国立研究開発法 人 日本原 子力研究開発機構
ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1に本店がある法人です(法人番号 6050005002007)。従業員数は4,137人です。gBizINFO には、補助金87件・国の調達46件・表彰2件・特許138件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 6050005002007
- 商号
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ - 本店所在地
- 〒319-1111 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 従業員数
- 4,137人
- ホームページ
- www.jaea.go.jp
- 事業の概要
- 原子力の学術・研究開発
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録2件
- くるみん認定
- 2010年に認定
出典:厚生労働省「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧」をもとにアポツムが加工して作成(2026年8月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
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補助金87件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2023年5月12日 | 令和5年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業(JAEA) | 1.9億円 | 経済産業省 |
| 2023年5月1日 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 2.1億円 | 文部科学省 |
| 2023年4月3日 | 令和4年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 | 28.9億円 | 経済産業省 |
| 2022年12月2日 | 令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金(一般会計、単年度分) | 2.4億円 | 文部科学省 |
| 2022年12月2日 | 特定先端大型研究施設整備補助事業 | 14.1億円 | 文部科学省 |
| 2022年12月2日 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 18.6億円 | 文部科学省 |
| 2022年12月2日 | 令和4年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分) | 4.1億円 | 文部科学省 |
| 2022年12月2日 | 令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、単年度分) | 3.9億円 | 文部科学省 |
| 2022年10月14日 | 令和4年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分) | −182万円 | 文部科学省 |
| 2022年9月26日 | 令和4年度原子力産業基盤強化事業(サプライチェーン及び人材基盤創出に向けた水素製造接続システム技術の開発) | 6,787万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年9月15日 | 機関横断的な人材育成事業「核燃料サイクル及び核燃料取扱いに関する実践的な原子力人材育成システムの構築」 | 1,137万円 | 文部科学省 |
| 2022年5月31日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業 | 1.5億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年5月10日 | 令和3年度安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(高速炉に係る共通基盤のための技術開発) | 8億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年5月10日 | 令和3年度安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援) | 4,133万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分) | 4.9億円 | 文部科学省 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(岩盤中地下水流動評価技術高度化開発) | 3.4億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設閉鎖技術確証試験) | 2.6億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 95億円 | 文部科学省 |
| 2022年4月1日 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 3.9億円 | 文部科学省 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業 | 43.8億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度核変換技術研究開発費補助金(一般会計、単年度分) | 6,095万円 | 文部科学省 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ウラン回収技術の開発) | 2,935万円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地質環境長期安定性評価技術高度化開発) | 3億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備) | 5.4億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発(ニアフィールドシステム評価確証技術開発) | 2.2億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分技術高度化開発) | 1.8億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和3年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 | 28.2億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度超高温を利用した水素大量製造技術実証事業 | 6.7億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分) | 13.2億円 | 文部科学省 |
| 2022年2月10日 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構エネルギー対策特別会計施設整備費補助事業 | 2.8億円 | 文部科学省 |
| 2021年12月20日 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金 | 82億円 | 文部科学省 |
| 2021年12月20日 | 令和3年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、単年度分) | 3.8億円 | 文部科学省 |
| 2021年7月21日 | 令和3年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 | 1.8億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2021年4月1日 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 1.1億円 | 文部科学省 |
| 2021年4月1日 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金 | 1億円 | 文部科学省 |
| 2021年4月1日 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 97.7億円 | 文部科学省 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分) | 13.2億円 | 文部科学省 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度核変換技術研究開発費補助金(一般会計、単年度分) | 1億円 | 文部科学省 |
