株式会社有隣堂

ユウリンドウ

  • 卸売業、小売業
  • 神奈川県横浜市
  • 従業員 472人
  • 設立 1953年

株式会社有隣堂は、神奈川県横浜市中区伊勢佐木町1丁目4番地1に本店がある法人です(法人番号 2020001029308)。設立は1953年6月11日、従業員数は472人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達55件・届出・認定1件・特許18件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
2020001029308
商号
株式会社有隣堂
ユウリンドウ
本店所在地
〒231-0045 神奈川県横浜市中区伊勢佐木町1丁目4番地1 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
卸売業、小売業
設立年月日
1953年6月11日
社歴
設立から73年(2028年に設立75周年)
従業員数
472人
ホームページ
www.yurindo.co.jp
事業の概要
書籍、文具、OA機器等の販売 音楽教室、カルチャーセンターの運営

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社有隣堂は、書籍・雑誌や文具・雑貨の小売を中心に、店舗運営、法人向け営業販売、出版、教室・楽器店運営を行う販売会社である。神奈川県を中心に東京・千葉・兵庫・大阪で書店や複合業態店舗を開発・運営し、カフェ・飲食店も手がける。企業、官公庁、図書館、教育関連機関、病院などには、書籍・雑誌、オフィス用品・機器・家具、ICT機器やシステム、教科書・教材などを販売し、オフィス設計やネットワーク構築、図書館運営・資料調達も提供する。音楽・英語教室やカルチャーセンターの運営、楽器・楽譜の販売、書籍の刊行にも取り組んでいる。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 書籍・雑誌販売
  • 文具・雑貨販売
  • オフィス用品・機器販売
  • オフィス設計・内装
  • 学校・公共施設向け販売
  • 図書館運営・資料調達
  • 店舗・飲食店運営
  • 音楽教室・楽器販売
技術・設備
  • ICT化支援
  • ネットワーク構築
  • クラウド導入
  • オフィス設計
業界
  • 小売業
  • 出版業
  • 教育
  • 飲食業
主な顧客
  • 個人
  • 企業
  • 官公庁
  • 図書館
  • 学校・大学
  • 病院
対象エリア
  • 神奈川県
  • 東京都
  • 千葉県
  • 兵庫県・大阪府

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS4件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月8日時点)。

問い合わせ窓口

2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

補助金1件

交付決定日名称金額府省など
—[第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)7,000万円中小企業庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

