株式会社八十
ハチジュウニナガノギンコウ
株式会社八十二長野銀行は、長野県長野市大字中御所字岡田１７８番地８に本店がある法人です（法人番号 3100001002833）。資本金は522億円、従業員数は3,919人です。gBizINFO には、補助金20件・表彰3件・届出・認定3件・特許9件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 3100001002833
- 商号
- 株式会社八十二長野銀行
ハチジュウニナガノギンコウ - 本店所在地
- 〒380-0935 長野県長野市大字中御所字岡田１７８番地８ 地図を見る（Google マップ）
- 状態
- 存続
- 資本金
- 522億円
- 従業員数
- 3,919人
- ホームページ
- bank.82group.jp
- 事業の概要
- 銀行業
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
株式会社八十二長野銀行は、長野県を基盤とする地方銀行であり、個人、法人および個人事業主に向けて預金、融資、資産運用、保険、相続・信託などの金融サービスを提供している。個人向けには住宅・自動車・教育ローン、投資信託、NISA、外貨預金、各種カードやインターネットバンキングを取り扱い、法人向けには事業資金の融資、資金管理や決済の効率化、事業承継・M&A、海外ビジネスの支援などを行う。店舗やATMでのサービスに加え、アプリやオンラインサービスを通じた手続き・照会にも対応し、地域の個人と事業者の資金ニーズや経営課題を支援する銀行である。
2026年11月11日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- 預金・口座開設
- 住宅・自動車等のローン
- 投資信託・NISA
- 外貨預金・外貨積立
- 保険・相続・信託
- 法人向け融資
- 事業承継・M&A支援
- 決済・ネットバンキング
- 技術・設備
- インターネットバンキング
- 銀行アプリ
- 法人ポータルサービス
- 業界
- 銀行業
- 金融業
- 主な顧客
- 個人のお客さま
- 法人
- 個人事業主
- 対象エリア
- 長野県
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
SNS4件
会社のサイトに載っているリンクです（2026年11月11日時点）。
使っている
- アクセス解析
- Google タグマネージャー
会社のサイトの HTML（読み込んでいる仕組み・リンク）と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。（2026年11月11日に確認）
公的な
出典：金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
2026年11月11日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした（電話・メールで受け付けている会社もあります）。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。
補助金20件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2023年4月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） | 1,907万円 | 内閣府 |
| 2023年3月17日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分 | 6万円 | 内閣府 |
| 2022年10月12日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） | 1,164万円 | 内閣府 |
| 2022年9月9日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） | 8万円 | 内閣府 |
| 2022年7月26日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） | 270万円 | 厚生労働省 |
| 2022年4月7日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） | 1,001万円 | 内閣府 |
| 2022年3月16日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） | 10万円 | 内閣府 |
| 2021年10月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） | 1,033万円 | 内閣府 |
| 2021年9月21日 | 復興特区利子補給金 | 90万円 | 復興庁 |
| 2021年9月10日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） | 12万円 | 内閣府 |
| 2021年7月28日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） | 270万円 | 厚生労働省 |
| 2021年3月25日 | 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） | 845万円 | 内閣府 |
| 2021年3月23日 | 復興特区利子補給金 | 104万円 | 復興庁 |
| 2021年3月15日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） | 15万円 | 内閣府 |
| 2020年9月14日 | 復興特区利子補給金 | 106万円 | 復興庁 |
| 2020年9月4日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） | 17万円 | 内閣府 |
| 2020年4月15日 | 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分） | 848万円 | 内閣府 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分） | 22万円 | 内閣府 |
| 2020年3月9日 | 復興特区利子補給金 | 109万円 | 復興庁 |
| 2019年10月15日 | 地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分） | 915万円 | 内閣府 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
表彰3件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 ２００８ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 ２０２４ | 厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
届出・
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録 | 金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | 厚生労働省 |
| — | 銀行免許 | 金融庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
特許・
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2021年9月7日 | こころのリレー | 商標 | 6549813 |
| 2021年9月7日 | 長生きあんしん | 商標 | 6549814 |
| 2019年1月7日 | トランザクションカード | 意匠 | 1640355 |
| 2019年1月7日 | トランザクションカード | 意匠 | 1640354 |
| 2018年11月16日 | ８２Ｄｅｂｉｔ | 商標 | 6202120 |
| 2018年11月16日 | ８２Ｄｅｂｉｔ | 商標 | 6202119 |
| 2018年11月16日 | ８２Ｄｅｂｉｔ | 商標 | 6202121 |
| 2016年7月15日 | はちにの８ちゃん | 商標 | 5938586 |
| 2016年5月13日 | 決済支援システム、方法及びプログラム | 特許 | 6189478 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
財務
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | — | 1,088億円 | 224億円 | 132,652億円 | 8,340億円 |
| 3 | — | 1,597億円 | 216億円 | 128,874億円 | 8,355億円 |
| 2 | — | 1,623億円 | 272億円 | 137,114億円 | 10,117億円 |
| 1 | — | 1,993億円 | 460億円 | 125,329億円 | 8,726億円 |
| 0 | — | 2,530億円 | 665億円 | 134,328億円 | 10,450億円 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 46.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 156%
- 役員に占める女性の割合
- 4%
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
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出典・
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月11日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています（各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など）。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。