| 2021年4月1日 | 令和2年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費 | 24.5億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分) | 5.1億円 | 文部科学省 |
| 2021年3月18日 | 令和2年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費 | 24.5億円 | 資源エネルギー庁 |
| 2021年1月28日 | 平成31年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、国庫債務負担行為分) | 11.4億円 | 文部科学省 |
| 2021年1月28日 | 令和2年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金 | 1.2億円 | 文部科学省 |
| 2021年1月28日 | 令和2年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金 | 2.2億円 | 文部科学省 |
| 2020年10月22日 | 機関横断的な人材育成事業「機関連携強化による未来社会に向けた新たな原子力教育拠点の構築」 | 111万円 | 文部科学省 |
| 2020年7月31日 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 5,550万円 | 文部科学省 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度核変換技術研究開発費補助金(一般会計、単年度分) | 1.5億円 | 文部科学省 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分) | 12.9億円 | 文部科学省 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 1.8億円 | 文部科学省 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分) | 5.1億円 | 文部科学省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)
国の 調達 (入札・ 契約)46件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月29日 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究)事業 | 400万円 | 原子力安全庁 |
| 2026年10月1日 | 【規制庁】令和8年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験 | 157万円 | 原子力安全庁 |
| 2026年9月18日 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(可燃性液体火災試験)事業 | 981万円 | 原子力安全庁 |
| 2026年9月15日 | 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究)事業 | 967万円 | 原子力安全庁 |
| 2026年4月16日 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 | 4.2億円 | 原子力安全庁 |
| 2026年3月18日 | 令和8年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務 | 1.5億円 | 内閣府 |
| 2025年10月28日 | 【規制庁】令和7年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査 | 1,344万円 | 原子力安全庁 |
| 2025年10月7日 | 【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災解析高速化の事前調査)事業 | 832万円 | 原子力安全庁 |
| 2025年9月8日 | 令和7年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務 | 761万円 | 内閣府 |
| 2025年5月8日 | 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 | 4.2億円 | 原子力安全庁 |
| 2025年1月17日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム/高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高付加価値設計・製造を実現する統合型レーザー金属積層造形技術の研究開発 | 1.8億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年3月6日 | 令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究)事業 | 3,426万円 | 原子力安全庁 |
| 2023年9月26日 | 令和5年度次期放射線モニタリング情報共有・公表システムの専門系に係る必要要件の整理及び要件定義書案の作成 | 1,012万円 | 原子力安全庁 |
| 2023年7月28日 | 部素材からのレアアース分離精製技術開発事業部素材からのレアアース分離精製技術開発事業 | 2,504万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年4月25日 | 令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 | 4.3億円 | 原子力安全庁 |
| 2023年3月8日 | 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究)事業 | 3,755万円 | 原子力安全庁 |
| 2023年3月1日 | 令和5年度放射線対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開 発)事業 | 2,433万円 | 原子力安全庁 |
| 2022年11月10日 | 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業 | 400万円 | 原子力安全庁 |
| 2022年9月28日 | 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトドローンの性能評価手法の開発制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発 | 2,487万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年6月17日 | 令和4年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの運用・普及促進)事業 | 136万円 | 原子力安全庁 |
| 2022年4月22日 | 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(生活行動パターンを模擬した連続的な空間線量率の測定及び詳細モニタリング結果のマップ化)事業 | 8,296万円 | 原子力安全庁 |
| 2022年4月22日 | 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 | 4.6億円 | 原子力安全庁 |
| 2022年3月7日 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設におけ る環境条件の評価に関する研究)事業 | 3,516万円 | 原子力安全庁 |
| 2022年3月3日 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置活動中の事故・トラブル等による被ばく影響評価に関する検討)事業 | 4,512万円 | 原子力安全庁 |
| 2021年11月19日 | 令和3年度放射線対策委託費(新たな実用量への対応に係る線量計の校正及び放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究)事業 | 307万円 | 原子力安全庁 |
| 2021年8月25日 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業 | 770万円 | 原子力安全庁 |
| 2021年8月18日 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(地震時に低接地率状態となる建屋の応答挙動に関する検討)事業 | 3,990万円 | 原子力安全庁 |
