株式会社島津テクノリサーチ

株式会社島津テクノリサーチは、京都府京都市中京区西ノ京下合町1番地に本店がある法人です(法人番号 5130001021069)。設立は1972年4月21日、従業員数は270人です。gBizINFO には、国の調達53件・届出・認定4件・特許4件の記録があります。

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基本情報

法人番号
5130001021069
商号
株式会社島津テクノリサーチ
シマヅテクノリサーチ
本店所在地
〒604-8436 京都府京都市中京区西ノ京下合町1番地
状態
存続
設立年月日
1972年4月21日
従業員数
270人
ホームページ
www.shimadzu-techno.co.jp
事業の概要
受託分析業

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月3日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。

国の調達(入札・契約)53件

受注日件名金額府省など
2026年10月5日令和8年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査))734万円経済産業省
2026年4月24日令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(汚泥肥料中のPFASに関する土壌への影響調査)943万円農林水産省
2026年4月13日令和8年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析等請負業務630万円環境省
2026年2月17日令和8年度POPs残留状況の高頻度監視業務6,950万円環境省
2025年12月16日令和7年度土壌中等のPFASの分析調査方法等検討業務[総合評価落札方式]1,590万円環境省
2025年9月24日令和7年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析等請負業務870万円環境省
2025年2月28日令和7年度POPs残留状況の高頻度監視業務6,800万円環境省
2025年1月14日令和6年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務560万円環境省
2024年7月24日令和6年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務1,190万円環境省
2024年3月1日令和6年度POPs残留状況の高頻度監視業務6,500万円環境省
2023年6月12日令和5年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務670万円環境省
2023年3月3日令和5年度POPs残留状況の高頻度監視業務6,950万円環境省
2022年10月27日令和4年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務760万円環境省
2022年6月8日令和4年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務1,300万円環境省
2022年2月24日令和4年度POPs残留状況の高頻度監視業務6,750万円環境省
2021年11月29日Orbitrap型質量分析計を用いた下水試料中有機物成分の分析業務161万円国土交通省
2021年8月31日令和3年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務1,600万円環境省
2021年8月24日令和3年度POPs廃棄物の検定方法等策定業務[総合評価落札方式]790万円環境省
2021年5月17日令和3年度大気粉じん中六価クロム化合物測定方法調査業務[総合評価落札方式]694万円環境省
2021年3月19日令和3年度POPs残留状況の高頻度監視業務6,800万円環境省
2021年1月18日令和2年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務3,000万円環境省
2020年12月3日令和2年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査等業務[総合評価落札方式]950万円環境省
2020年10月19日海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業/海洋生分解性に係る評価手法の確立/1,896万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年7月22日令和2年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務1,500万円環境省
2020年3月13日令和2年度POPs残留状況の高頻度監視業務5,800万円環境省
2020年2月27日令和元年度化学物質の人へのばく露量モニタリングに係る尿試料分析(農薬等)委託業務1,600万円環境省
2019年10月25日令和元年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務【再度公告】 [総合評価落札方式]1,880万円環境省
2019年9月17日令和元年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務1,950万円環境省
2019年6月17日令和元年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務1,560万円環境省
2019年3月26日平成31年度POPs残留状況の高頻度監視業務5,500万円環境省
2019年3月25日平成31年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務940万円環境省
2018年8月28日平成30年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務1,300万円環境省
2018年8月3日平成30年度有害大気汚染物質測定方法調査業務[総合評価落札方式]2,300万円環境省
2018年7月19日平成30年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務1,600万円環境省
2018年4月24日平成30年度POPs廃棄物の検定方法等策定事業3,970万円環境省
2018年4月12日平成30年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務[総合評価落札方式]777万円環境省
2018年3月15日平成30年度POPs残留状況の高頻度監視業務4,940万円環境省
2018年2月1日平成29年度化学物質の人へのばく露量に係る生体試料調査委託業務590万円環境省
2017年9月5日平成29年度優先評価化学物質等に係る分析法開発調査(大気系)業務410万円環境省
2017年8月31日平成29年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務[総合評価落札方式]1,240万円環境省
2017年7月21日平成29年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務1,900万円環境省
2017年7月19日平成29年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務1,470万円環境省
2017年7月4日平成29年度有害大気汚染物質測定方法調査業務[総合評価落札方式]1,900万円環境省
2017年3月27日平成29年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務1,000万円環境省
2017年3月9日平成29年度POPs残留状況の高頻度監視業務4,950万円環境省
2017年2月2日平成28年度 下水汚泥焼却炉等からの水銀大気排出に係る調査業務350万円国土交通省
2016年9月28日平成28年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務1,520万円環境省
2016年9月28日平成28年度有害大気汚染物質測定方法検討調査業務[総合評価落札方式]1,420万円環境省
2016年7月25日平成28年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務1,520万円環境省
2016年3月17日平成28年度POPs残留状況の高頻度監視業務5,600万円環境省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

特許・商標など4件

出願日名称種類番号
2022年4月27日DynamiCT商標6643508
2022年4月27日§DynamiCT商標6620888
2018年11月12日分析装置及び該分析装置に用いられる濃縮装置特許7115239
2018年9月14日材料試験機および放射線CT装置特許7143567

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月6日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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