国の調達(入札・契約)55件

受注日件名金額府省など
2026年4月1日電子複写機(リコー製)保守(単価契約)1,236万円海上保安庁
2026年2月4日複合機5台買入568万円海上保安庁
2025年4月1日電子複写機(リコー製)保守(単価契約)1,256万円海上保安庁
2024年4月10日複合機10台買入等(単価契約)375万円海上保安庁
2024年2月29日電子複写機(リコー製)保守(単価契約)1,175万円海上保安庁
2023年3月14日電子複写機(リコー製)保守(単価契約)1,384万円海上保安庁
2023年3月7日図書及び雑誌の購入0円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年2月21日【関東地方整備局、本局】公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版117冊外購入339万円国土交通省
2022年3月28日電子複写機(リコー製)保守(単価契約)2,100万円海上保安庁
2022年3月14日複合機3台買入(銚子・横浜・清水)366万円海上保安庁
2021年3月23日電子複写機(リコー製)保守2,276万円海上保安庁
2021年2月16日電子複写機2台買入185万円海上保安庁
2021年2月15日電子複写機11台買入241万円海上保安庁
2020年6月26日金融六法(令和2年版)ほかの購入751万円財務省
2020年3月5日図書及び雑誌の購入0円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年2月18日【関東地方整備局、本局】図書(用地補償実務六法 令和2年版 382冊)購入151万円国土交通省
2020年2月18日【関東地方整備局、本局】図書(建築工事監理指針 上巻 令和元年版 107冊 外)購入233万円国土交通省
2019年12月5日証券六法(令和2年版)等の購入414万円財務省
2019年10月4日ブルーマップ(株式会社ゼンリン製)、住宅地図(株式会社ゼンリン製)及びメーサイズ(株式会社刊広社製)購入単価契約2,302万円法務省
2019年9月2日政官要覧 令和元年秋号390部ほかの供給221万円法務省
2019年8月30日税務大学校研修において使用する図書の購入(第5回)500万円国税庁
2019年6月28日金融六法(2019年版)ほかの購入722万円財務省
2019年6月20日六法全書(平成31年版)等262冊購入契約212万円検察庁
2019年3月6日電子複写機4台買入373万円海上保安庁
2018年12月5日税務大学校研修において使用する図書の購入(第8回)228万円国税庁
2018年6月27日平成30年版 国家公務員 給与のてびき-その仕組みと取扱い-137部ほかの供給106万円法務省
2018年6月21日平成30年版六法全書等の供給160万円検察庁
2018年6月15日信用金庫便覧2017ほかの購入790万円財務省
2018年5月31日六法全書(平成30年版)等254冊購入契約208万円検察庁
2018年4月23日税務大学校研修において使用する図書の購入(第2回)204万円国税庁
2018年4月5日電子複写機(リコー製)75台保守2,365万円海上保安庁
2018年3月8日税務大学校研修において使用する図書の購入(第11回)259万円国税庁
2018年2月14日政官要覧 平成30年春号 309部 ほか179万円法務省
2017年12月1日【関東地方整備局、本局】図書(用地補償実務六法平成30年版)395冊購入147万円国土交通省
2017年10月25日【関東地方整備局、本局】図書(譲渡所得の実務と申告 平成29年版1冊)外購入202万円国土交通省
2017年10月3日税務大学校研修において使用する図書の購入(第7回)83万円国税庁
2017年9月20日ブルーマップ及び住宅地図の購入契約(企画製作:株式会社ゼンリン)161万円法務省
2017年9月13日最高裁判所判例解説民事篇(平成26年度)ほかの購入452万円最高裁判所
2017年9月5日平成29年版国家公務員の給与 201部ほか355万円法務省
2017年8月31日税務大学校研修において使用する図書の購入(第6回)(区分2)497万円国税庁
2017年5月26日六法全書(平成29年版)等242冊購入契約184万円検察庁
2017年4月28日電子複写機(リコー製)78台保守2,159万円海上保安庁
2017年2月16日【関東地方整備局、本局】書籍(国土交通省総覧2016年版11冊外)購入292万円国土交通省
2017年2月16日国家公務員宿舎関係法令通達集(平成28年版)の購入110万円最高裁判所
2017年2月6日【関東地方整備局、本局】図書(六法全書 平成28年版 1冊外)購入207万円国土交通省
2017年2月2日全国弁護士大観(第18版)の購入422万円最高裁判所
2016年10月7日税務大学校研修において使用する図書の購入(第6回)(区分2)217万円国税庁
2016年6月24日信用金庫便覧2015外の購入779万円財務省
2016年4月7日税務大学校研修において使用する図書の購入(第1回)1,017万円国税庁
2016年4月7日電子複写機52台保守ほか1件2,780万円海上保安庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

特許・商標など18件

出願日名称種類番号
2023年8月14日YURINDO商標6783743
2022年8月18日§本は心の旅路 有(マル) 有隣堂商標6691162
2022年7月7日CREEK商標6666974
2022年7月7日メガタロー商標6666972
2022年4月21日ブッコロー商標6635124
2020年10月16日R.B.ブッコロー商標6415001
2020年8月5日Side Effects Eye Products商標6395318
2020年3月19日§Story\Table商標6292148
2018年7月18日Cabinet of curiosities商標6150351
2018年6月20日有隣堂商標6150842
2018年6月20日§有(マル)商標6150844
2018年6月20日YURINDO商標6150843
2018年3月6日HIBIYA CENTRAL MARKET商標6113250
2018年3月6日一角商標6107486
2015年8月19日STORY STORY商標5822734
2015年8月19日STORY STORY\by YURINDO商標5818489
2015年8月19日Do!Kids商標5818490
2014年9月12日§料理レシピ本大賞\in Japan商標5741030

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
52.2%
管理職に占める女性の割合
13%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月15日に取得)

