大井電気株式会社

オオイデンキ

  • 製造業
  • 神奈川県横浜市
  • 従業員 407人
  • 設立 1950年

大井電気株式会社は、神奈川県横浜市港北区菊名7丁目3番16号に本店がある法人です(法人番号 2020001019746)。設立は1950年1月7日、資本金は27.1億円、従業員数は407人です。gBizINFO には、国の調達25件・届出・認定4件・特許57件の記録があります。

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基本情報

法人番号
2020001019746
商号
大井電気株式会社
オオイデンキ
本店所在地
〒222-0011 神奈川県横浜市港北区菊名7丁目3番16号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
製造業
設立年月日
1950年1月7日
社歴
設立から76年(2030年に設立80周年)
資本金
27.1億円
従業員数
407人
事業の概要
情報伝送機器・監視制御装置・通信ネットワーク関連機・移動体通信機器・計測器の設計・開発・製造及び販売

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

大井電気株式会社は、鉄道会社、警察、国土交通省、防衛省などに向けて、情報伝送機器の開発と情報通信事業を中核に、情報社会の発展に寄与する商品やサービスを提供する企業である。情報伝送機器の開発を通じて、各顧客の情報通信に関わるニーズに応え、安全な生活を支えるインフラ基盤づくりに貢献することを掲げている。事業の具体的な製品名や提供地域、導入方法などは、確認できるサイト文章には記載されていない。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 情報伝送機器の開発
  • 情報通信事業
技術・設備
  • 情報伝送機器開発
業界
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 鉄道
主な顧客
  • 鉄道会社
  • 警察
  • 国土交通省
  • 防衛省

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

問い合わせ窓口

2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

国の調達(入札・契約)25件

受注日件名金額府省など
2026年4月7日灯火監視装置(KUDー1C)48式ほか5点買入4,989万円海上保安庁
2026年3月31日灯火監視制御装置(EZD-1)36式ほか1点買入977万円海上保安庁
2026年3月6日灯火監視装置(KUD-1C)58式ほか3点買入6,523万円海上保安庁
2025年6月26日【海上保安庁 特機1134】灯火監視装置(KUD-1C)72式ほか5点買入1.4億円海上保安庁
2024年7月12日特定小電力型監視装置(KUD-2C)82式ほか5点買入1.2億円海上保安庁
2024年2月22日特定小電力型監視装置(KUD-2B)6式ほか3点買入910万円海上保安庁
2023年8月10日監視中継装置6式ほか5点買入1.3億円海上保安庁
2023年6月22日センサー用ケーブル(KUD-1B 10m)26本ほか3点買入714万円海上保安庁
2023年1月31日接点情報伝送装置試験調整(整備)159万円海上保安庁
2022年11月25日(本部)灯火監視装置2台ほか1点買入284万円海上保安庁
2022年8月9日監視中継装置9式ほか8点製造9,158万円海上保安庁
2021年8月23日伝送装置(送信用)(OST-716BIV-OS)1台外1点購入66万円国土交通省
2021年8月6日監視中継装置1式ほか3点製造1,240万円海上保安庁
2020年12月21日接点情報伝送装置(OST-716BIV-OS(光 マスター 送信))1台外1点購入66万円国土交通省
2020年12月8日灯火監視装置7式ほか5点製造1,200万円海上保安庁
2020年2月25日接点情報伝送装置4個買入204万円海上保安庁
2019年12月2日成田(事)簡易多重伝送装置2台の購入117万円国土交通省
2019年10月17日大島空港庁舎 他2官署 接点信号伝送装置(MS)他8点の購入818万円国土交通省
2019年8月23日監視中継装置19式ほか5点製造6,999万円海上保安庁
2019年7月24日灯火監視装置52式ほか2点製造3,376万円海上保安庁
2018年12月17日接点情報伝送装置他4点の購入287万円国土交通省
2018年8月31日監視中継装置20式ほか5点製造5,277万円海上保安庁
2018年8月9日灯火監視装置48式ほか2点製造3,168万円海上保安庁
2018年1月22日接点情報伝送装置13個ほか1点買入926万円海上保安庁
2017年6月5日灯火監視装置9式ほか3点製造778万円海上保安庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年3月27日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

特許・商標など57件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2021年9月13日学習データ生成装置および状態解析システム特許7482094
2021年4月23日クロック同期装置特許7394087
2020年11月18日入退場判定装置特許7361012
2020年11月2日光無線装置および光ファイバ位置決め方法特許7489292
2020年11月2日光無線通信用の受信装置特許7285245
2020年4月16日車両管理装置特許7177118
2019年9月20日信号補正装置および位相誤差解析装置特許7042779
2019年8月9日PCKHB商標6252750
2019年8月9日OST商標6252749
2019年7月3日測位装置特許7138607
2019年1月31日測位装置特許7125359
2019年1月28日測位装置特許7036755
2018年7月10日受光中継装置、受光反射装置および光送受信装置特許6960378
2018年5月29日目標物認識装置特許6871199
2018年5月24日電力制御装置、自家発電出力制御装置、電力管理システムおよび電力制御方法特許7152710
2018年5月14日非接触給電装置特許6832886
2018年4月26日通信システムおよびパケット受信装置特許6887402
2018年1月18日漏水検出装置および漏水検出システム特許6840094
2017年8月21日スキュー補償器特許6752765
2017年8月8日非接触給電装置特許6774391
2017年6月27日レーザ制御装置特許6767314
2017年6月6日無線装置特許6718841
2017年5月25日伝搬特性測定装置特許6797753
2017年2月16日適応信号処理装置特許6571121
2017年1月24日エコーキャンセラおよび受信装置特許6609273
2016年11月14日伝搬特性測定装置特許6566924
2016年11月14日伝搬特性測定装置特許6566925
2016年11月4日基地局および無線装置特許6539249
2016年9月20日非接触電力伝送装置特許6609232
2016年8月30日無線装置特許6712931

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4128億円−11.2億円−11.3億円150億円36.4億円
3115億円−6億円−8.6億円151億円27.9億円
2156億円4.6億円6.6億円158億円34.7億円
1169億円8億円8.3億円155億円43.3億円
0208億円12.1億円12.3億円199億円57.1億円

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
28.6%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

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