東北電力株式会社

トウホクデンリョク

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 宮城県仙台市
  • 従業員 5,516人
  • 設立 1951年
  • DX認定

東北電力株式会社は、宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号に本店がある法人です（法人番号 4370001011311）。設立は1951年5月1日、資本金は2,514億円、従業員数は5,516人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達54件・表彰5件・届出・認定3件・特許239件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
4370001011311
商号
東北電力株式会社
トウホクデンリョク
本店所在地
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
電気・ガス・熱供給・水道業
設立年月日
1951年5月1日
社歴
設立から75年（今年に設立75周年）
資本金
2,514億円
従業員数
5,516人
ホームページ
www.tohoku-epco.co.jp
事業の概要
電気事業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

東北電力株式会社は、東北6県および新潟県を中心に、家庭や法人などのお客さまへ電気を供給し、安定的に届ける事業を行う電力会社である。個人向けには電気の契約・料金プランや各種手続きのほか、スマートライフ電化、くらしサービス、需要応答サービスなどを提供している。法人向けには電気契約に加え、エネルギーコストや温室効果ガス排出量の可視化、省エネ・省コスト、カーボンニュートラルに関する支援、再生可能エネルギーの購入支援などのソリューションを展開する。電気・エネルギーを中心とする事業を通じ、地域社会とともに歩み、東北・新潟の成長・発展に貢献することを掲げている。

2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 電気の供給
  • 電気料金プラン
  • 電気契約・各種手続き
  • スマートライフ電化
  • くらしサービス
  • 需要応答サービス
  • 省エネ・省コスト支援
  • カーボンニュートラル支援
技術・設備
  • 空調自動制御
  • デマンド監視
  • エネルギー使用量の可視化
  • 再生可能エネルギー
業界
  • 電力・エネルギー
  • 省エネルギー
  • 再生可能エネルギー
主な顧客
  • 個人のお客さま
  • 法人のお客さま
  • 高圧契約者
  • 特別高圧契約者
対象エリア
  • 東北6県
  • 新潟県
  • 国内(沖縄除く)

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS5件

会社のサイトに載っているリンクです（2026年11月8日時点）。

公的な認定・登録1件

DX認定
2026年3月1日から2028年2月29日まで・大企業~中堅企業

出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

2026年11月8日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした（電話・メールで受け付けている会社もあります）。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

補助金1件

交付決定日名称金額府省など
2023年5月26日令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金4,000万円経済産業省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

