一般財団法 人 日本国際協力センター
ニホンコクサイキョウリョクセンター
一般財団法人日本国際協力センターは、東京都新宿区西新宿2丁目7番1号に本店がある法人です(法人番号 6011105000218)。従業員数は306人です。gBizINFO には、補助金14件・国の調達8件・表彰1件・特許5件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 6011105000218
- 商号
- 一般財団法人日本国際協力センター
ニホンコクサイキョウリョクセンター - 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 従業員数
- 306人
- ホームページ
- www.jice.org
- 事業の概要
- 国際協力に係る総合事務
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録1件
- えるぼし認定
- 2018年4月に認定・3段階目・労働者 295人(認定時)
出典:厚生労働省「えるぼし」認定企業一覧をもとにアポツムが加工して作成(2026年10月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。このページが開かれた会社から順に、アポツムが会社のサイトで確かめます。
補助金14件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 9,316万円 | 経済産業省 |
| 2023年4月3日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 1.6億円 | 経済産業省 |
| 2022年4月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 1.6億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 9,000万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2021年4月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 8,931万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2021年4月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 1.6億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2021年1月29日 | 令和2年度医療施設運営費等補助金(看護職員確保対策特別事業費(団体分)) | 250万円 | 厚生労働省 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 9,697万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 1.9億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019年11月11日 | 令和元年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協?等事業に係るもの)」 | 645万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019年11月11日 | 2019年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」 | 1,034万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 1.1億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019年4月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 9,875万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) | 2.1億円 | 資源エネルギー庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
国の 調達 (入札・ 契約)8件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年4月7日 | 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業 | 862万円 | 厚生労働省 |
| 2026年3月6日 | 外国人就労・定着支援事業 | 5.2億円 | 厚生労働省 |
| 2025年3月4日 | 外国人就労・定着支援事業 | 5.1億円 | 厚生労働省 |
| 2024年3月7日 | 外国人就労・定着支援事業 | 5.1億円 | 厚生労働省 |
| 2018年2月28日 | 平成30年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等 | 5,034万円 | 金融庁 |
| 2017年4月28日 | 遺棄化学兵器処理事業に関する通訳支援業務 | 148万円 | 内閣府 |
| 2016年2月24日 | 遺棄化学兵器処理事業に関する通訳業務 | 179万円 | 内閣府 |
| 2015年4月23日 | 遺棄化学兵器処理事業に関する通訳業務 | 194万円 | 内閣府 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
特許・ 商標など5件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2018年10月12日 | JICE | 商標 | 6203450 |
| 2018年10月12日 | JICE | 商標 | 6203451 |
| 2018年10月12日 | ジャイス | 商標 | 6203452 |
| 2018年10月12日 | JAPAN INTERNATIONAL COOPERATION CENTER | 商標 | 6203454 |
| 2018年10月12日 | 日本国際協力センター | 商標 | 6203453 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
職場情報
- 役員に占める女性の割合
- 3%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
同じ 建物 (番地)の 会社13社
本店所在地の番地までが同じ会社です(記録の多い12社を表示)。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月20日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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