株式会社工業市場研究所
株式会社工業市場研究所は、東京都港区西新橋３丁目６番１０号に本店がある法人です（法人番号 3010401009628）。設立は1968年6月25日、従業員数は86人です。gBizINFO には、補助金8件・国の調達33件・届出・認定1件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 3010401009628
- 商号
- 株式会社工業市場研究所
コウギョウシジョウケンキュウショ - 本店所在地
- 〒105-0003 東京都港区西新橋３丁目６番１０号
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1968年6月25日
- 従業員数
- 86人
- ホームページ
- www.kohken-net.co.jp
- 事業の概要
- 市場調査
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月4日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。
補助金8件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2022年11月4日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分） | 1,484万円 | 厚生労働省 |
| 2022年6月29日 | 住宅市場整備推進等事業 | 800万円 | 国土交通省 |
| 2022年6月2日 | 住宅市場整備推進等事業 | 800万円 | 国土交通省 |
| 2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業 | 791万円 | 厚生労働省 |
| 2021年9月15日 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 1,353万円 | 厚生労働省 |
| 2021年5月11日 | 令和３年度住宅市場整備推進等事業費補助金 | 1,460万円 | 国土交通省 |
| 2020年11月19日 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 | 1,431万円 | 厚生労働省 |
| 2020年9月30日 | 住宅市場整備推進等事業 | 1,497万円 | 国土交通省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
国の調達（入札・契約）33件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年7月23日 | 令和８年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 | 646万円 | 内閣官房 |
| 2026年6月19日 | ビルメンテナンス業務の発注事務、必要経費等の実態調査事業 | 176万円 | 厚生労働省 |
| 2026年5月18日 | 精神科病院における業務従事者による障害者虐待事例調査等一式 | 183万円 | 厚生労働省 |
| 2026年4月24日 | 令和８年度サステナビリティ課題解決支援事業のうちサステナビリティ課題等に関する調査委託事業 | 384万円 | 農林水産省 |
| 2025年7月2日 | 令和７年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 | 663万円 | 内閣官房 |
| 2025年1月15日 | 学校の業務形態等に係る文献調査業務 | 95万円 | 防衛省 |
| 2024年10月29日 | 住宅防音事業に係る空気調和機器等の価格調査業務 | 735万円 | 防衛省 |
| 2024年8月26日 | 東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査 | 562万円 | 内閣官房 |
| 2024年8月6日 | 令和６年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 | 590万円 | 内閣官房 |
| 2023年12月6日 | 開発途上国・新興国等が抱える保健医療課題に対する日本・他国の参入状況、日本が提供可能なソリューションに関する調査 | 730万円 | 厚生労働省 |
| 2023年2月3日 | 令和４年度農業現場等における肥料の利用実態に係る調査委託事業 | 180万円 | 農林水産省 |
| 2022年11月24日 | 令和４年度鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | 96万円 | 国土交通省 |
| 2021年12月1日 | 小型船舶を活用した災害対策等の検討に向けた基礎調査 | 440万円 | 国土交通省 |
| 2021年2月15日 | 令和２年度国土利用計画（全国計画）のモニタリングに係る調査 | 245万円 | 国土交通省 |
| 2020年12月4日 | 令和２年度農薬のコスト削減の取組の普及状況等に関する調査委託事業 | 481万円 | 農林水産省 |
| 2020年8月27日 | 就労証明書の標準的な様式の活用状況等に関する調査一式 | 189万円 | 内閣府 |
| 2020年6月4日 | 建設工事における安全衛生に関する社会情勢調査 | 193万円 | 国土交通省 |
| 2020年2月14日 | 令和元年度 国土形成計画（全国計画）の中間点検等に係る調査 | 423万円 | 国土交通省 |
| 2019年11月21日 | 令和元年度適正な土地取引の監視の在り方に関する検討業務 | 179万円 | 国土交通省 |
| 2019年10月25日 | 荷役時における内航船員の作業等実態調査 | 237万円 | 国土交通省 |
| 2019年10月25日 | 船舶管理事業者の活用促進等検討調査 | 383万円 | 国土交通省 |
| 2019年8月29日 | ＳＮＳを活用した相談事業の調査 | 630万円 | 内閣府 |
| 2018年12月27日 | 平成３０年度適正な土地取引の監視の在り方に関する検討業務 | 170万円 | 国土交通省 |
| 2018年12月27日 | 子育て期及び高齢期における不動産ニーズ等に関する調査業務 | 98万円 | 国土交通省 |
| 2018年8月23日 | 【近畿経済産業局】平成３０年度「着実に成果をあげる省エネ取組事例集」の作成及び「エネルギー使用合理化シンポジウム ｉｎ 関西」開催事業 | 588万円 | 経済産業省 |
| 2018年3月1日 | 平成３０年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務 | 277万円 | 国土交通省 |
| 2017年9月29日 | 平成２９年度土地保有移動調査業務 | 493万円 | 国土交通省 |
| 2017年7月7日 | 国際比較プログラム（ＩＣＰ２０１７ラウンド）における購買力平価算定のための価格調査（機械設備） | 235万円 | 経済産業省 |
| 2017年6月30日 | タクシーの事前確定運賃導入に係る調査事業請負業務 | 718万円 | 国土交通省 |
| 2017年2月1日 | 平成２８年度証券化対象不動産に係る鑑定評価実績等報告書集計等業務 | 106万円 | 国土交通省 |
| 2017年1月20日 | タクシーの需要閑散時間帯割引き導入等に係る調査事業請負業務 | 357万円 | 国土交通省 |
| 2016年3月1日 | 平成２８年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務 | 300万円 | 国土交通省 |
| 2016年2月16日 | ２７００４９０２２９テレワークモデルの普及促進に向けた調査研究の請負 | 625万円 | 総務省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C | デジタル庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 55.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 1%
- 役員に占める女性の割合
- 0%
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
出典・このページについて
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月6日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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