国の調達（入札・契約）54件

受注日件名金額府省など
2026年10月28日東京出入国在留管理局庁舎ほか２庁舎で使用する電力需給契約9,007万円法務省
2026年10月27日牛久法務総合庁舎及び茨城農芸学院等で使用する電気4,785万円法務省
2026年9月18日新潟地方裁判所庁舎、新潟家庭裁判所庁舎等で使用する電気の購入（高圧電力）1,999万円最高裁判所
2026年1月23日庁舎等で使用する電気の供給1.1億円警察庁
2021年12月9日令和３年度北陸地方整備局管内（新潟県）道路施設で使用する電気契約4,922万円国土交通省
2021年11月25日山形河川国道事務所管内で使用する電気（０３）4,026万円国土交通省
2021年11月19日三陸国道事務所管内で使用する電気7,300万円国土交通省
2021年10月15日仙台合同庁舎で使用する電気7,143万円財務省
2021年9月30日青森河川国道事務所管内で使用する電気1,942万円国土交通省
2021年9月17日秋田河川国道事務所管内で使用する電気（高圧）5,221万円国土交通省
2021年9月16日北上川ダム統合管理事務所管内で使用する電気2,927万円国土交通省
2021年9月10日海上保安学校宮城分校で使用する電気290万円海上保安庁
2021年8月19日仙台第３合同庁舎で使用する電気の調達3,470万円気象庁
2021年8月18日仙台第２合同庁舎で使用する電気の調達1,303万円総務省
2021年4月1日福島河川国道事務所管内で使用する電気7,650万円国土交通省
2021年4月1日郡山国道事務所管内で使用する電気1,846万円国土交通省
2021年3月11日令和３年度新潟地方法務総合庁舎及び長岡法務総合庁舎で使用する電気の供給契約1,041万円検察庁
2021年2月19日宮城運輸支局他で使用する電気の購入2,092万円国土交通省
2021年2月19日仙台第４合同庁舎で使用する電気の購入1,036万円国土交通省
2021年2月18日弘前税務署ほか３９税務署、五所川原合同庁舎ほか６合同庁舎、青森第二合同庁舎及び青森法務総合庁舎で使用する電気の購入8,949万円国税庁
2021年2月10日新潟美咲合同庁舎２号館で使用する電気2,364万円財務省
2021年2月10日令和３年度　仙台第３法務総合庁舎ほか４１庁舎で使用する電気の調達8,813万円法務省
2021年2月8日新潟航空基地庁舎ほか３箇所で使用する電気の調達1,314万円海上保安庁
2021年2月4日令和３年度仙台法務総合庁舎等において使用する電力の供給契約3,863万円検察庁
2021年2月3日仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約3,037万円財務省
2021年1月22日宮城刑務所ほか１６法務省施設で使用する電力の供給2.1億円法務省
2021年1月15日仙台高等裁判所合同庁舎等で使用する電気の購入（電子入札対象案件）4,187万円最高裁判所
2020年12月22日能代河川国道事務所管内で使用する電気3,230万円国土交通省
2020年11月19日三陸国道事務所管内で使用する電気1.1億円国土交通省
2020年9月24日秋田河川国道事務所管内で使用する電気4,619万円国土交通省
2020年8月20日仙台第３合同庁舎で使用する電気の調達2,977万円気象庁
2020年8月18日仙台第２合同庁舎で使用する電気の調達1,242万円総務省
2020年4月1日岩手河川国道事務所管内で使用する電気4,092万円国土交通省
2020年4月1日福島河川国道事務所管内で使用する電気1.2億円国土交通省
2020年4月1日郡山国道事務所庁舎で使用する電気1,069万円国土交通省
2020年2月19日仙台第４合同庁舎で使用する電気の購入1,015万円国土交通省
2020年2月19日宮城運輸支局他で使用する電気の購入2,083万円国土交通省
2020年2月18日弘前税務署ほか３９税務署、五所川原合同庁舎ほか６合同庁舎、青森第二合同庁舎及び青森法務総合庁舎で使用する電気の購入8,697万円国税庁
2020年2月14日新潟美咲合同庁舎２号館で使用する電気2,501万円財務省
2020年1月27日新潟航空基地庁舎ほか３箇所で使用する電気の調達1,352万円海上保安庁
2019年11月14日山形河川国道事務所管内で使用する電気（０１）3,939万円国土交通省
2019年10月21日青森河川国道事務所管内で使用する電気1,678万円国土交通省
2019年9月25日北上川ダム統合管理事務所管内で使用する電気2,501万円国土交通省
2019年9月20日秋田河川国道事務所管内で使用する電気5,067万円国土交通省
2019年9月18日海上保安学校宮城分校で使用する電気239万円海上保安庁
2019年9月12日再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発1.4億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年8月20日青森・盛岡・山形地方気象台で使用する電気の調達583万円気象庁
2019年8月9日仙台第３合同庁舎で使用する電気の調達3,115万円気象庁
2019年5月17日平成３１年度羽越河川国道事務所外１箇所で使用する電気契約（電子入札対象案件）1,008万円国土交通省
2019年4月24日平成３１年度信濃川河川事務所外２箇所で使用する電気契約1,941万円国土交通省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

表彰5件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２００８		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０１５		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０２０		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
２０２５		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

届出・認定3件

認定日名称府省など
2026年3月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2024年3月1日ＤＸ認定制度経済産業省
—物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

