ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社

ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社は、東京都江東区豊洲３丁目３番９号に本店がある法人です（法人番号 6010601032609）。設立は1998年3月2日、従業員数は1,068人です。gBizINFO には、国の調達149件・表彰1件・届出・認定1件・特許2件の記録があります。

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基本情報

法人番号
6010601032609
商号
ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社
エヌティティデータカスタマサービス
本店所在地
〒135-0061 東京都江東区豊洲３丁目３番９号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
設立年月日
1998年3月2日
従業員数
1,068人
ホームページ
www.nttdatacs.co.jp
事業の概要
（1）データ通信システムの開発、保守及び運用の受託、販売並びに賃貸 （2）データ通信システムに係るソフトウェア、装置、設備の設計、開発、製造、工事、保守及び運用の受託、販売並びに賃貸 （3）建設業法に基づく電気通信工事業、電気工事業、管工事業、消防施設工事業、内装仕上工事業 （4）電気通信事業法に基づく電気通信事業 （5）コールセンター等各種業務運用の受託 （6）労働者派遣事業 （7）有料職業紹介事業 （8）産業廃棄物収集運搬業 （9）古物売買業 （10）前各号に関する企画、調査、研究、研修及びコンサルティングの受託 （11）その他商業全般

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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国の調達（入札・契約）149件

