復建調査設計株式会社
復建調査設計株式会社は、広島県広島市東区光町2丁目10番11号に本店がある法人です(法人番号 4240001010433)。設立は1948年2月23日、従業員数は713人です。gBizINFO には、国の調達37件・表彰2件・届出・認定7件・特許10件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 4240001010433
- 商号
- 復建調査設計株式会社
フッケンチョウサセッケイ - 本店所在地
- 〒732-0052 広島県広島市東区光町2丁目10番11号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 設立年月日
- 1948年2月23日
- 社歴
- 設立から78年(2028年に設立80周年)
- 従業員数
- 713人
- ホームページ
- www.fukken.co.jp
- 事業の概要
- 建設コンサルタント
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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国の調達(入札・契約)37件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年7月2日 | 生物共生型港湾構造物の環境評価技術等に関する調査業務 | 2,720万円 | 国土交通省 |
| 2026年6月11日 | 令和8年度中国地方における都市課題の解決に資する事例の調査・情報提供資料のとりまとめ | 340万円 | 国土交通省 |
| 2026年5月19日 | 令和7年度(補正繰越)中国四国地方における良好な水環境保全・活用支援等実施業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 環境省 |
| 2026年3月19日 | 諸外国との比較・分析等を通じた新たな社会資本ストック推計フレームの検討に 関する調査業務(令和8年度) | 1,590万円 | 内閣府 |
| 2025年9月24日 | 令和7年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 772万円 | 環境省 |
| 2025年7月7日 | 令和7年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(松江市の持続可能なまちづくりを実現するサ-キュラ-エコノミ-モデル地域化事業) | 600万円 | 経済産業省 |
| 2025年5月21日 | 令和7年度島根管内自動車起終点調査 | 5,800万円 | 国土交通省 |
| 2025年4月21日 | 社会資本ストック推計フレームに係る諸外国との比較検討に関する調査業務 | 1,380万円 | 内閣府 |
| 2024年12月17日 | 令和6年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 698万円 | 環境省 |
| 2024年6月19日 | 【中国局】令和6年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(松江市におけるグリーンスローモビリティを活用した脱炭素ブランド推進事業) | 256万円 | 経済産業省 |
| 2024年6月7日 | 東京国際空港における業務継続計画の検討業務 | 1,485万円 | 国土交通省 |
| 2024年1月16日 | 令和5年度北九州空港滑走路延長事業環境影響評価に係る事後調査業務 | 320万円 | 国土交通省 |
| 2023年9月26日 | 令和5年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,350万円 | 環境省 |
| 2023年8月2日 | 八尾空港の地震避難計画・早期復旧計画作成業務 | 498万円 | 国土交通省 |
| 2023年7月31日 | 令和5年度四日市港におけるヒアリ対策モデル港湾推進業務(総合評価落札方式) | 530万円 | 環境省 |
| 2023年7月21日 | 港湾構造物におけるブルーカーボン生態系の増殖技術に関する調査業務 | 1,178万円 | 国土交通省 |
| 2022年9月29日 | 令和4年度四日市港におけるヒアリ対策モデル港湾推進業務 [総合評価落札方式] | 450万円 | 環境省 |
| 2022年8月29日 | 管内空港の地震避難計画・早期復旧計画作成業務(小松空港/美保空港) | 698万円 | 国土交通省 |
| 2022年7月20日 | 生物共生型港湾構造物における海藻の増殖技術に関する調査業務 | 818万円 | 国土交通省 |
| 2022年7月6日 | 東京湾における海生生物の生息場間のネットワークに関する調査 | 980万円 | 国土交通省 |
| 2022年6月6日 | 令和4年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 環境省 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務[総合評価落札方式] | 4,300万円 | 環境省 |
| 2021年8月2日 | 令和3年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 環境省 |
| 2021年6月24日 | 令和3年度島根管内自動車起終点調査 | 5,525万円 | 国土交通省 |
| 2020年12月21日 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)地方部における自動運転サービスの社会実装の実現並びにその恒久的実施に係る調査研究 | 4,452万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年8月18日 | 令和2年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,900万円 | 環境省 |
| 2019年11月7日 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)自動運転移動サービスの実用化並びに横展開に向けた環境整備 | 7,891万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年10月17日 | 東京湾の浅場の情報整理業務 | 430万円 | 国土交通省 |
| 2019年8月21日 | 長崎空港14側進入灯橋梁化整備に伴う漁業補償調査 | 1,250万円 | 国土交通省 |
| 2019年7月4日 | 令和元年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,200万円 | 環境省 |
| 2018年8月24日 | 平成30年度水質将来予測等検討業務[総合評価落札方式] | 1,500万円 | 環境省 |
| 2018年8月22日 | 平成30年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,200万円 | 環境省 |
| 2017年8月23日 | 霞が関中央官衙P地区(17)敷地調査業務 | 1,337万円 | 内閣府 |
| 2016年9月27日 | 平成28年度 地域公共交通に関する全国的な現況把握のための調査業務 | 850万円 | 国土交通省 |
| 2015年11月30日 | 地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き改訂業務 | 500万円 | 国土交通省 |
| 2015年11月18日 | 防災施策に関する広報資料作成業務 | 790万円 | 国土交通省 |
| 2015年5月14日 | 特定外来生物防除等推進事業に係る平成27年度関東地方アルゼンチンアリ防除等業務 | 230万円 | 環境省 |
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表彰2件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2024年7月2日 | 優秀業務・優秀業務技術者顕彰 | 防衛省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2024 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
届出・認定7件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2024年1月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2023年3月28日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2022年1月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C | デジタル庁 |
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特許・商標など10件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2019年9月5日 | §未来社会創造企業∞FGEX\FUKKEN | 商標 | 6328626 |
| 2019年2月5日 | 地盤取り込み式の締固め工法 | 特許 | 7402461 |
| 2018年11月30日 | 土嚢袋 | 意匠 | 1635824 |
| 2018年11月14日 | 猛禽類の営巣地探査方法及び営巣地探査システム | 特許 | 6724108 |
| 2017年9月7日 | 締固め工法の等価改良率を用いた施工法 | 特許 | 6699060 |
| 2017年2月23日 | 昇降装置の保持枠体構造 | 特許 | 6625080 |
| 2017年2月23日 | 姿勢安定型の流路壁内調査装置 | 特許 | 6606521 |
| 2016年7月1日 | 斜面の補強構造及び斜面の補強方法 | 特許 | 6698445 |
| 2015年2月24日 | 現場透水試験装置及びその設置方法 | 特許 | 6316225 |
| 2015年1月16日 | 水質改善装置及び水質改善方法 | 特許 | 5738499 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 30%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
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出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
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