住友電気工業株式会社
スミトモデンキコウギョウ
住友電気工業株式会社は、大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号に本店がある法人です(法人番号 5120001077450)。設立は1920年12月10日、資本金は997億円、従業員数は12,843人です。gBizINFO には、国の調達15件・表彰14件・届出・認定4件・特許5221件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 5120001077450
- 商号
- 住友電気工業株式会社
スミトモデンキコウギョウ - 英語表記
- Sumitomo Electric Industries, Ltd.
- 本店所在地
- 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 製造業
- 設立年月日
- 1920年12月10日
- 社歴
- 設立から106年(2030年に設立110周年)
- 資本金
- 997億円
- 従業員数
- 12,843人
- ホームページ
- sumitomoelectric.com/jp
- 事業の概要
- 自動車関連事業 情報通信関連事業 エレクトロニクス関連事業 環境エネルギー関連事業 産業素材関連事業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
事業概要
住友電気工業株式会社は、環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材の5分野で事業を展開する製造業である。各分野の素材、部品、モジュール、最終製品やソリューションを幅広く扱い、ケーブル、蓄電池、切削工具、光ファイバ関連製品、電力エネルギー関連製品などを提供している。独創的な研究開発を通じて製品・技術を開発し、社会インフラの発展への貢献を目指す。1897年に大阪で創業し、世界約40カ国で事業を展開している。
2026年11月8日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。
キーワード
- サービス・製品
- 環境エネルギー関連製品
- 情報通信関連製品
- 自動車関連製品
- エレクトロニクス製品
- 産業素材
- ケーブル
- 蓄電池
- IT・ネットワークソリューション
- 技術・設備
- 研究開発
- 光ファイバ関連技術
- 解析技術
- 業界
- 環境エネルギー
- 情報通信
- 自動車
- エレクトロニクス
- 対象エリア
- 世界約40カ国
事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。
SNS3件
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問い合わせ窓口
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国の調達(入札・契約)15件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2023年12月25日 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 | 2.2億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年7月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 | 8.4億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年5月15日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム/高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発高感度小型多波長赤外線センサ開発およびフィールド実証 | 3.8億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年12月23日 | 平成30年度~令和2年度「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」に係る取得資産の売払い | 60万円 | 総務省 |
| 2022年6月9日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ米国加州における蓄電池の送電・配電併用運転実証事業 | 500万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年8月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発直流深海ケーブルの開発(三芯水深500m級) | 5.4億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年8月7日 | ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト5G情報通信システムの開発新規結晶成長製造技術と、それを用いた高出力GaNデバイスの研究開発 | 19.9億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年10月17日 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)狭域・中域情報の収集・統合・配信に係る研究開発 | 7,526万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年7月23日 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)自動運転の実現に向けた信号情報提供技術等の高度化に係る研究開発 | 5,602万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年6月10日 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)東京臨海部実証実験の実施 | 1.2億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年8月16日 | 次世代人工知能・ロボット中核技術開発グローバル研究開発分野人工知能を活用した交通信号制御の高度化に関する研究開発 | 5,530万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年7月20日 | NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的次世代軽量高強度構造材の研究開発 | 3,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年11月13日 | 平成26年度~平成28年度「狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発」に係る取得資産の売払い | 289万円 | 総務省 |
| 2017年6月7日 | エネルギー・環境新技術先導プログラム 低コスト高純度水素製造技術と革新的エネルギーシステムの研究開発 | 4,526万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年6月2日 | 低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト GaNパワーデバイス等の実用化加速技術開発 高効率大容量無線通信を実現する高周波GaN HEMTの研究開発 | 1.2億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)
