株式会社ピコ・ナレッジ
株式会社ピコ・ナレッジは、愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目19番29号に本店がある法人です(法人番号 4180001017039)。設立は1990年10月12日、従業員数は290人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達22件・届出・認定1件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 4180001017039
- 商号
- 株式会社ピコ・ナレッジ
ピコナレッジ - 本店所在地
- 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目19番29号
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1990年10月12日
- 従業員数
- 290人
- ホームページ
- www.pico.co.jp
- 事業の概要
- 情報処理サービス業 システム開発と構築、ネットワーク構築と運用、データ処理サービス、パッケージソフトの開発と販売、IT教育等、ITに関するソリューションを幅広く展開しています。
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月3日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。
補助金1件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2022年12月15日 | 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する事業) | 898万円 | 中小企業庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
国の調達(入札・契約)22件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2025年12月1日 | GSS移行対応業務、業務支援及びユーザーID管理システム(仮称)開発支援業務 | 1,430万円 | 国税庁 |
| 2025年8月8日 | 令和7年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する広報事業) | 1,711万円 | 経済産業省 |
| 2025年3月24日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 2,200万円 | 国税庁 |
| 2024年7月19日 | 令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する広報事業) | 1,104万円 | 経済産業省 |
| 2024年7月5日 | Windows11対応改修業務及び業務システム開発支援業務 | 284万円 | 国税庁 |
| 2024年3月1日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,158万円 | 国税庁 |
| 2023年2月27日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,164万円 | 国税庁 |
| 2022年12月8日 | 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する事業) | 816万円 | 経済産業省 |
| 2022年3月1日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,140万円 | 国税庁 |
| 2021年9月22日 | 令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業(中小企業・小規模事業者向け研究開発支援事業における効果的な情報発信に関する調査事業) | 1,015万円 | 経済産業省 |
| 2021年3月3日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,150万円 | 国税庁 |
| 2020年10月13日 | 令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する調査事業) | 1,588万円 | 経済産業省 |
| 2020年3月12日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,150万円 | 国税庁 |
| 2019年3月5日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,140万円 | 国税庁 |
| 2018年7月27日 | 平成30年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業(サポインマッチナビ中部における情報発信力強化等事業) | 331万円 | 経済産業省 |
| 2018年3月2日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,140万円 | 国税庁 |
| 2018年2月26日 | 発送室における印刷物等の仕分け梱包等業務 | 1,248万円 | 国税庁 |
| 2017年3月2日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,140万円 | 国税庁 |
| 2017年3月2日 | 発送室における印刷物等の仕分け梱包等業務 | 1,200万円 | 国税庁 |
| 2016年3月3日 | 発送室における印刷物等の仕分け梱包等業務 | 1,179万円 | 国税庁 |
| 2016年2月22日 | 業務システム開発・運用支援業務 | 1,209万円 | 国税庁 |
| 2015年8月17日 | 局独自システムのシステム移行・改修業務 | 408万円 | 国税庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。