ESRIジャパン株式会社

エスリジャパン

ESRIジャパン株式会社は、東京都千代田区平河町2丁目7番1号に本店がある法人です(法人番号 6010001101113)。従業員数は304人です。gBizINFO には、補助金1件・国の調達22件・表彰2件・特許48件の記録があります。

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基本情報

法人番号
6010001101113
商号
ESRIジャパン株式会社
エスリジャパン
本店所在地
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番1号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
従業員数
304人
事業の概要
GIS ソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連するサービス(保守、トレーニング、コンサルティング、出版など)の提供

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録2件

くるみん認定
2025年に認定
えるぼし認定
2021年2月に認定・3段階目・労働者 202人(認定時)

出典:厚生労働省「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧」をもとにアポツムが加工して作成(2026年8月末時点)。出典:厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧をもとにアポツムが加工して作成(2026年10月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

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補助金1件

交付決定日名称金額府省など
2022年10月11日令和4年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務)305万円経済産業省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

国の調達(入札・契約)22件

受注日件名金額府省など
2026年2月24日国内委託教育 地理空間情報関連(地理空間情報関連要員に対する教育)221万円防衛省
2024年12月23日令和6年度GIS統計データを活用した農地の集約化状況の把握および新規就農者支援候補地検証業務1,590万円農林水産省
2024年1月24日国内委託教育(地理空間情報関連)地理空間情報関連要員に対する教育180万円防衛省
2023年9月22日メッシュ型人流(GPS)データの提供の請負517万円総務省
2023年7月28日GIS地図データの購入1,800万円内閣官房
2023年2月7日令和4年度山地災害アプリケーション改修業務450万円林野庁
2022年9月28日メッシュ型流動人口(GPS)データの提供379万円総務省
2022年9月1日【九州局】令和4年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務)278万円経済産業省
2022年5月10日GIS地図データの購入1,990万円内閣官房
2022年1月28日令和3年度山地災害調査アプリケーション改修業務723万円林野庁
2022年1月24日家計調査 令和5年標本改正に伴う単位区設定補助システムの開発業務259万円総務省
2021年12月17日ライセンス取得299万円防衛省
2021年5月10日GIS地図データの購入2,180万円内閣官房
2021年1月25日令和2年度流域山地災害等対策調査(通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務)833万円林野庁
2020年11月24日メッシュ型流動人口(GPS)データの提供360万円総務省
2020年5月11日GIS地図データの購入3,041万円内閣官房
2020年3月16日地図情報ソフトウェア291万円警察庁
2019年12月16日GISソフトウェア利用法習得用教育教材の作成630万円内閣官房
2019年9月30日画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習(その2)140万円内閣官房
2019年5月9日地理空間情報(GEOINT)システムにおける地図データ(更新)の購入3,200万円内閣官房
2018年1月15日地理空間情報(GEOINT)システムにおける地図データ(更新)の購入880万円内閣官房
2017年12月7日気象予報区等GISデータ作成業務200万円気象庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

表彰2件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2025
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

特許・商標など48件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年6月30日GeoInfraPortal商標6779190
2023年6月13日AllSource商標6777299
2023年6月13日GeoReality商標6777300
2023年5月1日GeoVoxel商標6755211
2023年4月13日GISコミュニティフォーラム商標6751670
2023年3月1日GISDay商標6735775
2023年3月1日GeoDay商標6735774
2022年12月26日WHERENEXT\JAPAN商標6723371
2022年12月5日Reality Capture商標6712309
2022年12月5日Reality Mapping商標6712308
2022年12月5日WhereNext商標6712310
2022年12月5日GeoPlant商標6697812
2022年10月25日Voxel Watch商標6683861
2022年8月26日Storyteller商標6672178
2022年8月26日GeoStoryTelling商標6672179
2022年7月11日GeoVR商標6655043
2022年7月11日GeoMetaverse商標6655044
2022年6月14日GeoVideo商標6638684
2022年6月14日GeoDrone商標6638683
2022年6月14日ArcDrone商標6638686
2022年6月14日GeoAR商標6638685
2022年4月14日GEOINFRASTRUCTURE商標6629487
2022年4月14日GeoKnowledge商標6629489
2022年4月14日GeoFinance商標6629488
2022年4月14日GEOINFRA商標6629486
2021年10月25日Stat Suite商標6565393
2021年10月25日Online Suite商標6565395
2021年10月25日Geo Suite商標6565394
2021年10月13日GeoVisualization商標6565342
2021年10月13日GeoAnalytics商標6565341

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月20日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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