株式会社商船
ショウセンミツイ
株式会社商船三井は、東京都港区虎ノ門２丁目１番１号に本店がある法人です（法人番号 4010401082896）。設立は1942年12月28日、資本金は667億円、従業員数は1,099人です。gBizINFO には、補助金14件・国の調達7件・表彰9件・届出・認定4件・特許38件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 4010401082896
- 商号
- 株式会社商船三井
ショウセンミツイ - 英語表記
- Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 地図を見る（Google マップ）
- 状態
- 存続
- 業種
- 運輸業、郵便業
- 設立年月日
- 1942年12月28日
- 社歴
- 設立から84年（2032年に設立90周年）
- 資本金
- 667億円
- 従業員数
- 1,099人
- ホームページ
- www.mol.co.jp
- 事業の概要
- 外航海運業
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
株式会社商船三井は、海上輸送を基盤に、世界の荷主や物流・産業分野の顧客に向けて、多様な船種による貨物輸送と、海運に関連する幅広い事業を展開する企業である。ドライバルク、タンカー、LNG・エタン、コンテナ、自動車などの海上輸送に加え、ターミナル、陸上物流、LNGインフラ、オフショア、洋上風力関連、ケミカルロジスティクス、不動産、フェリー、クルーズ、曳船、海事コンサルティングなどを提供している。船隊と情報ネットワークを活用して世界各地を結び、運航支援や船員教育を通じた安全運航にも取り組む。海運で培った知見を生かし、カーボンソリューションなどの低・脱炭素分野にも事業領域を広げている。
2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- ドライバルク船輸送
- タンカー輸送
- LNG・エタン船輸送
- コンテナ船輸送
- 自動車船輸送
- ターミナル・ロジスティクス
- フェリー・クルーズ
- 海事コンサルティング
- 技術・設備
- 運航支援
- 船員教育
- マイクロプラスチック回収装置
- データ活用による効率運航
- 業界
- 海運・海上輸送
- 物流
- エネルギー
- 不動産
- 主な顧客
- 荷主
- 物流事業者
- 産業分野の顧客
- 旅客
- 対象エリア
- 世界各地
- 日本
- 欧州
- 北米
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
SNS4件
会社のサイトに載っているリンクです（2026年11月8日時点）。
公的な
- DX認定
- 2025年4月1日から2027年3月31日まで・大企業~中堅企業
出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした（電話・メールで受け付けている会社もあります）。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。
補助金14件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 1.3億円 | 環境省 |
| 2023年7月7日 | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 1.3億円 | 環境省 |
| 2023年4月5日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 9,078万円 | 経済産業省 |
| 2023年4月3日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 6,662万円 | 経済産業省 |
| 2023年4月3日 | 海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業） | 2.3億円 | 環境省 |
| 2022年8月24日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 6,664万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年6月15日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） | 2,500万円 | 経済産業省 |
| 2022年4月1日 | 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入促進事業） | 7,650万円 | 環境省 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） | 4,646万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年1月6日 | 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 | 3,000万円 | 環境省 |
| 2021年10月7日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） | 2,500万円 | 経済産業省 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」 | 2.9億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） | 1.2億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019年11月19日 | 平成３１年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） | 2,600万円 | 資源エネルギー庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
国の
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2024年8月29日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 | 182万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年12月26日 | 令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） | 3,003万円 | 情報処理推進機構 |
| 2023年11月15日 | 令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） | 2,730万円 | 経済産業省 |
| 2023年7月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 | 3.5億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年6月24日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究（モーリシャス） | 1,180万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年2月3日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査 | 551万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年1月31日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査 | 1,881万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
