中央開発株式会社
中央開発株式会社は、東京都新宿区西早稲田３丁目１３番５号に本店がある法人です（法人番号 5011101012993）。設立は1948年10月6日、従業員数は365人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達144件・表彰3件・届出・認定4件・特許5件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 5011101012993
- 商号
- 中央開発株式会社
チュウオウカイハツ - 本店所在地
- 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田３丁目１３番５号
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1948年10月6日
- 従業員数
- 365人
- ホームページ
- www.ckcnet.co.jp
- 事業の概要
- 地質調査業、建設コンサルタント業
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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補助金1件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2021年12月21日 | 官民連携新技術研究開発事業 | 1,094万円 | 農林水産省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
国の調達（入札・契約）144件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月30日 | 天智天皇陵防災整備計画に伴う基本設計業務 | 592万円 | 宮内庁 |
| 2026年9月15日 | 係留施設の利用可否判断高度化に関する計測孔等設置業務 | 691万円 | 国土交通省 |
| 2026年9月11日 | 函館空港場外用地（旧エアフロントオアシス高松西地区） 地下埋設物状況調査業務 | 280万円 | 国土交通省 |
| 2026年7月29日 | 令和８年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務 | 1,220万円 | 農林水産省 |
| 2026年5月12日 | 雨竜川ダム再生事業地すべり動態観測外作業（雨竜川ダム建設事業所） | 1,150万円 | 国土交通省 |
| 2026年2月20日 | 令和８年度地下水採取規制制度に関する調査・検討委託業務 | 2,700万円 | 環境省 |
| 2025年8月4日 | 令和７年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務 | 2,000万円 | 農林水産省 |
| 2025年6月26日 | 雨竜第１ダム地すべり動態観測外作業（雨竜川ダム建設事業所） | 627万円 | 国土交通省 |
| 2025年6月26日 | 雨竜第２ダム地すべり動態観測外作業（雨竜川ダム建設事業所） | 517万円 | 国土交通省 |
| 2025年6月18日 | 令和７年度中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出委託事業 | 6,727万円 | 農林水産省 |
| 2025年4月3日 | 令和７年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務（南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務） | 652万円 | 農林水産省 |
| 2025年2月27日 | 令和７年度地下水採取規制制度に関する調査・検討委託業務 | 3,800万円 | 環境省 |
| 2024年10月15日 | 令和６年度地下水採取規制制度に関する調査・検討業務［総合評価落札方式］ | 640万円 | 環境省 |
| 2024年8月29日 | 崇神天皇陵外堤護岸改修計画に伴う基本設計業務 | 842万円 | 宮内庁 |
| 2024年5月16日 | 令和６年度断層の物質科学的性質に関する地質調査、微細構造観察及び化学分析 | 3,200万円 | 原子力安全庁 |
| 2024年4月4日 | 令和６年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務（南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務） | 642万円 | 農林水産省 |
| 2024年4月3日 | 令和６年度中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出委託事業 | 6,628万円 | 農林水産省 |
| 2024年1月30日 | 国会前庭（北地区）土壌汚染対策工事 | 1,100万円 | 衆議院 |
| 2024年1月26日 | 令和５年度茨城県神栖市における地下水モニタリング観測井除去（その２）業務 | 320万円 | 環境省 |
| 2023年12月13日 | 令和５年度茨城県神栖市における地下水モニタリング観測井除去業務 | 240万円 | 環境省 |
| 2023年9月6日 | 令和５年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務 | 1,580万円 | 農林水産省 |
| 2023年8月29日 | 旧秋田ＶＯＲ／ＤＭＥ外１箇所 地下埋設物状況調査業務 | 2,250万円 | 国土交通省 |
| 2023年6月20日 | 令和５年度中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出委託事業 | 6,487万円 | 農林水産省 |
| 2023年4月18日 | 令和５年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務（南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務） | 599万円 | 農林水産省 |