表彰14件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2020年10月1日 | 産業標準化事業表彰 経済産業大臣表彰 | 経済産業省 |
| — | なでしこ銘柄-認定 2023 | 厚生労働省 |
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2009 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2011 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2013 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2019 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2019 | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄-認定 2016 | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄-認定 2018 | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄-認定 2020 | 厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄-認定 2021 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)
届出・認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2026年9月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2024年9月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2022年9月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| — | 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)
特許・商標など5221件
新しいものから30件を表示しています。
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年9月20日 | NEXUSEYE | 商標 | 6804345 |
| 2023年7月3日 | 鋼線、及び鋼線の製造方法 | 特許 | 7436964 |
| 2023年6月30日 | 光学特性測定システム及び光学特性測定方法 | 特許 | 7405318 |
| 2023年6月12日 | Green\Go for∞2025 | 商標 | 6765553 |
| 2023年5月18日 | 光コネクタフェルール用アダプタ | 意匠 | 1755839 |
| 2023年5月15日 | 細線の指標算出方法、光ケーブルの品質評価方法、および光ケーブル | 特許 | 7452771 |
| 2023年5月15日 | 鋳造用チップ予熱カバー | 意匠 | 1760100 |
| 2023年4月28日 | NEXUSEYE | 商標 | 6774807 |
| 2023年4月19日 | セットトップボックス | 意匠 | 1750480 |
| 2023年4月10日 | 表示プログラム、表示方法及び表示システム | 特許 | 7347725 |
| 2023年4月5日 | 樹脂組成物および電力ケーブル | 特許 | 7355288 |
| 2023年4月5日 | 切削工具用インサート | 意匠 | 1761311 |
| 2023年4月5日 | 切削工具用インサート | 意匠 | 1761386 |
| 2023年4月3日 | 粉末、金属部品、電気接点、粉末の製造方法、および金属部品の製造方法 | 特許 | 7489555 |
| 2023年3月14日 | 接続構造 | 特許 | 7402422 |
| 2023年3月6日 | セットトップボックス | 意匠 | 1752748 |
| 2023年3月3日 | アニメーション操作方法、アニメーション操作プログラム及びアニメーション操作システム | 特許 | 7371820 |
| 2023年2月24日 | スチールコード、コード-ゴム複合体、タイヤ | 特許 | 7367899 |
| 2023年2月9日 | 切削インサート | 意匠 | 1761384 |
| 2023年2月9日 | 切削インサート | 意匠 | 1761291 |
| 2023年2月9日 | 切削インサート | 意匠 | 1761383 |
| 2023年2月6日 | ユーザーの情報及び状態表示用画像 | 意匠 | 1754803 |
| 2023年2月2日 | Go for Green | 商標 | 6722456 |
| 2023年1月20日 | 検知装置および検知方法 | 特許 | 7416338 |
| 2023年1月16日 | 銅被覆鋼線 | 特許 | 7327716 |
| 2023年1月16日 | 樹脂組成物および電力ケーブル | 特許 | 7405311 |
| 2022年12月28日 | データ収集装置、データ収集方法、データ収集プログラム、切削工具、およびデータ収集システム | 特許 | 7355284 |
| 2022年12月27日 | 光ファイバ母材の製造方法 | 特許 | 7359330 |
| 2022年12月26日 | 検知装置、検知システム、伝送線および検知方法 | 特許 | 7485225 |
| 2022年11月18日 | 超硬合金およびそれを含む工具 | 特許 | 7452762 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)
財務(決算の要約)5件
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 13,058億円 | 641億円 | 524億円 | 14,133億円 | 7,812億円 |
| 3 | 14,320億円 | 659億円 | 552億円 | 15,223億円 | 7,954億円 |
| 2 | 16,284億円 | 816億円 | 432億円 | 17,487億円 | 8,139億円 |
| 1 | 17,722億円 | 1,377億円 | 1,219億円 | 17,643億円 | 8,566億円 |
| 0 | 19,199億円 | 1,638億円 | 2,689億円 | 21,307億円 | 10,605億円 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 3.4%
- 管理職に占める女性の割合
- 157%
- 役員に占める女性の割合
- 3%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月8日に取得)
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出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月8日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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