国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1に本店がある法人です(法人番号 6050005002007)。従業員数は4,137人です。gBizINFO には、補助金87件・国の調達46件・表彰2件・特許138件の記録があります。

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基本情報

法人番号
6050005002007
商号
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ
本店所在地
〒319-1111 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
従業員数
4,137人
ホームページ
www.jaea.go.jp
事業の概要
原子力の学術・研究開発

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録2件

くるみん認定
2010年に認定

出典:厚生労働省「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧」をもとにアポツムが加工して作成(2026年8月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

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補助金87件

交付決定日名称金額府省など
2023年5月12日令和5年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業(JAEA)1.9億円経済産業省
2023年5月1日特定先端大型研究施設運営費等補助事業2.1億円文部科学省
2023年4月3日令和4年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金28.9億円経済産業省
2022年12月2日令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金(一般会計、単年度分)2.4億円文部科学省
2022年12月2日特定先端大型研究施設整備補助事業14.1億円文部科学省
2022年12月2日特定先端大型研究施設運営費等補助事業18.6億円文部科学省
2022年12月2日令和4年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)4.1億円文部科学省
2022年12月2日令和4年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、単年度分)3.9億円文部科学省
2022年10月14日令和4年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)−182万円文部科学省
2022年9月26日令和4年度原子力産業基盤強化事業(サプライチェーン及び人材基盤創出に向けた水素製造接続システム技術の開発)6,787万円資源エネルギー庁
2022年9月15日機関横断的な人材育成事業「核燃料サイクル及び核燃料取扱いに関する実践的な原子力人材育成システムの構築」1,137万円文部科学省
2022年5月31日社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業1.5億円資源エネルギー庁
2022年5月10日令和3年度安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(高速炉に係る共通基盤のための技術開発)8億円資源エネルギー庁
2022年5月10日令和3年度安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援)4,133万円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)4.9億円文部科学省
2022年4月1日令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(岩盤中地下水流動評価技術高度化開発)3.4億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設閉鎖技術確証試験)2.6億円資源エネルギー庁
2022年4月1日特定先端大型研究施設運営費等補助事業95億円文部科学省
2022年4月1日特定先端大型研究施設運営費等補助事業3.9億円文部科学省
2022年4月1日令和4年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業43.8億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度核変換技術研究開発費補助金(一般会計、単年度分)6,095万円文部科学省
2022年4月1日令和4年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ウラン回収技術の開発)2,935万円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地質環境長期安定性評価技術高度化開発)3億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備)5.4億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発(ニアフィールドシステム評価確証技術開発)2.2億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分技術高度化開発)1.8億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和3年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金28.2億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度超高温を利用した水素大量製造技術実証事業6.7億円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和4年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)13.2億円文部科学省
2022年2月10日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構エネルギー対策特別会計施設整備費補助事業2.8億円文部科学省
2021年12月20日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金82億円文部科学省
2021年12月20日令和3年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、単年度分)3.8億円文部科学省
2021年7月21日令和3年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金1.8億円資源エネルギー庁
2021年4月1日特定先端大型研究施設運営費等補助事業1.1億円文部科学省
2021年4月1日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金1億円文部科学省
2021年4月1日特定先端大型研究施設運営費等補助事業97.7億円文部科学省
2021年4月1日令和3年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)13.2億円文部科学省
2021年4月1日令和3年度核変換技術研究開発費補助金(一般会計、単年度分)1億円文部科学省
2021年4月1日令和2年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費24.5億円資源エネルギー庁
2021年4月1日令和3年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)5.1億円文部科学省
2021年3月18日令和2年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費24.5億円資源エネルギー庁
2021年1月28日平成31年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金(一般会計、国庫債務負担行為分)11.4億円文部科学省
2021年1月28日令和2年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金1.2億円文部科学省
2021年1月28日令和2年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金2.2億円文部科学省
2020年10月22日機関横断的な人材育成事業「機関連携強化による未来社会に向けた新たな原子力教育拠点の構築」111万円文部科学省
2020年7月31日特定先端大型研究施設運営費等補助事業5,550万円文部科学省
2020年4月1日令和2年度核変換技術研究開発費補助金(一般会計、単年度分)1.5億円文部科学省
2020年4月1日令和2年度廃炉研究等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)12.9億円文部科学省
2020年4月1日令和2年度特定先端大型研究施設運営費等補助事業1.8億円文部科学省
2020年4月1日令和2年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金(一般会計、単年度分)5.1億円文部科学省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