| 2023年3月10日 | 広島拘置所地盤調査（第１回変更） | 97万円 | 法務省 |
| 2023年1月13日 | 水循環に関する普及啓発動画制作業務 | 520万円 | 内閣官房 |
| 2023年1月13日 | 広島拘置所地盤調査 | 650万円 | 法務省 |
| 2023年1月4日 | 令和４年度 東京国際空港Ｃ滑走路南側地下水位観測孔等保守点検 | 127万円 | 国土交通省 |
| 2022年12月26日 | 国有地地盤調査業務（東京都千代田区） | 395万円 | 財務省 |
| 2022年11月22日 | 令和４年度茨城県神栖市における地下水モニタリング観測井除去及び設置業務 | 385万円 | 環境省 |
| 2022年11月17日 | いわき航空路監視レーダー事務所土地履歴調査 | 118万円 | 国土交通省 |
| 2022年11月16日 | 旧東北ＶＯＲ／ＤＭＥ土地履歴調査 | 127万円 | 国土交通省 |
| 2022年11月1日 | 長崎空港自動化トラクタ車庫新築地質調査 | 339万円 | 国土交通省 |
| 2022年10月26日 | 旧長沼ＮＤＢ土地履歴調査 | 196万円 | 国土交通省 |
| 2022年9月30日 | 令和４年度健全で持続可能な地下水の保全と利用に関する調査・検討業務［総合評価落札方式］ | 850万円 | 環境省 |
| 2022年6月6日 | 北九州空港進入灯橋梁改良土質調査業務 | 3,400万円 | 国土交通省 |
| 2022年5月20日 | 広島法務総合研修寮（仮称）敷地調査 | 730万円 | 法務省 |
| 2022年4月11日 | 令和４年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務（南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務） | 585万円 | 農林水産省 |
| 2022年3月25日 | 東京国際空港旧整備地区土壌汚染調査業務 | 1,120万円 | 国土交通省 |
| 2021年12月16日 | 新潟空港移転補償跡地土地履歴調査 | 159万円 | 国土交通省 |
| 2021年12月1日 | 宮崎空港自動化トラクタ車庫新築地質調査 | 300万円 | 国土交通省 |
| 2021年11月30日 | 三郡山ＡＲＳＲ進入道路Ｎｏ．１４４法面復旧修正設計業務 | 290万円 | 国土交通省 |
| 2021年11月5日 | 大阪国際空港幹線排水路補修実施設計 | 1,060万円 | 国土交通省 |
| 2021年10月25日 | 新潟空港移転補償跡地 地下埋設物状況調査業務 | 420万円 | 国土交通省 |
| 2021年9月17日 | 水循環に関する普及啓発活動に係る教材等制作業務 | 447万円 | 内閣官房 |
| 2021年9月15日 | 建物の解体に伴う地盤物性の変化把握のための事前調査業務 | 340万円 | 国土交通省 |
| 2021年9月10日 | 水循環に関する普及啓発活動に係る教材等制作業務 | 447万円 | 内閣官房 |
| 2021年7月16日 | 令和３年度地下水管理手法に関する調査・検討業務［総合評価落札方式］ | 870万円 | 環境省 |
| 2021年6月30日 | 国有財産土壌汚染詳細調査業務 | 580万円 | 財務省 |
| 2021年4月22日 | 網走開発建設部 危機管理演習資料作成 | 530万円 | 国土交通省 |
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表彰3件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2024年7月2日 | 近畿中部防衛局 優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰 | 防衛省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 ２０２３ | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 ２０２６ | 厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
届出・認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年3月27日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：C | デジタル庁 |
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特許・商標など5件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年1月31日 | レス・トール | 商標 | 6716875 |
| 2021年9月16日 | 地盤の比抵抗モニタリング装置及び斜面崩壊警報システム | 特許 | 7250873 |
| 2020年5月27日 | 震介 | 商標 | 6392314 |
| 2020年5月21日 | ガイドパイプ支持装置 | 特許 | 7434058 |
| 2017年5月18日 | 斜面崩壊早期警報システム | 特許 | 6773603 |
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職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 19%
- 管理職に占める女性の割合
- 9%
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出典・このページについて
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月6日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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