デロイトトーマツサイバー合同会社
デロイトトーマツサイバー
デロイトトーマツサイバー合同会社は、東京都千代田区丸の内3丁目2番3号丸の内二重橋ビルディングに本店がある法人です(法人番号 4010003029619)。従業員数は567人です。gBizINFO には、国の調達28件・表彰1件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 4010003029619
- 商号
- デロイトトーマツサイバー合同会社
デロイトトーマツサイバー - 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 従業員数
- 567人
- 事業の概要
- サイバーセキュリティ及びリスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング、システム監査、セキュリティ監査及び内部監査の実施等
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録1件
- えるぼし認定
- 2023年2月に認定・2段階目・労働者 272人(認定時)
出典:厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧をもとにアポツムが加工して作成(2026年10月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
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国の 調達 (入札・ 契約)28件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年11月12日 | 防衛省職員向けサイバーコンテスト実施役務 | 1,445万円 | 防衛省 |
| 2026年10月14日 | 令和8年度 政府機関のサイバーセキュリティ政策へのサイバーセキュリティ人材フレームワークの活用に関する調査研究 | 5,000万円 | 内閣官房 |
| 2026年7月13日 | 08-0049-0144 自治大学校令和8年度サイバーセキュリティ人材育成研修に係る資料作成及び研修の実施に関する調査研究等の請負 | 2,250万円 | 総務省 |
| 2026年7月3日 | 民間事業者等の自律的なサイバー対策強化に向けた調査研究 | 4,100万円 | 内閣官房 |
| 2026年4月27日 | 令和8年度エネルギー対策特別会計予算事業におけるJグランツ等導入支援委託業務【総合評価落札方式】 | 2,000万円 | 環境省 |
| 2026年3月24日 | 外務省情報セキュリティ対策支援業務一式 | 8,300万円 | 外務省 |
| 2025年12月25日 | 防衛装備庁における情報保証業務の支援役務 | 790万円 | 防衛省 |
| 2025年12月19日 | 令和7年度 国土交通省におけるSBOMの導入に向けた調査・検討業務 | 1,400万円 | 国土交通省 |
| 2025年11月26日 | 令和7年度 諸外国の政府情報の管理に係る実態把握に関する調査研究 | 2,100万円 | 内閣官房 |
| 2025年10月6日 | 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(電力分野のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた調査) | 1,000万円 | 経済産業省 |
| 2025年6月24日 | 「金融機関のサードパーティ・サイバーセキュリティリスク管理強化」に関する調査研究 | 900万円 | 金融庁 |
| 2025年6月10日 | 民間事業者等の自律的な対応能力強化に向けた調査研究 | 4,115万円 | 内閣官房 |
| 2025年4月15日 | 令和7年度総合運用・監視システム(COSMOS)の運用保守及び総合運用監視業務の請負 | 6,500万円 | デジタル庁 |
| 2025年4月4日 | 令和7年度エネルギー対策特別会計予算事業におけるjGrants等導入支援委託業務【総合評価落札方式】 | 1,900万円 | 環境省 |
| 2025年3月7日 | 令和7年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業(半導体産業分野におけるセキュリティガイドラインの整備等に関する調査) | 2,500万円 | 経済産業省 |
| 2024年11月12日 | 令和6年度 政府統一基準群の改定支援等作業 | 2,000万円 | 内閣官房 |
| 2024年10月21日 | 令和6年度中小企業対外経済政策推進事業(半導体産業分野におけるセキュリティガイドラインの整備等に関する調査) | 1,500万円 | 経済産業省 |
| 2024年10月10日 | 令和6年度エネルギー対策特別会計予算事業におけるjGrants等導入支援委託業務【総合評価落札方式】 | 1,900万円 | 環境省 |
| 2024年9月2日 | 特許庁業務用PCシステムにおけるテレワーク環境セキュリティ評価等業務 一式 | 1,000万円 | 特許庁 |
| 2024年8月9日 | 情報保証に係る指針策定支援役務 | 4,000万円 | 防衛省 |
| 2024年7月26日 | 令和6年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査 | 2,900万円 | 内閣府 |
| 2024年6月11日 | サイバーセキュリティ人材に関する動向調査 | 3,500万円 | 内閣官房 |
| 2023年6月16日 | 「金融セクターのサードパーティ・サプライチェーンのサイバーリスク管理」に関する調査研究 | 570万円 | 金融庁 |
| 2023年5月30日 | デジタル庁統合運用監視サービスに向けた調査研究(再度公告) | 6,800万円 | デジタル庁 |
| 2023年1月12日 | 防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応に係る支援役務 | 43万円 | 防衛省 |
| 2022年10月31日 | 令和4年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業(外部から把握できる情報の活用に関する調査) | 6,070万円 | 経済産業省 |
| 2020年8月7日 | 令和2年度動物愛護管理法に基づく犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る個人情報保護及び情報セキュリティ対策支援業務[総合評価落札方式] | 2,300万円 | 環境省 |
| 2020年8月7日 | デジタル・フォレンジックアドバイザリー業務 | 901万円 | 国税庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)
職場情報
- 管理職に占める女性の割合
- 18%
- 役員に占める女性の割合
- 0%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)
同じ 建物 (番地)の 会社22社
本店所在地の番地までが同じ会社です(記録の多い12社を表示)。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。
- 三菱マテリアル株式会社東京都 千代田区・従業員4,807人
三菱マテリアル株式会社は、限りある資源の有効活用と循環型社会の実現を目指し、素材・製品の製造や資源の再生、各種ソリューションの提供を行う企業…
- 有限責任監査法人トーマツ東京都 千代田区・従業員6,377人
財務書類の監査又は証明、財務書類の調製、財務に関する調査・立案・相談
- 合同会社デロイトトーマツ東京都 千代田区・従業員9,973人
経営管理・財務・人事・情報システムに関するコンサルティング M&A、企業価値評価、企業再生・再編、不正調査等に関するコンサルティング リスク…
- ジャパンソルト株式会社東京都 千代田区
ジャパンソルト株式会社は、国内外の食用塩・工業用塩を仕入れ、輸入・輸出・販売するとともに、食品や飲料の販売、食品の製造加工を行う企業である。…
- デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社東京都 千代田区・従業員94人
- コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社東京都 千代田区・従業員118人
- EL APSC合同会社東京都 千代田区・従業員301人
化粧品製造
- デロイトトーマツサステナビリティ株式会社東京都 千代田区
- アーディアン・ジャパン株式会社東京都 千代田区
- アクティス・リミテッド東京都 千代田区
- スイス・リー・インターナショナル・エスイー東京都 千代田区
- Swiss Re Asia Pte.Ltd.東京都 千代田区
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月21日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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