有限会社ビジョンブリッジ

有限会社ビジョンブリッジは、東京都新宿区箪笥町４３に本店がある法人です（法人番号 3011102030410）。設立は2005年3月10日、従業員数は20人です。gBizINFO には、国の調達53件・届出・認定1件の記録があります。

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基本情報

法人番号
3011102030410
商号
有限会社ビジョンブリッジ
ビジョンブリッジ
本店所在地
〒162-0833 東京都新宿区箪笥町４３
状態
存続
設立年月日
2005年3月10日
従業員数
20人
ホームページ
www.visionbridge.jp
事業の概要
事務局運営サポート 会員管理事務委託業務 会計管理事務委託業務

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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国の調達（入札・契約）53件

受注日件名金額府省など
2026年5月25日令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する広報・調査等）1,094万円経済産業省
2026年3月18日ＰＲＩ・ＩＭＦ（ＦＡＤ）・ＡＤＢＩ共同フォーラム「Ｔｏｋｙｏ　Ｆｉｓｃａｌ　Ｆｏｒｕｍ　２０２６」運営支援業務766万円財務省
2026年3月11日２０２６年度　財務省財務総合政策研究所主催　財政経済セミナーに関する支援業務2,985万円財務省
2025年11月21日令和７年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務603万円環境省
2025年9月30日第５回東京イミグレーション・フォーラム会議運営等業務　一式3,633万円法務省
2025年9月19日令和７年度ＩＲＲＳミッション受入れ支援業務697万円原子力安全庁
2025年6月25日令和７年度グローバル金融連携センター（Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｃｅｎｔｅｒ：　ＧＬＯＰＡＣ）研究員の日本滞在サポート業務等1,424万円金融庁
2024年11月5日令和６年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務［総合評価落札方式］706万円環境省
2024年9月19日第４回東京イミグレーション・フォーラム会議運営等業務　一式1,558万円法務省
2024年7月18日令和６年度グローバル金融連携センター（Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｃｅｎｔｅｒ：ＧＬＯＰＡＣ）研究員の日本滞在サポート業務等944万円金融庁
2024年5月29日個人情報保護制度に関する地方公共団体担当者研修会の運営等業務655万円個人情報保護委員会
2024年3月26日２０２４年度　財務省財務総合政策研究所主催　財政経済セミナーに関する支援業務一式1,096万円財務省
2024年3月19日２０２４年度財務省財務総合政策研究所主催「カンボジア中小企業銀行に対する中小企業金融に関する第２回セミナー」に関する支援業務一式1,291万円財務省
2024年3月12日ＰＲＩ・ＩＭＦ（ＦＡＤ）・ＡＤＢＩ共同フォーラム「Ｔｏｋｙｏ　Ｆｉｓｃａｌ　Ｆｏｒｕｍ　２０２４」の運営支援業務一式652万円財務省
2024年3月11日令和６年度国際核物質防護諮問サービス（ＩＰＰＡＳ）ミッション受入れ支援業600万円原子力安全庁
2023年12月26日令和５年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務450万円情報処理推進機構
2023年12月26日令和５年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務［総合評価落札方式］409万円環境省
2023年11月15日「日中韓３ヵ国ワークショップ」に係る支援業務440万円財務省
2023年7月18日令和５年度グローバル金融連携センター（Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｃｅｎｔｅｒ：ＧＬＯＰＡＣ）研究員の日本滞在サポート業務等1,906万円金融庁
2023年6月6日令和５年度ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する広報支援業務等役務請負875万円経済産業省
2023年3月14日ＰＲＩ・ＩＭＦ（ＦＡＤ）・ＡＤＢＩ共同フォーラム「Ｔｏｋｙｏ　Ｆｉｓｃａｌ　Ｆｏｒｕｍ　２０２３」の運営支援業務一式660万円財務省
2023年2月2日令和４年度証券監督者セミナー研究員の日本滞在　サポート業務等221万円金融庁
2022年1月14日第２１回ＯＥＣＤ／Ｊａｐａｎセミナー開催支援業務　一式199万円文部科学省
2021年9月15日「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会等」の運営支援業務636万円消費者庁
2020年12月10日「公益通報者保護法改正法に基づく指針等に関する検討会」の運営支援業務310万円消費者庁
2020年12月4日令和２年度教育改革国際シンポジウム支援業務　一式298万円文部科学省
2020年8月5日令和２年度ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する説明会開催支援業務559万円経済産業省
2020年4月2日「消費者契約に関する検討会」の運営支援業務553万円消費者庁
2020年2月18日中国ＤＲＣ　とのコンファレンス・視察支援業務1,082万円財務省
2020年2月7日令和２年度グローバル金融連携センター（Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｃｅｎｔｅｒ：　ＧＬＯＰＡＣ）研究員の日本滞在サポート業務等4,435万円金融庁
2020年1月10日令和元年度第２回インドワークショップ支援業務315万円財務省
2019年12月26日「証券監督者セミナー」に係る運営業務593万円金融庁
2019年11月20日「日中共同セミナー」運営支援業務416万円財務省
2019年8月29日「保険監督者セミナー」に係る運営業務405万円金融庁
2019年8月14日令和元年度グローバル金融連携センター（Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｃｅｎｔｅｒ：ＧＬＯＰＡＣ）研究員の日本滞在サポート業務等3,180万円金融庁
2019年7月29日ＩＯＳＣＯアジア太平洋地域委員会及びＥＵ－Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｆｏｒｕｍの実施に関する運営業務369万円金融庁
2019年3月15日平成３１年度安全保障貿易管理対策事業（中小企業等アウトリーチ事業）7,317万円経済産業省
2018年10月16日「保険監督者セミナー」の実施に関する運営業務350万円金融庁
2018年6月22日「銀行監督者セミナー」の実施に関する運営業務347万円金融庁
2018年1月24日「証券監督者セミナー（東京セミナー）」に係る運営業務574万円金融庁
2017年12月15日海外有識者の招聘に係る業務460万円金融庁
2017年10月6日「証券取引等監視委員会設立２５周年記念国際コンファレンス」の開催に係る包括的な運営業務876万円金融庁
2017年9月13日「保険監督者セミナー」に係る運営業務403万円金融庁
2017年6月27日「銀行監督者セミナー」に係る運営業務374万円金融庁
2017年2月20日２８００４２０１２３デジタル連結世界実現に向けた質の高いＩＣＴインフラ整備に関する国際シンポジウムの運営事務等の請負659万円総務省
2017年2月17日外務省飯倉公館及び麻布台別館の生け花制作（装花）及び観葉植物レンタル業務一式258万円外務省
2017年2月15日２８００４２０１１２０講演会「情報通信が支える次世代のＩＴＳ」へのＩＴＳ関係者の招へいに係る事務の請負312万円総務省
2017年1月27日第１５回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合に係る開催・運営及び接遇業務294万円外務省
2017年1月11日第１３回アジア不拡散協議の開催業務一式181万円外務省
2016年10月14日「保険監督者セミナー」に係る運営業務372万円金融庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C 物品の買受け：Bデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月6日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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