表彰9件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし－認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 ２０１４ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 ２０２４ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 ２０２６ | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定 ２０２０ | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定 ２０２１ | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定 ２０２２ | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定 ２０２３ | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定 ２０２４ | 厚生労働省 |
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届出・
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2025年4月1日 | ＤＸ認定制度 | 経済産業省 |
| 2023年4月1日 | ＤＸ認定制度 | 経済産業省 |
| 2021年4月1日 | ＤＸ認定制度 | 経済産業省 |
| — | 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A | デジタル庁 |
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特許・
新しいものから30件を表示しています。
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 | ＭＯＬ ＣＡＲＴ | 商標 | 6804065 |
| 2023年1月6日 | §ＢＬＵＥ＼ＡＣＴＩＯＮ＼ＭＯＬ | 商標 | 6718453 |
| 2023年1月6日 | ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ＭＯＬ | 商標 | 6718452 |
| 2022年4月28日 | プログラム、システム及び情報処理装置 | 特許 | 7200422 |
| 2021年12月17日 | Ｊ－Ｍａｘ | 商標 | 6569229 |
| 2021年12月17日 | Ｊ－Ｆｌｅｘ | 商標 | 6569230 |
| 2021年8月24日 | ＢＵＮＫＥＲ ＨＵＢ | 商標 | 6514488 |
| 2021年8月24日 | ＢＵＮＫＥＲ ＨＵＢ＼ＯＩＬ ＡＮＡＬＹＳＩＳ ＲＥＰＯＲＴ | 商標 | 6502606 |
| 2021年7月8日 | 線材コイルの梱包体、及び線材コイルのコンテナへの搭載方法 | 特許 | 7053972 |
| 2021年4月16日 | Ｆｌｅｅｔ Ｔｏｕｒ | 商標 | 6475779 |
| 2021年3月15日 | 組立式架台管理システム、情報端末、及びプログラム | 特許 | 6974654 |
| 2021年1月8日 | コイル架台 | 特許 | 6913839 |
| 2020年11月27日 | §ＷＩＮＤ＼ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＲ∞Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｓａｉｌｓ ｆｏｒ ａ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｆｕｔｕｒｅ | 商標 | 6404004 |
| 2020年3月9日 | ＦＯＣＵＳ ＧＥＡＲ | 商標 | 6361111 |
| 2020年3月9日 | ＦＯＣＵＳ ＢＲＡＩＮ | 商標 | 6361110 |
| 2020年3月9日 | Ｆｌｅｅｔ Ｖｉｅｗｅｒ | 商標 | 6361106 |
| 2020年3月9日 | Ｆｌｅｅｔ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ | 商標 | 6361107 |
| 2020年3月9日 | ＦＯＣＵＳ ＥＹＥ | 商標 | 6361109 |
| 2020年3月9日 | Ｆｌｅｅｔ Ｇｕａｒｄｉａｎ | 商標 | 6361108 |
| 2020年2月6日 | 回転設備の回転軸における接触異常状態を再現して試験する接触試験装置 | 特許 | 7391693 |
| 2019年11月21日 | 係船索監視システム、係船管理システム、係船索監視方法、及び係船管理方法 | 特許 | 7072083 |
| 2019年9月24日 | 煤煙飛散防止装置 | 特許 | 7143265 |
| 2019年7月25日 | 舶用舵取機 | 特許 | 7423213 |
| 2019年5月28日 | 水上浮体式設備 | 特許 | 6833908 |
| 2019年2月12日 | ＣＯＩＬＰＯＲＴＥＲ | 商標 | 6207177 |
| 2019年2月5日 | コンテナによる輸送方法、コンテナによる海上輸送方法 | 特許 | 6768854 |
| 2019年1月29日 | 操船制御装置 | 特許 | 7013487 |
| 2018年12月26日 | ＭＯＬ ＪＡＰＡＮ | 商標 | 6166932 |
| 2018年12月10日 | 妨害ゾーン判断方法、移動体用システム及び妨害ゾーン表示方法 | 特許 | 7255794 |
| 2018年8月30日 | 映像生成装置及び映像生成方法 | 特許 | 7214402 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
財務
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 7,652億円 | 2,602億円 | 2,700億円 | 12,315億円 | 4,197億円 |
| 3 | 8,214億円 | 4,700億円 | 4,620億円 | 15,960億円 | 6,556億円 |
| 2 | 8,396億円 | 2,922億円 | 2,884億円 | 18,201億円 | 8,484億円 |
| 1 | 9,200億円 | 2,401億円 | 2,185億円 | 18,319億円 | 8,693億円 |
| 0 | 8,961億円 | 2,327億円 | 2,526億円 | 24,064億円 | 10,006億円 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 23.8%
- 管理職に占める女性の割合
- 81%
- 役員に占める女性の割合
- 7%
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月11日に取得）
同じ
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出典・
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月11日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています（各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など）。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。