受注日件名金額府省など
2026年10月13日税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務1,333万円国税庁
2026年10月1日確定申告期におけるＰＣ設定及びＬＡＮ配線業務1,148万円国税庁
2026年6月26日国税庁ネットワーク機器の購入及び設定業務等390万円国税庁
2026年6月17日個別システム専用端末等の賃貸借等3.1億円最高裁判所
2026年4月6日人事異動及びレイアウト変更に伴うドッキングステーション及びディスプレイ等の設置・撤去作業313万円特許庁
2026年3月30日国税総合管理システム（ＫＳＫ２）のＡＩ－ＯＣＲ機器の購入等35億円国税庁
2026年3月30日デジタルフォレンジック用ネットワーク接続ストレージ機器及び既設ネットワークの見直し作業等に係る調達736万円財務省
2026年3月24日プリンタ用トナーカートリッジ（特許庁ネットワーク用）　１，７６８本（予定）5,766万円特許庁
2026年3月9日令和８年度　労働基準行政システム用プリンタトナー（ＮＥＣ製ＰＲ－Ｌ３Ｍ５５０用トナー類）の購入2,450万円厚生労働省
2026年3月9日令和８年度　労働基準行政システム用プリンタトナー（富士フイルムビジネスイノベーション製Ａｐｅｏｓ　Ｃ４５７０及びＡｐｅｏｓＰｒｉｎｔ　Ｃ４５７０用トナー類）の購入4.5億円厚生労働省
2026年3月4日地図情報システム用印刷装置に係る消耗品（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製トナー）の供給　一式（単価契約）2,515万円法務省
2026年3月3日労働基準行政システムに係る拠点　ＬＡＮ　保守及び賃貸借業務の延長一式　（令和８年度開始）8,416万円厚生労働省
2026年2月20日パーソナルコンピュータの保守業務（令和３年度一斉更新パソコン追加分）5,022万円最高裁判所
2026年2月9日ＥＭＳ　Ｅ３等ライセンス等の調達及び利用（令和８年度分）415万円最高裁判所
2025年12月12日公金受取口座登録法改正（既裁定者）に係る端末設備等の賃貸借及び保守業務一式1.1億円厚生労働省
2025年10月20日税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務1,450万円国税庁
2025年10月16日Ｌ２スイッチの購入545万円最高裁判所
2025年9月30日確定申告期におけるＰＣ設定及びＬＡＮ配線業務1,248万円国税庁
2025年9月19日研究棟ガス消火設備用排気装置設置ほか改修3,700万円国土交通省
2025年8月8日令和７年度　みなとカメラ点検業務1,105万円国土交通省
2025年8月5日プリンタ用トナーカートリッジ　（経済産業省基盤情報システム用）１１０本380万円特許庁
2025年7月15日地図情報システム用印刷装置に係る消耗品（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製トナー）の供給　一式（単価契約）2,751万円法務省
2025年5月1日令和７年度　外国人旅行者向け免税制度におけるキオスク端末の借入及び保守運用等6.6億円財務省
2025年4月25日令和７年度国税情報システムの高度化に係るＡＩ－ＯＣＲ機器の借入等2億円国税庁
2025年3月19日プリンタ用トナーカートリッジ（特許庁ネットワーク用）　１，７８６本（予定）5,539万円特許庁
2025年3月14日人事異動及びレイアウト変更等に伴うドッキングステーション及びディスプレイ等の設置・撤去作業　一式767万円特許庁
2025年3月7日令和７年度　労働基準行政システム用プリンタトナー（ＮＥＣ製ＰＲ－Ｌ３Ｍ５５０用トナー類）の購入2,538万円厚生労働省
2025年3月7日令和７年度　労働基準行政システム用プリンタトナー（富士フイルムビジネスイノベーション製Ａｐｅｏｓ　Ｃ４５７０及びＡｐｅｏｓＰｒｉｎｔ　Ｃ４５７０用トナー類）の購入5.1億円厚生労働省
2025年3月6日令和７年度中央合同庁舎第５号館別館入退館管理システムの運用・保守業務281万円人事院
2025年1月28日令和６年度国税総合管理システムに係るキャッシュドロア等の借入9,942万円国税庁
2024年12月20日令和７年１月～３月分　労働基準行政システム用プリンタトナー（ＮＥＣ製ＰＲ－Ｌ３Ｍ５５０用トナー類）の購入564万円厚生労働省
2024年12月20日令和７年１月～３月分　労働基準行政システム用プリンタトナー（富士フイルムビジネスイノベーション製Ａｐｅｏｓ　Ｃ４５７０及びＡｐｅｏｓＰｒｉｎｔ　Ｃ４５７０用トナー類）の購入1.1億円厚生労働省
2024年12月9日税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務1,851万円国税庁
2024年11月29日労働基準行政システム用免許証発行機（ＥＮＴＲＵＳＴ製ＳｉｇｍａＤＳ３ＣＬＭ）用のカラーリボンキットの購入248万円厚生労働省
2024年10月31日新潟美咲合同庁舎２号館入退館管理システム更改等業務5,479万円財務省
2024年10月1日東京航空交通管制部セキュリティゲート他更新作業1,506万円国土交通省
2024年10月1日確定申告期におけるＰＣ設定及びＬＡＮ配線業務1,240万円国税庁
2024年9月30日入退館管理システムの賃貸借等業務（区分１）6,275万円国税庁
2024年9月30日入退館管理システムの賃貸借等業務（区分２）4,928万円国税庁
2024年9月3日本館棟ガス消火設備用排気装置設置ほか改修4,500万円国土交通省
2024年6月12日地図情報システム用印刷装置に係る消耗品（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製トナー）の供給一式（単価契約）2,268万円法務省
2024年6月7日名古屋法務合同庁舎ほか入退館管理システム更新及び機器等の供給　一式1.3億円法務省
2024年5月17日最高裁判所設置Ｌ３スイッチ等の賃貸借等（令和６年度設置分）2,051万円最高裁判所
2024年4月10日人事異動及びレイアウト変更に伴うドッキングステーション及び　ディスプレイ等の設置・撤去作業560万円特許庁
2024年3月26日令和６年度中央合同庁舎第５号館別館入退館管理システムの運用・保守業務281万円人事院
2024年3月22日令和６年度（４～１２月分）　労働基準行政システム用プリンタトナー（ＮＥＣ製ＰＲ－Ｌ８４５０Ｎ用ＥＰカートリッジ）の購入1,486万円厚生労働省
2024年3月22日プリンタ用トナーカートリッジ（特許庁ネットワーク用）２，１５４本（予定）5,759万円特許庁
2024年3月22日令和６年度（４～１２月分）　労働基準行政システム用プリンタトナー（富士フイルムビジネスイノベーション製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ４０００ｄ用トナー）の購入2.8億円厚生労働省
2024年3月6日新潟美咲合同庁舎２号館入退館管理システム保守業務249万円財務省
2024年3月4日最高裁判所事件管理システム等の改修及びデータ移行等1,127万円最高裁判所

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

表彰1件

日付名称府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０２１		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

特許・商標など2件

出願日名称種類番号
2018年3月28日車室状況判別システム特許6440286
2015年12月13日Ｈｉｇｈ－Ｇ商標5860481

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
32.4%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月7日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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