株式会社読売広告社
ヨミウリコウコクシャ
株式会社読売広告社は、東京都港区赤坂5丁目2番20号に本店がある法人です(法人番号 3010401076255)。従業員数は704人です。gBizINFO には、補助金4件・国の調達42件・表彰1件・特許26件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 3010401076255
- 商号
- 株式会社読売広告社
ヨミウリコウコクシャ - 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂5丁目2番20号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 従業員数
- 704人
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録1件
- えるぼし認定
- 2024年5月に認定・2段階目・労働者 581人(認定時)
出典:厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧をもとにアポツムが加工して作成(2026年10月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
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補助金4件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2023年5月8日 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 | 5.1億円 | 総務省 |
| 2023年2月17日 | 令和4年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(ライブエンタメ産業の基盤強化支援) | 150億円 | 経済産業省 |
| 2022年4月1日 | 令和2年度需要喚起キャンペーン事業(GoTo商店街事業(1次補正)) | 49.3億円 | 中小企業庁 |
| 2022年4月1日 | 令和2年度需要喚起キャンペーン事業(GoTo商店街事業(3次補正)) | 30億円 | 中小企業庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
国の 調達 (入札・ 契約)42件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年9月10日 | 08-0049-0195 令和8年度行政ボランティアシンポジウムの開催に係る運営等支援を通じた地域課題解決に向けた連携方法等調査研究 | 1,450万円 | 総務省 |
| 2026年8月24日 | 令和8年度エネルギー構造高度化・転換理解促進広報事業(多様なエネルギー源の活用に関する理解促進事業) | 4,507万円 | 経済産業省 |
| 2026年6月17日 | 官邸オウンドメディアの効果測定及び広報改善に関する調査分析業務 | 1,818万円 | 内閣官房 |
| 2026年5月21日 | 令和8年度「公共職業安定所(ハローワーク)周知広報のためのコンサルティング事業一式」 | 5,678万円 | 厚生労働省 |
| 2026年4月17日 | 官邸オウンドメディアの効果測定及び広報改善に関する調査分析業務 | 1,817万円 | 内閣官房 |
| 2026年3月24日 | 広報効果測定に関する調査分析業務 | 1,320万円 | 内閣府 |
| 2026年3月24日 | 広報ニーズの把握につながる調査分析業務 | 2,500万円 | 内閣府 |
| 2026年3月16日 | 実践的な活動等を通じた高校生の地域留学の推進のための情報発信等業務 | 2,297万円 | 内閣府 |
| 2026年1月27日 | 令和8年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務 | 8,700万円 | 内閣府 |
| 2026年1月22日 | 令和7年度 動画広告を活用したデジタル政策、デジタル行政サービスの認知拡大のための広報業務 | 682万円 | デジタル庁 |
| 2026年1月14日 | 拉致問題解決に向けた更なる外交力強化に必要な若年層向け広告動画の国内掲出業務 | 1,630万円 | 内閣官房 |
| 2025年10月23日 | 令和9年度職員採用パンフレット(一般職、専門職) | 785万円 | 防衛省 |
| 2025年9月17日 | 令和7年度原子力発電施設広聴・広報等事業(エネルギー政策及び原子力発電に関する理解促進事業) | 3,758万円 | 経済産業省 |
| 2025年5月14日 | 広報ニーズの把握に関する調査分析業務 | 1,080万円 | 内閣府 |
| 2025年5月14日 | 広報実施後の効果測定に関する調査分析業務 | 360万円 | 内閣府 |
| 2025年3月31日 | 令和7年度インターネット広告(運用型)及びLP制作業務 | 1.5億円 | 内閣府 |
| 2025年3月31日 | 実践的な活動等を通じた高校生の地域留学の推進のための情報発信等業務 | 2,726万円 | 内閣府 |
| 2025年3月31日 | 任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発一式(各種広報分) | 5,834万円 | 厚生労働省 |
| 2025年3月28日 | 令和6年度補正中小企業取引緊急対策事業(取引条件改善事例等に関する調査及び講習会等開催事業) | 3億円 | 経済産業省 |
| 2025年3月25日 | ラジオスポットCM及びデジタル音声広告の広告素材制作及び放送等業務 | 3,084万円 | 内閣府 |
| 2025年3月19日 | 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る運営支援、講師派遣、広報・啓発動画の制作等業務 | 1,636万円 | 内閣官房 |
| 2025年2月27日 | 令和7年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(地域将来ビジョン調査・広報事業) | 6,962万円 | 経済産業省 |
| 2025年1月28日 | 令和7年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務 | 8,400万円 | 内閣府 |
| 2024年11月14日 | 公共職業安定所(ハローワーク)の周知広報一式 | 1,575万円 | 厚生労働省 |
| 2024年9月24日 | 令和6年度原子力国民理解促進広聴・広報等事業(電源立地地域及び電力消費地向け広報等事業) | 4億円 | 経済産業省 |
| 2024年8月22日 | 令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(東北地域における事業再生等の早期着手実現に向けた広報事業) | 2,086万円 | 経済産業省 |
| 2024年5月8日 | 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る運営支援・講師派遣・動画広告素材の制作等業務 | 1,514万円 | 内閣官房 |
| 2024年4月2日 | インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務 | 1.5億円 | 内閣府 |
| 2024年3月27日 | テレビ・ラジオスポットCM等の広告素材制作及び放送等業務 | 1.1億円 | 内閣府 |
