株式会社島津テクノリサーチ
株式会社島津テクノリサーチは、京都府京都市中京区西ノ京下合町1番地に本店がある法人です(法人番号 5130001021069)。設立は1972年4月21日、従業員数は270人です。gBizINFO には、国の調達53件・届出・認定4件・特許4件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 5130001021069
- 商号
- 株式会社島津テクノリサーチ
シマヅテクノリサーチ - 本店所在地
- 〒604-8436 京都府京都市中京区西ノ京下合町1番地
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1972年4月21日
- 従業員数
- 270人
- 事業の概要
- 受託分析業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月3日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。
国の調達(入札・契約)53件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月5日 | 令和8年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査)) | 734万円 | 経済産業省 |
| 2026年4月24日 | 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(汚泥肥料中のPFASに関する土壌への影響調査) | 943万円 | 農林水産省 |
| 2026年4月13日 | 令和8年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析等請負業務 | 630万円 | 環境省 |
| 2026年2月17日 | 令和8年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,950万円 | 環境省 |
| 2025年12月16日 | 令和7年度土壌中等のPFASの分析調査方法等検討業務[総合評価落札方式] | 1,590万円 | 環境省 |
| 2025年9月24日 | 令和7年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析等請負業務 | 870万円 | 環境省 |
| 2025年2月28日 | 令和7年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,800万円 | 環境省 |
| 2025年1月14日 | 令和6年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 560万円 | 環境省 |
| 2024年7月24日 | 令和6年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,190万円 | 環境省 |
| 2024年3月1日 | 令和6年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,500万円 | 環境省 |
| 2023年6月12日 | 令和5年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 670万円 | 環境省 |
| 2023年3月3日 | 令和5年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,950万円 | 環境省 |
| 2022年10月27日 | 令和4年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 760万円 | 環境省 |
| 2022年6月8日 | 令和4年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,300万円 | 環境省 |
| 2022年2月24日 | 令和4年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,750万円 | 環境省 |
| 2021年11月29日 | Orbitrap型質量分析計を用いた下水試料中有機物成分の分析業務 | 161万円 | 国土交通省 |
| 2021年8月31日 | 令和3年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,600万円 | 環境省 |
| 2021年8月24日 | 令和3年度POPs廃棄物の検定方法等策定業務[総合評価落札方式] | 790万円 | 環境省 |
| 2021年5月17日 | 令和3年度大気粉じん中六価クロム化合物測定方法調査業務[総合評価落札方式] | 694万円 | 環境省 |
| 2021年3月19日 | 令和3年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,800万円 | 環境省 |
| 2021年1月18日 | 令和2年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務 | 3,000万円 | 環境省 |
| 2020年12月3日 | 令和2年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査等業務[総合評価落札方式] | 950万円 | 環境省 |
| 2020年10月19日 | 海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業/海洋生分解性に係る評価手法の確立/ | 1,896万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年7月22日 | 令和2年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,500万円 | 環境省 |
| 2020年3月13日 | 令和2年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 5,800万円 | 環境省 |
| 2020年2月27日 | 令和元年度化学物質の人へのばく露量モニタリングに係る尿試料分析(農薬等)委託業務 | 1,600万円 | 環境省 |
| 2019年10月25日 | 令和元年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務【再度公告】 [総合評価落札方式] | 1,880万円 | 環境省 |
| 2019年9月17日 | 令和元年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,950万円 | 環境省 |
| 2019年6月17日 | 令和元年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,560万円 | 環境省 |
| 2019年3月26日 | 平成31年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 5,500万円 | 環境省 |
| 2019年3月25日 | 平成31年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 940万円 | 環境省 |
| 2018年8月28日 | 平成30年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,300万円 | 環境省 |
| 2018年8月3日 | 平成30年度有害大気汚染物質測定方法調査業務[総合評価落札方式] | 2,300万円 | 環境省 |
| 2018年7月19日 | 平成30年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,600万円 | 環境省 |
| 2018年4月24日 | 平成30年度POPs廃棄物の検定方法等策定事業 | 3,970万円 | 環境省 |
| 2018年4月12日 | 平成30年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務[総合評価落札方式] | 777万円 | 環境省 |
| 2018年3月15日 | 平成30年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 4,940万円 | 環境省 |
| 2018年2月1日 | 平成29年度化学物質の人へのばく露量に係る生体試料調査委託業務 | 590万円 | 環境省 |
| 2017年9月5日 | 平成29年度優先評価化学物質等に係る分析法開発調査(大気系)業務 | 410万円 | 環境省 |
| 2017年8月31日 | 平成29年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務[総合評価落札方式] | 1,240万円 | 環境省 |
| 2017年7月21日 | 平成29年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,900万円 | 環境省 |
| 2017年7月19日 | 平成29年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,470万円 | 環境省 |
| 2017年7月4日 | 平成29年度有害大気汚染物質測定方法調査業務[総合評価落札方式] | 1,900万円 | 環境省 |
| 2017年3月27日 | 平成29年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 1,000万円 | 環境省 |
| 2017年3月9日 | 平成29年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 4,950万円 | 環境省 |
| 2017年2月2日 | 平成28年度 下水汚泥焼却炉等からの水銀大気排出に係る調査業務 | 350万円 | 国土交通省 |
| 2016年9月28日 | 平成28年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,520万円 | 環境省 |
| 2016年9月28日 | 平成28年度有害大気汚染物質測定方法検討調査業務[総合評価落札方式] | 1,420万円 | 環境省 |
| 2016年7月25日 | 平成28年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,520万円 | 環境省 |
| 2016年3月17日 | 平成28年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 5,600万円 | 環境省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
届出・認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年3月28日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
特許・商標など4件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2022年4月27日 | DynamiCT | 商標 | 6643508 |
| 2022年4月27日 | §DynamiCT | 商標 | 6620888 |
| 2018年11月12日 | 分析装置及び該分析装置に用いられる濃縮装置 | 特許 | 7115239 |
| 2018年9月14日 | 材料試験機および放射線CT装置 | 特許 | 7143567 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月6日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。