株式会社クロスランゲージ

クロスランゲージ

株式会社クロスランゲージは、東京都千代田区紀尾井町3番6号に本店がある法人です(法人番号 6010001128759)。設立は1998年5月11日です。gBizINFO には、国の調達23件・届出・認定1件・特許2件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

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基本情報

法人番号
6010001128759
商号
株式会社クロスランゲージ
クロスランゲージ
本店所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番6号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
設立年月日
1998年5月11日
社歴
設立から28年(2028年に設立30周年)

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月19日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社クロスランゲージは、機械翻訳・人手翻訳・通訳に関する製品やサービスを企画、開発、販売、提供する企業である。企業や個人向けに、翻訳API、企業内で利用する翻訳サーバー、クラウド型翻訳サービス、パソコン用翻訳ソフトを提供し、英語、中国語、韓国語、タイ語、欧州語などの翻訳に対応している。また、プロフェッショナル翻訳の受託、法人向け電話通訳や映像通訳、自動音声通訳機も扱う。翻訳システムの開発に加え、辞書構築や言語解析調査、プロモーション、カスタマーサポートも事業として掲げており、東京都千代田区を拠点に、翻訳や多言語化に関する課題に応じた製品・サービスを展開している。

2026年11月18日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています(アポツムが内容を確かめたものではありません)。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • 機械翻訳サービス
  • 翻訳API
  • 企業向け翻訳システム
  • クラウド型翻訳
  • パソコン用翻訳ソフト
  • プロ翻訳受託
  • 電話・映像通訳
  • 自動音声通訳機
技術・設備
  • AI翻訳エンジン
  • ニューラル翻訳
  • OCR
  • 翻訳サーバーシステム
業界
  • 翻訳・通訳
  • 情報通信
  • プロモーション
  • カスタマーサポート
主な顧客
  • 企業
  • 翻訳者
  • 個人ユーザー
  • 法人

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS2件

会社のサイトに載っているリンクです(2026年11月18日時点)。

代理店・パートナーの募集1件

会社のサイトにある募集のページへのリンク(「代理店募集」「協力会社募集」など)から、アポツムが決まった形で判定しています。募集が終わっていることがあります。条件・最新の状況・申し込みの方法は、会社の募集のページでご確認ください。(2026年11月18日に確認)

使っているツール・サービス6件

サイトの作り(CMS)
WordPress
メール(受け取り)
Microsoft 365
メールの送信サービス
Amazon SES

会社のサイトの HTML(読み込んでいる仕組み・リンク)と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。(2026年11月18日に確認)

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月18日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。

国の調達(入札・契約)23件

受注日件名金額府省など
2026年3月19日資料等の翻訳業務(区分2)201万円国税庁
2025年3月25日資料等の翻訳業務(区分1)380万円国税庁
2025年3月25日資料等の翻訳業務(区分2)158万円国税庁
2024年3月12日資料等の翻訳業務(区分1)290万円国税庁
2024年3月12日資料等の翻訳業務(区分2)249万円国税庁
2023年10月31日高年齢者雇用安定法及び高年齢者雇用安定法施行規則の翻訳事業75万円厚生労働省
2023年3月9日資料等の翻訳業務(区分1)327万円国税庁
2023年1月30日「法務省関係国家戦略特別区域法施行規則」、「地域保健法」等の翻訳業務の請負 一式296万円法務省
2022年4月5日イントラネット翻訳支援システムの導入に係る業務委託341万円国税庁
2022年3月14日資料等の翻訳業務(区分2)248万円国税庁
2022年3月14日資料等の翻訳業務(区分1)392万円国税庁
2021年7月9日古物営業法及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の翻訳業務の請負 一式106万円法務省
2021年3月18日資料等の翻訳業務(区分1)457万円国税庁
2021年3月18日資料等の翻訳業務(区分2)274万円国税庁
2021年3月18日資料等の翻訳業務(区分3)430万円国税庁
2021年3月2日令和3年度バイリンガルアシスタント業務に係る人材派遣 一式5,000円法務省
2020年10月21日令和2年度バイリンガルアシスタント業務に係る人材派遣 一式4,950円法務省
2019年11月1日外国語資料翻訳業務の請負 一式293万円法務省
2019年9月11日2019年版不公正貿易報告書の和文英訳179万円経済産業省
2019年8月13日2019年インド太平洋地域向け日米サイバー演習に係る同時通訳及び逐次通訳業務103万円情報処理推進機構
2019年3月28日資料等の翻訳業務(区分1)737万円国税庁
2017年3月22日資料等(英語)の翻訳業務365万円国税庁
2015年12月18日イントラネット翻訳支援システムの購入760万円国税庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月19日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月19日に取得)

特許・商標など2件

出願日名称種類番号
2017年11月27日モバイルface通訳商標6065508
2017年10月20日CROSS-Transer商標6055772

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月19日に取得)

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月19日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。