| 2024年3月21日 | 実践的な活動等を通じた高校生の地域留学の推進のための情報発信等業務 | 2,990万円 | 内閣府 |
| 2024年1月30日 | 令和6年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務 | 8,500万円 | 内閣府 |
| 2023年11月28日 | 令和5年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 6,500万円 | 国税庁 |
| 2023年11月27日 | 令和5年度取引適正化等推進事業(価格転嫁に関するコンテンツ制作・情報発信等事業) | 9,000万円 | 経済産業省 |
| 2023年10月23日 | 「こどもまんなかアクション」に係る広報活動及び企画・運営業務 | 1.3億円 | こども家庭庁 |
| 2023年9月21日 | 令和5年度 医療等情報の利活用等の広報に関する調査事業 | 2,590万円 | 内閣府 |
| 2023年9月4日 | 広報事業に係る情報収集及び分析業務 | 3,909万円 | デジタル庁 |
| 2023年7月4日 | 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る講師等派遣及び動画広告素材の制作等業務 | 1,181万円 | 内閣官房 |
| 2023年2月20日 | AV出演被害防止・救済法に係る動画の作成及び広報業務の実施 | 530万円 | 内閣府 |
| 2022年11月7日 | こども・大人向け広報コンテンツの作成業務 | 150万円 | 内閣官房 |
| 2021年12月14日 | 令和3年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務 | 4,400万円 | 内閣府 |
| 2021年11月15日 | 政府広報媒体の効果的・効率的な活用に向けた調査分析業務 | 150万円 | 内閣府 |
| 2021年11月10日 | 令和3年度原子力発電施設広聴・広報等事業(廃炉・汚染水・処理水対策に係る広報コンテンツ制作事業) | 2,383万円 | 経済産業省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
特許・ 商標など26件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年8月2日 | §aivon | 商標 | 6793331 |
| 2023年7月18日 | VirO | 商標 | 6780758 |
| 2023年5月8日 | CIVIC PRIDE | 商標 | 6751322 |
| 2021年6月23日 | YOMIKO Digital Shift | 商標 | 6512788 |
| 2020年2月4日 | n∞business design node | 商標 | 6271645 |
| 2020年2月4日 | business design node | 商標 | 6271644 |
| 2019年12月10日 | TECH IDEATHON | 商標 | 6334352 |
| 2019年11月7日 | リライフモーメント | 商標 | 6332872 |
| 2019年10月30日 | RE: | 商標 | 6356523 |
| 2019年6月12日 | 果房メロンとロマン | 商標 | 6253693 |
| 2018年3月14日 | §Concent | 商標 | 6104550 |
| 2017年8月10日 | YOMIKO CREATIVE STUDIO | 商標 | 6049865 |
| 2017年7月13日 | ひとまちみらい\研究センター | 商標 | 6028523 |
| 2017年3月27日 | 読広キャスティング&エンタテインメント | 商標 | 5994861 |
| 2017年2月20日 | 読広エリア・アド | 商標 | 5975141 |
| 2017年1月16日 | わとな | 商標 | 5973051 |
| 2016年12月2日 | EMIRA | 商標 | 5977022 |
| 2016年9月14日 | シビックプライド\CivicPride | 商標 | 5991508 |
| 2016年6月20日 | イノベーショングラマー | 商標 | 5919896 |
| 2016年1月26日 | NEBUTA FacePack\ねぶたフェイスパック | 商標 | 5868944 |
| 2015年6月15日 | リアルショッパー\real shopper | 商標 | 5812530 |
| 2015年4月17日 | いいね!カフェ | 商標 | 5792946 |
| 2014年7月23日 | §NEBUTA STYLE | 商標 | 5726448 |
| 2014年7月23日 | §KAKERA | 商標 | 5726449 |
| 2014年6月25日 | ねぶたのかけら | 商標 | 5739563 |
| 2014年3月19日 | SHOPPER INSIGHT | 商標 | 5698196 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
同じ 建物 (番地)の 会社21社
本店所在地の番地までが同じ会社です(記録の多い12社を表示)。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。
- モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社東京都 港区・従業員520人
シリコーン製品の研究開発および製造販売
- クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社東京都 港区・従業員150人
情報提供業
- 株式会社WOWOW東京都 港区・従業員331人
株式会社WOWOWは、放送や配信を通じて映画、音楽、スポーツ、ステージ、ドラマなどのエンターテインメントを会員に提供する企業である。番組や映…
- 株式会社トレードワークス東京都 港区・従業員154人
- 株式会社CDG東京都 港区・従業員280人
株式会社CDGは、企業の販売促進やマーケティング活動を支援するマーケティングコミュニケーションサービスを提供する会社である。クライアントの課…
- フロスト・アンド・サリバン・ジャパン株式会社東京都 港区・従業員30人
コンサルティングならびにマーケットリサーチ業
- 株式会社レッグス東京都 港区・従業員325人
株式会社レッグスは、企業の販促活動やマーケティング活動を支援し、企業・商品・販売チャネルと生活者をつなぐサービスを提供する会社である。各業界…
- 株式会社ビジュアルリサーチ東京都 港区・従業員260人
- 株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ東京都 港区
- Funds Marriage株式会社東京都 港区
- 株式会社THPアセットマネジメント東京都 港区・従業員26人
不動産投資事業 社宅代行事業 空き家再生事業 コンサルティング事業
- 株式会社WOWOW Lemino東京都 港区
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月20日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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