JFEテクノリサーチ株式会社
JFEテクノリサーチ株式会社は、東京都千代田区大手町1丁目6番1号に本店がある法人です(法人番号 4010001090119)。設立は1979年11月1日、従業員数は1,395人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達32件・表彰1件・届出・認定1件・特許11件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 4010001090119
- 商号
- JFEテクノリサーチ株式会社
ジェイエフイーテクノリサーチ - 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目6番1号
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1979年11月1日
- 従業員数
- 1,395人
- ホームページ
- www.jfe-tec.co.jp
- 事業の概要
- 技術サービス
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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補助金1件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 | 令和4年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(鉱物資源基盤整備調査事業(海外の重要鉱物戦略の分析・評価等に関する調査)) | 1,738万円 | 資源エネルギー庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
国の調達(入札・契約)32件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年8月26日 | 令和8年度 航空機の材料に係る民間認証機関の活用促進に向けた調査 | 1,912万円 | 国土交通省 |
| 2026年4月16日 | 破損軸の測定・分析請負 | 250万円 | 運輸安全委員会 |
| 2026年3月4日 | 令和8年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査)) | 1,100万円 | 経済産業省 |
| 2025年9月10日 | 令和7年度 航空機の材料に係る民間認証機関の活用促進に向けた調査 | 1,850万円 | 国土交通省 |
| 2025年7月1日 | 令和7年度産業関係調査等事業(古紙利用率策定に関する調査) | 424万円 | 経済産業省 |
| 2025年5月7日 | 令和7年度技術開発調査等の推進事業費(プラスチック汚染関連動向調査) | 1,800万円 | 経済産業省 |
| 2025年3月7日 | 令和7年度鋼コンクリート製の原子炉本体基礎の復元力特性の検討に用いた試験治具の保管 | 140万円 | 原子力安全庁 |
| 2024年11月25日 | 令和6年度シャルピー衝撃試験、破壊靱性試験及び各種機械特性試験より得られる結果の相互関係に関する研究の調査 | 750万円 | 原子力安全庁 |
| 2024年11月8日 | 令和6年度航空機・装備品の環境新技術に関する国際標準化に係る人材育成・人材確保に向けた調査 | 1,165万円 | 国土交通省 |
| 2024年9月11日 | 令和6年度 軽量化・効率化分野における認証取得促進に向けた調査 | 1,945万円 | 国土交通省 |
| 2023年12月27日 | 情報収集費バルク黒鉛製品の原料および製造プロセスに係る調査 | 990万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年8月28日 | 令和5年度ほう素及びふっ素に係る排水処理技術開発普及等調査業務[総合評価落札方式] | 830万円 | 環境省 |
| 2023年7月31日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発常温水電解の実用化基盤研究プラットフォームの構築 | 2,899万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年7月5日 | 令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(医療機器の供給強靱化に向けた半導体等の安定供給に関する調査) | 960万円 | 経済産業省 |
| 2023年5月25日 | 令和5年度研究開発制度評価(成長型中小企業等研究開発支援事業)に関する調査・分析・評価及び報告書作成業務 | 1,050万円 | 経済産業省 |
| 2023年5月23日 | 爆風衝撃の低減化解析に係る計測役務 | 415万円 | 防衛省 |
| 2023年4月28日 | 令和5年度地球温暖化問題等対策調査(国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査) | 1,550万円 | 経済産業省 |
| 2022年11月18日 | 滞空型UAVに関する調査検討 | 545万円 | 防衛省 |
| 2022年10月11日 | 令和4年度製造基盤技術実態等調査(工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査) | 820万円 | 経済産業省 |
| 2022年9月5日 | 令和4年度ほう素及びふっ素に係る排水処理技術開発普及等調査業務[総合評価落札方式] | 795万円 | 環境省 |
| 2022年3月30日 | クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業クリーンエネルギー分野における国際共同研究開発に関わる国内外の研究動向及び技術課題検討調査 | 1,999万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年9月17日 | 令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業に関する中間評価・最終評価支援事業 | 920万円 | 経済産業省 |
| 2021年7月26日 | 令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価業務 | 477万円 | 経済産業省 |
| 2020年12月10日 | 溶接継手板の振動減衰特性取得作業 | 544万円 | 防衛省 |
| 2020年9月15日 | 溶接継手特性の取得作業 | 723万円 | 防衛省 |
| 2020年4月3日 | 令和2年度研究開発制度評価(戦略的基盤技術高度化支援事業)に関する調査・分析・評価及び報告書作成業務 | 900万円 | 経済産業省 |
| 2019年3月20日 | その他契約(評価部)2019年度プロジェクト等評価支援業務(省エネルギー・スマコミ分野) | 1,049万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年11月15日 | 平成30年度製造基盤技術実態等調査事業(金属素材産業を巡る技術動向等調査) | 495万円 | 経済産業省 |
| 2018年10月24日 | 食品用途におけるナノテクノロジー及び再生原料を用いた合成樹脂製器具・容器包装の安全対策調査一式 | 320万円 | 厚生労働省 |
| 2018年7月18日 | 平成30年度石綿飛散防止対策技術調査検討業務 [総合評価落札方式] | 2,300万円 | 環境省 |
| 2018年3月7日 | その他契約(評価部)平成30年度プロジェクト等評価支援業務(省エネルギー・スマコミ分野) | 1,540万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年9月12日 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業タイ鉄鋼業のエネルギー効率向上のための技術支援(ベンチマーキングツール開発・省エネルギー診断・マニュアル策定)に関する検討 | 900万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2023 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
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特許・商標など11件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年12月11日 | §F∞FiDiCa | 商標 | 6783831 |
| 2023年4月27日 | COLEDECCELL | 商標 | 6756723 |
| 2022年12月16日 | 溶融亜鉛めっき構造物の健全性評価方法 | 特許 | 7386958 |
| 2022年12月1日 | 鋼板の抵抗スポット溶接部における液体金属脆性割れ感受性の評価方法 | 特許 | 7304476 |
| 2022年5月9日 | 検査方法及び検査装置 | 特許 | 7386287 |
| 2021年6月16日 | 地盤改良体の寸法形状の計測方法及び装置 | 特許 | 7266066 |
| 2021年4月22日 | 電気化学測定装置および金属材料の電気化学測定方法 | 特許 | 7257439 |
| 2021年1月27日 | 指掌紋撮影装置、指掌紋撮影方法及び検体の検査方法 | 特許 | 7482583 |
| 2021年1月27日 | 磁石損失測定システム及び磁石損失測定方法 | 特許 | 7442469 |
| 2020年12月17日 | 温度測定装置、温度測定方法及び大気計測システム | 特許 | 7393322 |
| 2020年7月9日 | 粗い内部構造を有する対象物の計測用音波送受波器 | 特許 | 7429008 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 18.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 21%
- 役員に占める女性の割合
- 1%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月6日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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