特許・商標など239件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年10月24日ＳｏＲＡｔｅｍ商標6775506
2023年9月27日マカプゥ商標6771617
2023年8月10日§ビジネスに、＼つながりという＼エネルギーを。∞東北電力＼ＢｉｚＳｙｎｃ商標6742733
2023年6月19日防水カバー意匠1758821
2023年4月25日熱特性推定装置、熱特性推定方法及び熱特性推定プログラム特許7475518
2023年4月19日アスヨミ＼よりそう異常兆候監視サービス　ＡＳＹＯＭＩ商標6707288
2023年4月19日ＡＳＹＯＭＩ商標6707289
2022年11月24日東北電力のくらしサービスストア商標6670011
2022年11月24日東北電力のくらしサービス商標6670010
2022年10月12日よりそう∞プラス∞スマートタイム商標6698407
2022年4月4日§よりそうＢ∞ビジネス∞動力プラン商標6654402
2022年3月23日東北電力　あがさいホール商標6564273
2022年2月21日§ｅ∞東北電力＼ｅライフ＼リース商標6550935
2022年2月3日より、そう、電柱サーチ商標6558878
2022年2月1日ひかり、の、ちから栗野江商標6536880
2022年1月4日§ｅ∞東北電力の＼スマートライフ電化商標6541788
2021年11月19日太陽光発電設備の遠隔診断システム特許7193097
2021年11月2日よりそう見守りでんきゅう商標6497521
2021年9月30日Ｓｍａｒｔ－ＣＵＢｅｙｅ商標6480282
2021年8月27日§あきたＥネ！＼オプション＼水力１００％商標6480261
2021年7月6日ＣＨＯＫＡＩ　ＭＩＮＡＭＩ∞ＢＩＯＭＡＳＳ　ＰＯＷＥＲ商標6472165
2021年7月6日鳥海南バイオマスパワー商標6457401
2021年7月6日ＣＨＯＫＡＩＭＩＮＡＭＩ　ＢＩＯＭＡＳＳ　ＰＯＷＥＲ商標6457402
2021年6月29日太陽電池パネルの検査装置、及び検査方法特許6999911
2021年6月24日東北電力＼ＲＥＮＥＳ商標6483775
2021年5月19日ｅ∞ポイントン商標6434071
2021年4月13日Ｔｏｈｏｋｕ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ商標6439938
2021年4月13日東北電力リニューアブルエナジー・サービス商標6439937
2021年4月8日電線用ストッパー及びそれを用いた鳥害防止具の設置工法特許7133676
2021年2月4日東北電力の＼すまい∞安心∞サポート商標6388325

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

財務（決算の要約）5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
415,662億円−869億円−1,119億円39,289億円5,319億円
323,016億円−2,208億円−1,354億円43,810億円3,858億円
222,539億円2,016億円1,701億円44,660億円5,637億円
121,050億円2,269億円1,733億円46,618億円7,193億円
019,022億円1,656億円1,251億円49,273億円8,409億円

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
18.5%
役員に占める女性の割合
3%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月8日に取得）

宮城県の電気・ガス・熱供給・水道業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

電気・ガス・熱供給・水道業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • 中国電力株式会社広島県 広島市・従業員4,514人

    電気事業

  • 大阪瓦斯株式会社大阪府 大阪市・従業員5,486人

    １．ガスの製造、供給および販売 ２・LPGの供給および販売 ３・電力の発電、供給および販売 ４・ガス機器の販売 ５・ガス工事の受注

  • 東京瓦斯株式会社東京都 港区・従業員5,689人

    ガスの製造・供給および販売/ガス機器の製作・販売およびこれに関連する建設工事/冷温水および蒸気の地域供給/電気供給事業

  • 東京電力ホールディングス株式会社東京都 千代田区・従業員7,999人

    電気事業

  • 関西電力株式会社大阪府 大阪市・従業員11,151人

    電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等

  • 電源開発株式会社東京都 中央区・従業員1,899人

    電源開発株式会社は、日本国内および海外で発電や電力関連事業を展開し、電力を安定的に供給する企業である。水力、風力、地熱、バイオマス、太陽光な…

  • 京葉瓦斯株式会社千葉県 市川市・従業員715人

    ・ガス事業 ・ガス副産物の製造、加工及び販売 ・熱供給事業 ・電気供給事業 ・天然ガスの採取及び売買 ・ガス機器・厨房設備機器・給排水設備機…

  • 沖縄電力株式会社沖縄県 浦添市・従業員1,600人

    電気事業

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月8日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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