株式会社バックスグループ
株式会社バックスグループは、東京都豊島区東池袋４丁目５番２号に本店がある法人です（法人番号 3011001018770）。設立は1989年4月14日、従業員数は298人です。gBizINFO には、国の調達82件・表彰1件・届出・認定1件・特許2件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 3011001018770
- 商号
- 株式会社バックスグループ
バックスグループ - 本店所在地
- 〒170-0013 東京都豊島区東池袋４丁目５番２号
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1989年4月14日
- 従業員数
- 298人
- ホームページ
- www.backs.co.jp
- 事業の概要
- 販売促進フィールドマーケティング 公共案件の受託業務管理 WEBシステムの受託・開発・運用管理
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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国の調達（入札・契約）82件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年7月21日 | 国税局電話相談センターにおける業務の委託 | 2,949万円 | 国税庁 |
| 2026年5月25日 | 外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約 | 4,731万円 | 法務省 |
| 2026年4月7日 | 令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務 | 1,775万円 | 厚生労働省 |
| 2026年3月30日 | 令和８年度取適法定期調査に係るコールセンター運用業務 | 2,275万円 | 公正取引委員会 |
| 2026年3月17日 | 委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式 | 1,602万円 | 文部科学省 |
| 2026年3月5日 | 令和８年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック） | 5,446万円 | 厚生労働省 |
| 2026年2月27日 | 令和８年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（西日本ブロック） | 1,317万円 | 厚生労働省 |
| 2026年2月27日 | 中部空港支局イミグレーションアテンダント業務委託契約 | 2,665万円 | 法務省 |
| 2026年2月3日 | 電話交換及び受付業務一式 | 762万円 | 厚生労働省 |
| 2025年3月18日 | 令和７年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業 | 4.9億円 | 厚生労働省 |
| 2025年3月11日 | 令和７年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（西日本ブロック） | 1,210万円 | 厚生労働省 |
| 2025年3月5日 | 大阪出入国在留管理局関西空港支局イミグレーションアテンダント業務及び審査場手続支援通訳業務 | 1.2億円 | 法務省 |
| 2025年3月3日 | 令和７年度中部国際空港における税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託契約 （単価契約） | 5,345万円 | 財務省 |
| 2025年2月17日 | 委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式 | 1,678万円 | 文部科学省 |
| 2024年6月6日 | 近畿中部防衛局（６）調達業務補助役務 | 1,089万円 | 防衛省 |
| 2024年3月4日 | 令和６年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業 | 4億円 | 厚生労働省 |
| 2024年3月1日 | 名古屋出入国在留管理局中部空港支局イミグレーションアテンダント業務委託契約 | 1,996万円 | 法務省 |
| 2024年2月28日 | 羽田空港第２、第３旅客ターミナル税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託 | 2.1億円 | 財務省 |
| 2024年2月27日 | 令和６年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック） | 5,334万円 | 厚生労働省 |
| 2024年2月16日 | 大阪出入国在留管理局関西空港支局イミグレーションアテンダント等業務委託 | 2.4億円 | 法務省 |
| 2024年2月16日 | 兵庫陸運部の登録事項等証明書交付業務等の委託業務 | 686万円 | 国土交通省 |
| 2024年2月7日 | 委託物品・庁用物品サポートデスク業務 一式 | 1,707万円 | 文部科学省 |
| 2023年5月31日 | 外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約 | 4,356万円 | 法務省 |
| 2023年5月18日 | 令和５年度東海農政局電話交換業務 | 375万円 | 農林水産省 |
| 2023年3月16日 | 令和５年度実施公認会計士試験立会業務労働者派遣契約（単価契約） | 419万円 | 財務省 |
| 2023年3月7日 | 令和５年度中部国際空港における税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託契約 （単価契約） | 3,695万円 | 財務省 |
| 2023年3月3日 | 令和５年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業 | 3.4億円 | 厚生労働省 |
| 2023年3月3日 | 岐阜合同庁舎駐車場等管理及び受付案内業務 | 526万円 | 財務省 |
| 2023年2月28日 | 令和５年度 羽田空港第３旅客ターミナル税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託（単価契約） | 1.3億円 | 財務省 |
| 2023年2月24日 | 令和５年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック） | 4,979万円 | 厚生労働省 |
| 2022年11月10日 | 確定申告期に設置する確定申告テレホンセンターの運営業務 | 2,590万円 | 国税庁 |
| 2022年11月2日 | 岩国飛行場周辺（４）航空機騒音度調査業務（その２） | 1,083万円 | 防衛省 |
| 2022年10月27日 | 令和４年度自衛隊施設の隣接地調査に係る補助業務 | 96万円 | 防衛省 |
| 2022年10月17日 | 確定申告電話相談センターの運営業務委託 | 1,923万円 | 国税庁 |
| 2022年10月6日 | 令和４年度中国四国防衛局の建設工事に係る補助業務（調達部） | 97万円 | 防衛省 |
| 2022年9月6日 | 確定申告テレフォンセンターの運営委託業務 | 2,626万円 | 国税庁 |
| 2022年9月6日 | 令和４年度労働保険料等納付督励（電話督励） | 1,607万円 | 厚生労働省 |
| 2022年8月5日 | 国税局電話相談センターにおける業務の委託 | 3,256万円 | 国税庁 |
| 2022年6月9日 | 重要土地等調査法に係るコールセンター運営業務 | 985万円 | 内閣府 |
| 2022年5月6日 | 令和４年度労働保険年度更新業務に係る派遣単価契約 | 775万円 | 厚生労働省 |
| 2022年4月28日 | 中国四国防衛局（４）住宅防音事業に係る補助業務 | 456万円 | 防衛省 |
| 2022年3月17日 | 令和４年度行政事務補助に係る労働者派遣 | 335万円 | 総務省 |
| 2022年3月8日 | 福岡運輸支局の登録事項等証明書交付業務等の委託業務 | 786万円 | 国土交通省 |
| 2022年3月2日 | 令和４年度東海農政局電話交換業務 | 442万円 | 農林水産省 |
| 2022年2月18日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（西日本ブロック） | 4,436万円 | 厚生労働省 |
| 2022年2月18日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務（南日本ブロック） | 3,087万円 | 厚生労働省 |
| 2022年2月17日 | 令和４年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（西日本ブロック） | 1,860万円 | 厚生労働省 |
| 2021年11月17日 | 確定申告期に設置する確定申告テレホンセンターの運営業務 | 2,492万円 | 国税庁 |
| 2021年10月29日 | 確定申告テレフォンセンターの運営委託業務 | 2,728万円 | 国税庁 |
| 2021年10月21日 | 確定申告電話相談センターの運営業務委託 | 1,816万円 | 国税庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | 厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A | デジタル庁 |
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特許・商標など2件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2020年3月10日 | §ｂ 払い | 商標 | 6352481 |
| 2019年12月18日 | ｂ払い | 商標 | 6326938 |
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出典・このページについて
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月6日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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