日鉄物産株式会社

ニッテツブッサン

日鉄物産株式会社は、東京都中央区日本橋2丁目7番1号に本店がある法人です(法人番号 3010001094558)。資本金は164億円、従業員数は1,768人です。gBizINFO には、補助金1件・表彰4件・特許7件の記録があります。

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基本情報

法人番号
3010001094558
商号
日鉄物産株式会社
ニッテツブッサン
英語表記
NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
本店所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
資本金
164億円
従業員数
1,768人
事業の概要
鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売および輸出入業

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録1件

えるぼし認定
2018年6月に認定・2段階目・労働者 1,675人(認定時)

出典:厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧をもとにアポツムが加工して作成(2026年10月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。このページが開かれた会社から順に、アポツムが会社のサイトで確かめます。

補助金1件

交付決定日名称金額府省など
2020年7月13日令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(メキシコ合衆国・分散型太陽光発電事業による工業団地への再生可能エネルギー供給実現可能性調査事業)785万円経済産業省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

表彰4件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2018
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2021
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
2021
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

特許・商標など7件

出願日名称種類番号
2023年3月3日カリブの煌めき三元豚商標6710238
2022年10月12日Dommit商標6695020
2022年10月12日ドミット商標6695019
2022年3月3日EXCS\エクシス商標6702847
2020年3月31日柱部材の乾式継手構造および建築物特許7152440
2018年7月26日コンクリート構造物の補強構造特許7104271
2017年6月22日防音壁構成部材及び防音壁構造特許7041422

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
422,060億円277億円218億円7,358億円1,701億円
320,374億円226億円147億円6,643億円1,702億円
28,218億円201億円158億円6,865億円1,862億円
112,455億円304億円237億円8,355億円1,970億円
013,604億円360億円246億円8,628億円2,115億円

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
0%
管理職に占める女性の割合
16%
役員に占める女性の割合
0%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

同じ建物(番地)の会社14社

本店所在地の番地までが同じ会社です(記録の多い12社を表示)。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月21日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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