国の調達(入札・契約)46件

受注日件名金額府省など
2026年10月29日【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究)事業400万円原子力安全庁
2026年10月1日【規制庁】令和8年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験157万円原子力安全庁
2026年9月18日【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(可燃性液体火災試験)事業981万円原子力安全庁
2026年9月15日【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究)事業967万円原子力安全庁
2026年4月16日【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業4.2億円原子力安全庁
2026年3月18日令和8年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務1.5億円内閣府
2025年10月28日【規制庁】令和7年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査1,344万円原子力安全庁
2025年10月7日【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災解析高速化の事前調査)事業832万円原子力安全庁
2025年9月8日令和7年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務761万円内閣府
2025年5月8日令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業4.2億円原子力安全庁
2025年1月17日経済安全保障重要技術育成プログラム/高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高付加価値設計・製造を実現する統合型レーザー金属積層造形技術の研究開発1.8億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年3月6日令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究)事業3,426万円原子力安全庁
2023年9月26日令和5年度次期放射線モニタリング情報共有・公表システムの専門系に係る必要要件の整理及び要件定義書案の作成1,012万円原子力安全庁
2023年7月28日部素材からのレアアース分離精製技術開発事業部素材からのレアアース分離精製技術開発事業2,504万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年4月25日令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業4.3億円原子力安全庁
2023年3月8日令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究)事業3,755万円原子力安全庁
2023年3月1日令和5年度放射線対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開 発)事業2,433万円原子力安全庁
2022年11月10日令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業400万円原子力安全庁
2022年9月28日次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトドローンの性能評価手法の開発制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発2,487万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年6月17日令和4年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの運用・普及促進)事業136万円原子力安全庁
2022年4月22日令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(生活行動パターンを模擬した連続的な空間線量率の測定及び詳細モニタリング結果のマップ化)事業8,296万円原子力安全庁
2022年4月22日令和4年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業4.6億円原子力安全庁
2022年3月7日令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設におけ る環境条件の評価に関する研究)事業3,516万円原子力安全庁
2022年3月3日令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置活動中の事故・トラブル等による被ばく影響評価に関する検討)事業4,512万円原子力安全庁
2021年11月19日令和3年度放射線対策委託費(新たな実用量への対応に係る線量計の校正及び放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究)事業307万円原子力安全庁
2021年8月25日令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業770万円原子力安全庁
2021年8月18日令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(地震時に低接地率状態となる建屋の応答挙動に関する検討)事業3,990万円原子力安全庁
2021年8月10日燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発金属酵素インスパイアド非白金電極触媒の研究開発2,231万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年7月29日令和3年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの高度化及び運用・普及促進)事業150万円原子力安全庁
2021年5月17日令和3年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業(再度公告)4.7億円原子力安全庁
2021年3月8日令和3年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置リスク評価に関する検討)事業4,037万円原子力安全庁
2021年3月3日令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業3,818万円原子力安全庁
2020年11月17日部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業/低品位レアアースを利用した機能性材料の開発/低品位レアアースの高品位化に資する改質技術の開発/低品位レアアースの触媒等材料への代替利用技術の開発実証2,989万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年9月28日ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/性能評価基準等の研究開発/無人航空機に求められる安全基準策定のための研究開発2,913万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年5月16日平成31年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ウラン回収技術の開発)1,931万円経済産業省
2019年4月17日平成31年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式]621万円環境省
2018年4月6日平成30年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式]1,100万円環境省
2017年7月31日高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業1.1億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年7月6日平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(核燃料サイクル技術等調査)2,096万円経済産業省
2017年6月12日エネルギー・環境新技術先導プログラム 温度変化発電を利用した廃熱回生技術の研究開発798万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年5月12日平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(革新的原子炉の研究開発動向等に関する調査)897万円経済産業省
2017年3月21日平成29年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式]2,832万円環境省
2016年3月29日平成28年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務[総合評価落札方式]1.9億円環境省
2016年3月29日平成28年度除染関係基準等に係る調査検討業務[総合評価落札方式]3,276万円環境省
2015年5月14日平成27年度最終処分に向けた技術開発戦略策定調査業務[総合評価落札方式]1.9億円環境省
2015年4月22日平成27年度除染関係基準等に係る調査検討業務[総合評価落札方式]4,200万円環境省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

表彰2件

日付名称府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2010
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
2022
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

特許・商標など138件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年5月8日JAEA\INNOVATION+商標6766298
2023年3月24日物質検知装置特許7287736
2023年2月9日J-PARC商標6718148
2023年1月23日スマデコ商標6729031
2022年3月30日高輝度光源からの光の輝度レベルを検出するための方法特許7270197
2022年3月2日情報処理方法、情報処理装置、及び、情報処理システム特許7219932
2021年11月16日§未来へげんき\To the Future / JAEA商標6578263
2021年7月28日真空部品、これを用いた真空排気方法特許7195504
2021年7月28日真空排気方法特許7446640
2021年3月17日水系における防食剤および防食方法特許6932409
2020年9月18日分光分析装置特許7486178
2020年6月1日浮体式免震システム特許7473912
2020年4月8日ポートキャップ及びグローブボックス特許7458608
2020年3月31日放射線検出器特許7352963
2020年3月31日減圧ろ過装置特許7197867
2020年3月31日核物質分布測定装置特許7347805
2020年3月30日放射化汚染の放射能評価の際の評価対象となる核種の選定方法特許7286166
2020年3月27日放射能評価方法、放射能評価プログラム及び放射能評価装置特許7378069
2020年3月26日放射能評価方法、放射能評価プログラム及び放射能評価装置特許7426624
2020年3月18日グローブポートの交換方法及びグローブポート交換治具特許7257686
2020年3月13日水素製造プラント特許7468859
2020年3月12日放射能評価方法、放射能評価プログラム及び放射能評価装置特許7390618
2020年1月31日熱化学水素製造法のISプロセスにおけるプロセス溶液濃度の調整方法及びその装置特許7432178
2020年1月20日核物質検知装置、核物質検知方法、試料分析方法特許7281816
2019年12月27日接続テント及び接続テントの組立方法特許7385864
2019年11月28日原子力電池、原子力電池システム特許7385260
2019年9月6日気体の浄化方法及びそのための浄化装置特許7320708
2019年8月29日樹脂組成物及び遮光レンズの製造方法特許7402449
2019年8月29日遮光具特許7317313
2019年8月23日窒素元素ドープ酸化チタンの製造方法特許7391298

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月21日に取得)

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