一般財団法人日本国際協力センター

ニホンコクサイキョウリョクセンター

一般財団法人日本国際協力センターは、東京都新宿区西新宿2丁目7番1号に本店がある法人です(法人番号 6011105000218)。従業員数は306人です。gBizINFO には、補助金14件・国の調達8件・表彰1件・特許5件の記録があります。

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基本情報

法人番号
6011105000218
商号
一般財団法人日本国際協力センター
ニホンコクサイキョウリョクセンター
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
従業員数
306人
ホームページ
www.jice.org
事業の概要
国際協力に係る総合事務

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録1件

えるぼし認定
2018年4月に認定・3段階目・労働者 295人(認定時)

出典:厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧をもとにアポツムが加工して作成(2026年10月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

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補助金14件

交付決定日名称金額府省など
2023年4月3日令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)9,316万円経済産業省
2023年4月3日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1.6億円経済産業省
2022年4月1日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1.6億円資源エネルギー庁
2022年4月1日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)9,000万円資源エネルギー庁
2021年4月1日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)8,931万円資源エネルギー庁
2021年4月1日産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1.6億円資源エネルギー庁
2021年1月29日令和2年度医療施設運営費等補助金(看護職員確保対策特別事業費(団体分))250万円厚生労働省
2020年4月1日令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)9,697万円資源エネルギー庁
2020年4月1日令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1.9億円資源エネルギー庁
2019年11月11日令和元年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協?等事業に係るもの)」645万円資源エネルギー庁
2019年11月11日2019年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」1,034万円資源エネルギー庁
2019年4月1日平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)1.1億円資源エネルギー庁
2019年4月1日産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)9,875万円資源エネルギー庁
2019年4月1日平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2.1億円資源エネルギー庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

国の調達(入札・契約)8件

受注日件名金額府省など
2026年4月7日育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業862万円厚生労働省
2026年3月6日外国人就労・定着支援事業5.2億円厚生労働省
2025年3月4日外国人就労・定着支援事業5.1億円厚生労働省
2024年3月7日外国人就労・定着支援事業5.1億円厚生労働省
2018年2月28日平成30年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等5,034万円金融庁
2017年4月28日遺棄化学兵器処理事業に関する通訳支援業務148万円内閣府
2016年2月24日遺棄化学兵器処理事業に関する通訳業務179万円内閣府
2015年4月23日遺棄化学兵器処理事業に関する通訳業務194万円内閣府

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

表彰1件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

特許・商標など5件

出願日名称種類番号
2018年10月12日JICE商標6203450
2018年10月12日JICE商標6203451
2018年10月12日ジャイス商標6203452
2018年10月12日JAPAN INTERNATIONAL COOPERATION CENTER商標6203454
2018年10月12日日本国際協力センター商標6203453

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

職場情報

役員に占める女性の割合
3%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

同じ建物(番地)の会社13社

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月20日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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