一般財団法人九州環境管理協会

キュウシュウカンキョウカンリキョウカイ

一般財団法人九州環境管理協会は、福岡県福岡市東区松香台1丁目10番1号に本店がある法人です(法人番号 5290005013749)。従業員数は176人です。gBizINFO には、国の調達59件・表彰1件・届出・認定3件の記録があります。

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基本情報

法人番号
5290005013749
商号
一般財団法人九州環境管理協会
キュウシュウカンキョウカンリキョウカイ
本店所在地
〒813-0004 福岡県福岡市東区松香台1丁目10番1号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
従業員数
176人

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録1件

えるぼし認定
2018年9月に認定・3段階目・労働者 158人(認定時)

出典:厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧をもとにアポツムが加工して作成(2026年10月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

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国の調達(入札・契約)59件

受注日件名金額府省など
2026年9月15日令和8年度 東京国際空港環境配慮状況調査400万円国土交通省
2026年9月9日令和8年度九州地方におけるツル類モニタリング業務252万円環境省
2026年8月31日令和8年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務(単価)372万円農林水産省
2026年7月15日令和8年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(底質その1)】分析業務998万円環境省
2026年7月7日令和8年度気候変動適応地域づくり推進事業九州・沖縄地域業務796万円環境省
2026年7月6日食品中のプルトニウムに関する分析 一式410万円厚生労働省
2026年6月30日令和8年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種(90Sr)のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務545万円農林水産省
2025年12月18日【規制庁】令和7年度ゼオライト土のうの劣化特性に係る試験510万円原子力安全庁
2025年7月10日令和7年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務(単価)578万円農林水産省
2025年6月30日東京国際空港環境配慮状況調査348万円国土交通省
2025年5月30日令和7年度気候変動適応地域づくり推進事業九州・沖縄地域業務710万円環境省
2025年4月4日令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(汚泥肥料等のPFAS濃度分析)2,200万円農林水産省
2025年1月15日令和6年度ラムサール条約湿地ワイズユース推進等のための普及啓発等業務380万円環境省
2024年12月16日令和6年度ゼオライト土のうの劣化特性に係る試験630万円原子力安全庁
2024年6月25日令和6年度 木灰の食品の加工及び調理への利用に伴う放射性セシウムの食品への移行状況の把握に向けた調査委託事業1,150万円林野庁
2024年6月19日令和6年度気候変動適応地域づくり推進事業九州・沖縄地域業務1,250万円環境省
2024年5月15日【九州局】令和6年度石炭採掘等に起因する水質分析等実態調査に係る役務請負187万円経済産業省
2024年4月16日令和6年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種(90Sr)のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務507万円農林水産省
2023年10月17日令和5年度放射性核種分析の前処理に係る試験(土壌試料のセシウム化学分離及びヨウ素同位体分析)610万円原子力安全庁
2023年7月6日令和5年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務(単価)417万円農林水産省
2023年7月3日令和5年度 薪、木炭等における放射性セシウム濃度の実態調査3,700万円林野庁
2023年5月18日令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業九州・沖縄地域業務1,100万円環境省
2022年12月5日令和4年度放射性核種分析の前処理及びゼオライト土のうの特性評価試験620万円原子力安全庁
2022年10月25日令和4年度 薪、木炭等における放射性セシウム濃度の実態調査(再々公告)2,700万円林野庁
2022年8月22日令和4年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務(単価)455万円農林水産省
2022年8月5日令和4年度霧島錦江湾国立公園における指定植物検討業務285万円環境省
2022年4月18日令和4年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業九州・沖縄地域業務3,140万円環境省
2022年4月8日令和4年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種(90Sr)のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務480万円農林水産省
2022年3月10日令和4年度風力発電施設周辺におけるチュウヒ生息状況調査業務460万円環境省
2022年1月7日令和3年度木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度の実態調査(再公告)1,230万円林野庁
2021年11月8日令和3年度放射性核種分析の前処理等に係る試験(α核種の化学分離等)770万円原子力安全庁
2021年10月25日令和3年度九州南部ニホンジカ生息密度調査業務2,795万円環境省
2021年8月17日令和3年度温泉法に関する施行状況等調査業務618万円環境省
2021年8月6日令和3年度風力発電施設周辺におけるチュウヒ生息状況調査業務380万円環境省
2021年6月16日令和3年度土壌汚染対策法の普及啓発に係る資料作成業務238万円環境省
2021年5月17日令和3年度福岡市城南区所在地下水モニタリング調査業務50万円財務省
2021年4月19日令和3年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業九州・沖縄地域業務[総合評価落札方式]3,110万円環境省
2021年4月9日令和3年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種(90Sr)のバックグラウンドレベルの監視」に係る分析業務368万円農林水産省
2020年9月30日令和2年度放射性核種分析の前処理等に係る試験1,145万円原子力安全庁
2020年8月4日令和2年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質・底質)】分析業務2,940万円環境省
2020年2月27日令和2年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務1.8億円環境省
2019年10月31日令和元年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質・底質)】試料容器発送及び分析業務2,800万円環境省
2019年7月19日令和元年度福岡市城南区所在土壌汚染対策工事監理委託業務1,340万円財務省
2019年4月15日平成31年度絶滅危惧種分布重要地域抽出のための環境DNA技術を用いた淡水魚類調査手法の標準化・一般化検討業務[総合評価落札方式]835万円環境省
2019年4月1日平成31年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務1.7億円環境省
2019年4月1日平成31年度放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務(単価)977万円農林水産省
2018年9月26日平成30年度化学物質環境実態調査分析法開発調査(水系・その2)業務390万円環境省
2018年5月9日平成30年度九州地方ヒアリ侵入状況調査等業務180万円環境省
2018年3月20日平成30年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務1.7億円環境省
2017年9月28日平成29年度優先評価化学物質等に係る分析法開発調査(水系)業務370万円環境省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

表彰1件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

届出・認定3件

認定日名称府省など
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
33.3%
管理職に占める女性の割合
3%
役員に占める女性の割合
3%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月21日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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