| 2021年8月10日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発金属酵素インスパイアド非白金電極触媒の研究開発 | 2,231万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年7月29日 | 令和3年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの高度化及び運用・普及促進)事業 | 150万円 | 原子力安全庁 |
| 2021年5月17日 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業(再度公告) | 4.7億円 | 原子力安全庁 |
| 2021年3月8日 | 令和3年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置リスク評価に関する検討)事業 | 4,037万円 | 原子力安全庁 |
| 2021年3月3日 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業 | 3,818万円 | 原子力安全庁 |
| 2020年11月17日 | 部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業/低品位レアアースを利用した機能性材料の開発/低品位レアアースの高品位化に資する改質技術の開発/低品位レアアースの触媒等材料への代替利用技術の開発実証 | 2,989万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年9月28日 | ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/性能評価基準等の研究開発/無人航空機に求められる安全基準策定のための研究開発 | 2,913万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年5月16日 | 平成31年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ウラン回収技術の開発) | 1,931万円 | 経済産業省 |
| 2019年4月17日 | 平成31年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式] | 621万円 | 環境省 |
| 2018年4月6日 | 平成30年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式] | 1,100万円 | 環境省 |
| 2017年7月31日 | 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業 | 1.1億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年7月6日 | 平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(核燃料サイクル技術等調査) | 2,096万円 | 経済産業省 |
| 2017年6月12日 | エネルギー・環境新技術先導プログラム 温度変化発電を利用した廃熱回生技術の研究開発 | 798万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年5月12日 | 平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(革新的原子炉の研究開発動向等に関する調査) | 897万円 | 経済産業省 |
| 2017年3月21日 | 平成29年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式] | 2,832万円 | 環境省 |
| 2016年3月29日 | 平成28年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務[総合評価落札方式] | 1.9億円 | 環境省 |
| 2016年3月29日 | 平成28年度除染関係基準等に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 3,276万円 | 環境省 |
| 2015年5月14日 | 平成27年度最終処分に向けた技術開発戦略策定調査業務[総合評価落札方式] | 1.9億円 | 環境省 |
| 2015年4月22日 | 平成27年度除染関係基準等に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 4,200万円 | 環境省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)
表彰2件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2010 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2022 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)
特許・ 商標など138件
新しいものから30件を表示しています。
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年5月8日 | JAEA\INNOVATION+ | 商標 | 6766298 |
| 2023年3月24日 | 物質検知装置 | 特許 | 7287736 |
| 2023年2月9日 | J-PARC | 商標 | 6718148 |
| 2023年1月23日 | スマデコ | 商標 | 6729031 |
| 2022年3月30日 | 高輝度光源からの光の輝度レベルを検出するための方法 | 特許 | 7270197 |
| 2022年3月2日 | 情報処理方法、情報処理装置、及び、情報処理システム | 特許 | 7219932 |
| 2021年11月16日 | §未来へげんき\To the Future / JAEA | 商標 | 6578263 |
| 2021年7月28日 | 真空部品、これを用いた真空排気方法 | 特許 | 7195504 |
| 2021年7月28日 | 真空排気方法 | 特許 | 7446640 |
| 2021年3月17日 | 水系における防食剤および防食方法 | 特許 | 6932409 |
| 2020年9月18日 | 分光分析装置 | 特許 | 7486178 |
| 2020年6月1日 | 浮体式免震システム | 特許 | 7473912 |
| 2020年4月8日 | ポートキャップ及びグローブボックス | 特許 | 7458608 |
| 2020年3月31日 | 放射線検出器 | 特許 | 7352963 |
| 2020年3月31日 | 減圧ろ過装置 | 特許 | 7197867 |
| 2020年3月31日 | 核物質分布測定装置 | 特許 | 7347805 |
| 2020年3月30日 | 放射化汚染の放射能評価の際の評価対象となる核種の選定方法 | 特許 | 7286166 |
| 2020年3月27日 | 放射能評価方法、放射能評価プログラム及び放射能評価装置 | 特許 | 7378069 |
| 2020年3月26日 | 放射能評価方法、放射能評価プログラム及び放射能評価装置 | 特許 | 7426624 |
| 2020年3月18日 | グローブポートの交換方法及びグローブポート交換治具 | 特許 | 7257686 |
| 2020年3月13日 | 水素製造プラント | 特許 | 7468859 |
| 2020年3月12日 | 放射能評価方法、放射能評価プログラム及び放射能評価装置 | 特許 | 7390618 |
| 2020年1月31日 | 熱化学水素製造法のISプロセスにおけるプロセス溶液濃度の調整方法及びその装置 | 特許 | 7432178 |
| 2020年1月20日 | 核物質検知装置、核物質検知方法、試料分析方法 | 特許 | 7281816 |
| 2019年12月27日 | 接続テント及び接続テントの組立方法 | 特許 | 7385864 |
| 2019年11月28日 | 原子力電池、原子力電池システム | 特許 | 7385260 |
| 2019年9月6日 | 気体の浄化方法及びそのための浄化装置 | 特許 | 7320708 |
| 2019年8月29日 | 樹脂組成物及び遮光レンズの製造方法 | 特許 | 7402449 |
| 2019年8月29日 | 遮光具 | 特許 | 7317313 |
| 2019年8月23日 | 窒素元素ドープ酸化チタンの製造方法 | 特許 | 7391298 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月21日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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