三菱商事株式会社

三菱商事株式会社は、東京都千代田区丸の内2丁目3番1号に本店がある法人です(法人番号 5010001008771)。設立は1950年4月1日、資本金は2,138億円、従業員数は5,618人です。gBizINFO には、補助金13件・国の調達3件・表彰6件・届出・認定6件・特許74件の記録があります。

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基本情報

法人番号
5010001008771
商号
三菱商事株式会社
ミツビシショウジ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
状態
存続
設立年月日
1950年4月1日
資本金
2,138億円
従業員数
5,618人
ホームページ
www.mitsubishicorp.com/jp/ja/sustainability/social/diversitymanagement/003.html
事業の概要
エネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.からなるグループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、約1200社の連結対象会社と共に、世界中で貿易、投資等の事業を多角的に展開している。

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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補助金13件

交付決定日名称金額府省など
2024年4月1日地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業1,691万円環境省
2023年4月3日地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業8,633万円環境省
2022年7月11日令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア国・スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価調査事業)1,157万円資源エネルギー庁
2022年7月8日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1,315万円資源エネルギー庁
2021年12月9日CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業−2,021万円環境省
2021年10月26日令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(メチルシクロヘキサン(MCH)を活用した水素サプライチェーン構築に向けての事業実施可能性調査事業)2,250万円経済産業省
2021年4月1日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1,689万円資源エネルギー庁
2020年10月28日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)150万円資源エネルギー庁
2020年10月28日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1,398万円資源エネルギー庁
2020年7月28日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)0円資源エネルギー庁
2020年7月28日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1,233万円資源エネルギー庁
2019年4月25日平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1,662万円資源エネルギー庁
2019年4月25日平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1,057万円資源エネルギー庁

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国の調達(入札・契約)3件

受注日件名金額府省など
2022年8月1日水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査258万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年9月25日次世代火力発電等技術開発/CO2有効利用拠点における技術開発/研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業/CO2有効利用コンクリートの研究開発7,992万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年9月3日次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発2,088万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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表彰6件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2008
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2013
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2017
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
2017
厚生労働省
—なでしこ銘柄-認定
2013
厚生労働省

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届出・認定6件

認定日名称府省など
2019年4月1日輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠)農林水産省
2019年4月1日輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠)農林水産省
2019年3月29日輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
2019年3月29日輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省
2019年3月29日飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
—物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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特許・商標など74件

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出願日名称種類番号
2023年9月24日情報処理システム、情報処理方法及びプログラム特許7439334
2023年8月22日§M STOCK商標6792977
2023年5月19日M-Stock商標6763582
2023年4月19日ステップバイ商標6758758
2023年4月19日step ×.商標6758759
2023年1月20日PaSS-Portal商標6746925
2022年11月14日Mill-Box Trace-Plus商標6702221
2022年11月14日Mill-Box商標6702220
2022年10月13日B∞M∞BEYOND\MATERIALS商標6700431
2022年10月13日BEYOND MATERIALS商標6700430
2022年8月29日端末装置、情報処理装置、情報処理方法及びプログラム特許7230268
2021年12月6日フラーレン誘導体およびその製造方法特許7212227
2021年11月22日§ARTGAtE商標6569902
2021年6月28日MITSUBISHI商標6429280
2021年6月28日MITSUBISHI商標6444986
2021年6月28日MITSUBISHI商標6492058
2021年6月1日情報処理システム、回収装置および情報処理方法特許6984062
2020年12月4日THREE DIAMONDS商標6466650
2020年12月4日MITSUBISHI商標6466647
2020年12月4日MITSUBISHI商標6499375
2020年12月4日三菱商標6466649
2020年5月13日潤滑油組成物の検査方法およびその潤滑油組成物の製造方法特許7027676
2020年4月28日液化天然ガス供給設備特許7321968
2020年4月28日液化天然ガススタンド用組立家屋意匠1676941
2020年4月28日液化天然ガススタンド用組立家屋意匠1676942
2020年4月28日液化天然ガススタンド用組立家屋意匠1676940
2020年4月23日潤滑油組成物の製造方法及び潤滑油組成物特許6995280
2020年4月23日潤滑油組成物、その製造方法及び真空装置特許6995279
2020年4月23日潤滑油組成物及びその製造方法特許6995281
2020年4月23日潤滑油組成物特許7203311

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財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4—4,009億円4,026億円83,267億円29,761億円
3—12,992億円12,635億円82,603億円37,853億円
2—9,243億円8,640億円85,653億円39,696億円
1—8,183億円8,073億円84,510億円40,036億円
0—7,930億円7,845億円88,110億円34,274億円

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
33.3%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月6日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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