NECフィールディング株式会社

NECフィールディング株式会社は、東京都港区芝浦4丁目9番25号に本店がある法人です(法人番号 3010401022977)。設立は1957年3月30日、従業員数は4,482人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達32件・表彰3件・届出・認定8件・特許84件の記録があります。

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基本情報

法人番号
3010401022977
商号
NECフィールディング株式会社
エヌイーシーフィールディング
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目9番25号
状態
存続
設立年月日
1957年3月30日
従業員数
4,482人
ホームページ
www.fielding.co.jp/index.html
事業の概要
ICTシステムのコンサルティングから設計、構築、保守、運用に至るICTシステムのライフサイクル全領域をカバーしたワンストップサービスを提供します。さらに、医療・介護機器、その他各種機器の設置、修理・保守サービスを提供し、お客様システムをトータルにサポートします。 1.ICTシステムのコンサルティング、設計、構築、保守、運用サービス 2.医療・介護機器、その他の各種機器・装置の設置、保守、修理サービス 3.ICTシステム導入時の関連諸工事に関わる設計、構築、施工、監督、請負 4.障害時のコール受付から部品配送、保守、修理のアウトソーシングサービス 5.オフィス用品の販売、及びカタログとインターネットによる通信販売

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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補助金1件

交付決定日名称金額府省など
2021年10月15日令和3年度~令和7年度経済産業省基盤情報システム運用管理業務(国庫債務負担行為に係るもの)(経済産業省一括契約)10.6億円資源エネルギー庁

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国の調達(入札・契約)32件

受注日件名金額府省など
2026年4月17日財務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守18.2億円デジタル庁
2025年8月26日横浜地方検察庁プリンター30台購入契約482万円検察庁
2025年6月6日令和7年度在外公館現地職員用パソコン等の賃貸借保守2.7億円外務省
2024年9月30日令和6年度ガバメントソリューションサービスのヘルプデスクサービス(内閣法制局、金融庁等)11.5億円デジタル庁
2024年7月9日NEC製プリンタ(PR-L4C150)用消耗品の供給268万円法務省
2024年2月6日令和5年度福岡少年鑑別所通行鍵管理システム更新整備110万円法務省
2023年6月14日トナーカートリッジ 他12件111万円防衛省
2023年3月28日05-1143-0006地方公共団体業務に係る各種行税政統計調査の保守・業務運用等の請負6,463万円総務省
2023年3月24日クライアントPCファイル暗号化ソフトウェア年間保守ライセンス購入165万円金融庁
2022年12月21日トナーカートリッジ 他6件100万円防衛省
2022年12月12日消費庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等9億円デジタル庁
2022年3月9日クライアントPCファイル暗号化ソフト年間ライセンス購入165万円金融庁
2021年2月25日ノートパソコン調達契約288万円法務省
2021年2月9日クライアントPCファイル暗号化ソフト年間ライセンス購入165万円金融庁
2020年3月3日令和2年度NECプリンタトナー等供給単価契約577万円検察庁
2019年11月29日令和元年度名古屋少年鑑別所矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器整備契約115万円法務省
2019年10月9日令和元年度 大容量ファイル転送システム製造1,047万円国土交通省
2019年8月23日倉吉全天候型ドローン購入493万円国土交通省
2019年7月26日横浜地方検察庁プリンター購入契約216万円検察庁
2019年3月22日クライアントPCファイル暗号化ソフト年間ライセンス購入165万円金融庁
2019年3月19日平成31年度NECプリンタトナー等供給単価契約593万円検察庁
2019年2月26日WEBカメラ装置外購入34万円国土交通省
2018年12月27日北陸農政局ネットワーク機器の購入及び更新業務200万円農林水産省
2018年5月30日横浜地方検察庁プリンター購入契約199万円検察庁
2018年3月9日クライアントPCファイル暗号化ソフト年間ライセンス購入165万円金融庁
2018年3月7日横浜地方検察庁プリンター購入契約27万円検察庁
2017年11月27日無線LAN装置購入据付399万円国土交通省
2017年3月29日再生トナーカートリッジ等の購入(区分3)114万円国税庁
2017年2月16日北海道農政事務所行政情報システム等の運用支援及び保守業務988万円農林水産省
2017年1月19日IT資産管理システム外構築業務410万円国土交通省
2016年3月28日2811430010地方公共団体業務に係る各種行税政統計調査の保守・業務運用の請負5,591万円総務省
2015年11月10日NISC情報収集システムLAN配線敷設等工事189万円内閣官房

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表彰3件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2014
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2021
厚生労働省

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届出・認定8件

認定日名称府省など
2025年9月1日DX認定制度経済産業省
2023年9月1日DX認定制度経済産業省
2023年3月27日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年9月1日DX認定制度経済産業省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2016年8月16日広域的処理認定環境省
—物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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特許・商標など84件

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出願日名称種類番号
2021年11月25日故障時期予測装置、システム、方法、及びプログラム特許7414789
2021年6月7日作業スキル判定システム、作業スキル判定方法、及び作業スキル判定プログラム特許7335044
2021年3月30日情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム特許7347835
2021年3月30日健康管理装置、健康管理方法及びプログラム特許7405436
2020年12月18日在庫管理装置、在庫管理システム、在庫管理方法および在庫管理プログラム特許7302884
2020年10月27日映像送信システム、映像送信システムの動作方法及び映像送信システムの動作プログラム特許7294667
2020年5月21日作業用端末、コンソール接続制御システム、コンソール接続制御方法、及びプログラム特許7081839
2020年3月19日映像制御装置、映像制御システム、映像制御方法及びプログラム特許7176775
2020年3月16日検査装置、検査方法及び検査プログラム特許7136479
2019年12月5日保守作業管理装置、システム、方法、及び、プログラム特許7067797
2019年11月28日保守交換訓練システム、保守交換訓練方法、および保守交換訓練プログラム特許7140393
2019年9月2日監視装置、監視方法とプログラム、ならびに、監視システム特許7048547
2019年8月19日業務の自動実行システムおよび方法特許7092364
2019年7月8日保守作業支援装置、方法、及びプログラム特許7074296
2019年5月14日管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラム特許7140411
2019年3月20日作業者選択装置、システム、方法、及びプログラム特許7078268
2019年3月8日保守管理装置、システム、方法、及びプログラム特許7060246
2019年2月27日データ取得装置、クライアントサーバシステム、データ取得方法、及び、プログラム特許6904600
2018年10月23日作業支援装置、作業支援方法及びプログラム特許6912150
2018年10月23日情報処理装置、情報処理システム、配送指示方法及びプログラム特許6860171
2018年10月23日作業支援装置、作業支援方法及びプログラム特許7156731
2018年10月22日被災状況推定装置、被災状況推定方法及びプログラム特許6863601
2018年9月18日保守支援装置、保守支援システム、保守支援方法及びプログラム特許6806344
2018年9月18日情報処理装置、情報処理システム、保守支援方法及びプログラム特許6806343
2018年9月12日要員選択装置、要員選択方法及びプログラム特許6813193
2018年6月8日管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラム特許6940154
2018年6月4日疎通確認試験装置、疎通確認試験方法、及び、プログラム特許6867037
2018年5月15日通信システム、通信制御装置、通信機器、通信方法及びプログラム特許6927606
2018年3月14日情報処理装置、情報処理システム、機器の位置管理方法、及びプログラム特許6835413
2018年2月22日障害内容特定装置、システム、方法、及び、プログラム特許6816891

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職場情報

労働者に占める女性の割合
28.1%

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月6日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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