次世代経営者向け知財リテラシー向上支援事業 | 498万円 | 経済産業省 |
| 2026年1月13日 | 令和7年度中小企業地域経済政策推進事業委託費(食品製造業における生産性向上シンポジウム&技術展示交流会実施事業)に係る開催運営業務の委託先の公募について | 121万円 | 経済産業省 |
| 2025年8月25日 | 令和7年度東北地域のM&A促進および地域における事業承継支援実証事業 | 1,750万円 | 経済産業省 |
| 2025年8月20日 | 令和7年度東北食ビジネスにおける知財活用促進事業 | 725万円 | 経済産業省 |
| 2025年8月7日 | 【近畿経済産業局】令和7年度中小企業等省エネルギー診断拡充事業(近畿地域における中小企業の更なる省エネに向けたパートナーシップ構築事業) | 217万円 | 経済産業省 |
| 2025年7月9日 | 【近畿経済産業局】令和7年度「海外からの投資を促進する関西の新たな有望市場調査(フードテック市場可能性調査)」 | 400万円 | 経済産業省 |
| 2025年7月4日 | 【近畿経済産業局】令和7年度 地域の大企業等がローカルゼブラ企業を中心としたコミュニティ型産業集積を育てる実証と本活動自走化にむけた共創ガイドライン作成事業 | 405万円 | 経済産業省 |
| 2025年6月19日 | 令和7年度持続可能な四国地域を目指した共創型官民連携に向けた体制構築に関する調査 | 635万円 | 経済産業省 |
| 2025年6月11日 | 【近畿経済産業局】 令和7年度 自治体における製品開発事業に際しての知的財産調査 | 298万円 | 経済産業省 |
| 2025年5月13日 | 【近畿経済産業局】令和7年度次世代経営者向け知財リテラシー向上支援事業 | 494万円 | 経済産業省 |
| 2025年5月12日 | 【近畿経済産業局】令和7年度サステナブルな消費行動を促す循環価値のプロモーターと伝達手法に関する調査(大阪・関西万博を通じた消費者への循環価値訴求のための実証研究) | 1,307万円 | 経済産業省 |
| 2025年5月7日 | 【近畿経済産業局】2025年度知財セミナー・ワークショップ開催事業 | 1,048万円 | 経済産業省 |
| 2024年9月20日 | 【近畿経済産業局】令和6年度「XRコンテンツの活躍フィールド創出事業」 | 175万円 | 経済産業省 |
| 2024年9月5日 | 令和6年度東北地域における事業承継課題解決に向けた支援策及び連携体制構築等検討事業 | 980万円 | 経済産業省 |
| 2024年7月31日 | 令和6年度持続可能な四国地域を目指した共創型官民連携の「はじまり」に関する調査 | 350万円 | 経済産業省 |
| 2024年7月24日 | 【近畿経済産業局】令和6年度オープンファクトリー実施事業者における知的財産権の適切なリスク管理に関する調査事業 | 195万円 | 経済産業省 |
| 2024年7月18日 | 令和6年度省エネルギー促進広報事業(省エネルギー・非化石エネルギーへの転換等に向けた方策に係る事例収集・分析事業) | 395万円 | 経済産業省 |
| 2024年7月8日 | 【中国局】令和6年度中小企業実態調査事業(中小企業の価値創造経営に向けたサステナビリティブランディング戦略に関する調査) | 220万円 | 経済産業省 |
| 2024年6月27日 | 【近畿経済産業局】令和6年度価格転嫁醸成のための広報事業 | 436万円 | 経済産業省 |
| 2024年6月20日 | 【近畿経済産業局】2024年度近畿地域におけるデザインと知的財産の活用促進に関する調査事業 | 545万円 | 経済産業省 |
| 2024年6月12日 | 【中国局】令和6年度中小企業等産業公害防止対策調査「公害防止関連設備への投資促進等に資する取組事例調査」 | 513万円 | 経済産業省 |
| 2024年5月31日 | 【近畿経済産業局】令和6年度知財セミナー・ワークショップ開催事業 | 600万円 | 経済産業省 |
| 2023年11月17日 | 事業者等における「若手従業員向け消費者教育研修プログラム」の普及・支援に関する業務 | 327万円 | 消費者庁 |
| 2023年8月29日 | 令和5年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業 | 630万円 | 経済産業省 |
| 2023年8月24日 | 【近畿経済産業局】令和5年度省エネルギー促進に向けた広報事業(中小企業向け省エネセミナー・エネルギー使用合理化シンポジウムin関西 開催事業) | 338万円 | 経済産業省 |
| 2023年8月8日 | 令和5年度クールジャパン再起動に向けた地域ブランド化促進事業 | 400万円 | 経済産業省 |
| 2023年8月1日 | 【近畿経済産業局】令和5年度 中小企業等におけるデザイン経営普及のための好循環サイクル形成に向けた調査研究事業 | 364万円 | 経済産業省 |
| 2023年7月28日 | 令和5年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費(「省エネルギー推進シンポジウム」運営業務及び省エネルギー事例紹介サイト拡充等業務) | 311万円 | 経済産業省 |
| 2023年7月14日 | 令和5年度サーキュラーエコノミーへの移行に向けたデザイン経営普及促進事業 | 358万円 | 経済産業省 |
| 2023年7月10日 | 【中国局】令和5年度地域経済産業活性化対策調査事業(水素・アンモニア の利用拡大を中心とした瀬戸内におけるGX実現方策調査) | 520万円 | 経済産業省 |
| 2023年6月20日 | 【近畿経済産業局】令和5年度知財セミナー・ワークショップ開催事業 | 525万円 | 経済産業省 |
| 2023年6月20日 | 【近畿経済産業局】令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査(地域企業等の共創による環境負荷低減支援事業) | 400万円 | 経済産業省 |
| 2023年5月31日 | 【中国局】令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査「環境負荷物質の低減及び公害防止関連設備の運用改善等環境ソリューションに関する調査」 | 360万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月29日 | 【近畿経済産業局】令和4年度「健康経営企業群を実証フィールドとしたヘルスケアサービス導入における有効性検証調査事業」 | 363万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月29日 | 【近畿経済産業局】令和4年度成長志向の中小企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるステークホルダーとの関係性整理と、その核となる人的資本投資に取り組に取り組む先進事例発掘 | 610万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月25日 | 令和4年度デザイン経営普及促進事業(観光・スポーツ・健幸分野等) | 220万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月24日 | 【近畿経済産業局】令和4年度海外進出に向けたオンライン展示会等活用における知的財産保護に関するガイドブック作成事業 | 272万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月16日 | 令和4年度地方での「創業×事業承継」等の促進における影響等分析及び連携体制の構築等に係る調査 | 360万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月5日 | 【中部経産局】令和4年度中小企業等産業公害防止対策調査「産業公害防止に向けた環境負荷低減活動及びその活動に係るカーボンニュートラル実現への貢献可能性に関する調査事業」 | 462万円 | 経済産業省 |
| 2022年7月22日 | 令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費「省エネルギー推進シンポジウム」等運営業務及び省エネルギー事例紹介サイト改修・拡充業務 | 420万円 | 経済産業省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月17日に取得)
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月17日に取得)
届出・ 認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月17日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月17日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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