神奈川県の卸売業、小売業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

  • 株式会社ファンケル神奈川県 横浜市・従業員2,399人

    株式会社ファンケルは、化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売を行う企業である。「美」と「健康」の領域を中心に、肌トラブルの原因となる添加…

  • 株式会社アテニア神奈川県 横浜市・従業員231人

    化粧品・医薬部外品・栄養補助食品の販売

  • 株式会社AOKIホールディングス神奈川県 横浜市・従業員196人

    子会社及びグループ会社の経営管理、ならびに付帯業務

  • 株式会社アップガレージグループ神奈川県 横浜市・従業員333人

    株式会社アップガレージグループは、自動車・バイク関連を中心に、リユース、ITソリューション、流通企画、人材紹介の各事業を運営する企業である。…

  • 株式会社長寿乃里神奈川県 横浜市・従業員130人

    無添加化粧品、健康食品の製造、販売

  • 神奈川トヨタ自動車株式会社神奈川県 横浜市・従業員3,800人

    神奈川トヨタ自動車株式会社は、神奈川県を中心に、個人および法人に向けて自動車とモビリティ関連のサービスを提供する自動車販売会社である。個人に…

  • 株式会社ピーシーデポコーポレーション神奈川県 横浜市・従業員1,277人

    株式会社ピーシーデポコーポレーションは、家庭を対象にデジタル生活の提案と関連商品・サービスを提供する企業である。PC DEPOTやピーシーデ…

  • 加賀FEI株式会社神奈川県 横浜市・従業員684人

    加賀FEI株式会社は、電子デバイス製品の設計・開発・販売を行う技術商社である。自動車、AV機器、通信機器、情報処理機器向けの民生用・産業用電…

  • 株式会社田原屋神奈川県 川崎市・従業員2,430人

    婦人・紳士・子供のファッション衣料、服飾雑貨・肌着・リビング用品等を扱うチェーンストア

  • 株式会社竹虎神奈川県 横浜市・従業員130人
  • 株式会社ダッドウェイ神奈川県 横浜市・従業員205人

    ベビー・キッズの卸売業及び小売業

  • 株式会社メガネスーパー神奈川県 横浜市・従業員1,606人

    株式会社メガネスーパーは、メガネ、コンタクトレンズ、サングラス、補聴器などを個人のお客様に販売する専門店である。全国の店舗と公式通販サイトを…

神奈川県の卸売業、小売業の会社をもっと見る →

卸売業、小売業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • 株式会社サンリオ東京都 品川区・従業員1,423人

    株式会社サンリオは、「みんななかよく」の企業理念のもと、人々に楽しさや喜びを届け、笑顔をつなぐ事業を行う企業である。ギフトやグリーティングカ…

  • ユニ・チャーム株式会社愛媛県 四国中央市・従業員2,105人

    ユニ・チャーム株式会社は、ベビーケア、フェミニンケア、ウェルネスケア、ペットケアの分野で、紙おむつや生理用品、介護用品、ペット用品などを提供…

  • 株式会社ポーラ東京都 品川区・従業員1,377人

    化粧品等の販売、卸

  • 興和株式会社愛知県 名古屋市・従業員3,986人

    興和株式会社は、愛知県名古屋市に本社を置き、商社機能とメーカー機能を併せ持つ企業である。繊維、機械、建材、船舶、鉱物資源、化成品原料、生活関…

  • エレコム株式会社大阪府 大阪市・従業員1,089人

    PC及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売

  • リコージャパン株式会社東京都 大田区・従業員16,196人

    ドキュメントソリューションをベースとした、リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォ…

  • 株式会社内田洋行東京都 中央区・従業員1,535人

    【公共関連事業】 学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工及び、公共団…

  • 株式会社カインズ埼玉県 本庄市・従業員10,130人

    株式会社カインズは、ホームセンターの店舗とオンラインショップを通じて、生活に関わる商品やサービスを個人のお客様に提供する小売企業である。全国…

卸売業、小売業の会社をもっと見る →

AI(MCP)・API からこの会社のデータを取得する →(ChatGPT・Claude からは、無料で月100回まで。API は企業データのプロプラン)

神奈川県の企業一覧へ 会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月15日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。