富士ビジネス・ マシンズ株式会社
フジビジネスマシンズ
富士ビジネス・マシンズ株式会社は、愛知県名古屋市中区千代田4丁目13番24号に本店がある法人です(法人番号 1180001040299)。設立は1966年3月24日、従業員数は53人です。gBizINFO には、国の調達23件・届出・認定4件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 1180001040299
- 商号
- 富士ビジネス・マシンズ株式会社
フジビジネスマシンズ - 本店所在地
- 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田4丁目13番24号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 卸売業、小売業
- 設立年月日
- 1966年3月24日
- 社歴
- 設立から60年(今年に設立60周年)
- 従業員数
- 53人
- 事業の概要
- 事務用品および事務機器の販売
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月19日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録1件
- DX認定
- 2026年9月1日から2028年8月31日まで・中小企業
出典:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
2026年11月19日に会社のサイトを確かめようとしましたが、サイトを開けませんでした。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。
国の 調達 (入札・ 契約)23件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月2日 | 【第四管区海上保安本部_単156】インクカートリッジほか119点買入(併合)(補給、単契) | 437万円 | 海上保安庁 |
| 2026年6月1日 | 業務センター及び税務署における什器類移転等業務(1コース) | 20万円 | 国税庁 |
| 2026年3月18日 | 【第四管区海上保安本部_単41】静電子複写機(キャノン製)保守業務(補給、単価) | 253万円 | 海上保安庁 |
| 2026年3月9日 | 取っ手付きPCインナーケースの購入 | 220万円 | 国税庁 |
| 2025年12月4日 | 【第四管区海上保安本部_単160】インクカートリッジ2個ほか133点買入(併合)(単価) | 243万円 | 海上保安庁 |
| 2025年10月31日 | セキュリティワイヤーの購入 | 928万円 | 国税庁 |
| 2025年7月1日 | アルコール検知器の購入 | 272万円 | 国税庁 |
| 2025年3月6日 | 静電子複写機(キャノン製)保守(補給、単価) | 182万円 | 海上保安庁 |
| 2025年2月14日 | 事務用消耗品等の購入(区分2) | 519万円 | 国税庁 |
| 2024年12月26日 | 事務用机ほか47点買入(併合) | 567万円 | 海上保安庁 |
| 2024年9月24日 | コンパクトデジタルカメラの購入 | 995万円 | 国税庁 |
| 2024年3月25日 | 静電子複写機(キャノン製)保守(補給、単価) | 170万円 | 海上保安庁 |
| 2024年3月8日 | 事務用消耗品等の購入(区分2) | 722万円 | 国税庁 |
| 2024年2月21日 | 洗濯機等の購入 | 492万円 | 国税庁 |
| 2024年2月9日 | アルカリ乾電池ほか97点買入(併合) | 157万円 | 海上保安庁 |
| 2024年1月19日 | 複合機買入(併合) | 210万円 | 海上保安庁 |
| 2023年3月15日 | 静電子複写機(キャノン製)保守(補給、単価) | 183万円 | 海上保安庁 |
| 2023年3月8日 | 事務用消耗品等の購入(区分2) | 526万円 | 国税庁 |
| 2023年1月13日 | スピーカーフォンほか151点買入(併合) | 383万円 | 海上保安庁 |
| 2022年3月28日 | 静電子複写機(キャノン製)保守(補給、単価) | 200万円 | 海上保安庁 |
| 2022年3月8日 | 事務用消耗品等の購入(区分2) | 480万円 | 国税庁 |
| 2022年1月19日 | 掃除機ほか96点の買入(併合) | 355万円 | 海上保安庁 |
| 2021年12月24日 | スライドキャビネットの買入(人事課) | 158万円 | 海上保安庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月19日に取得)
届出・ 認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2026年9月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2024年11月5日 | 経営力向上計画認定 卸売業・小売業 | 経済産業省 |
| 2024年9月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| — | 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月19日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月19日に取得)。国が作成したページではありません。
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