京セラコミュニケーションシステム株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社は、京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地に本店がある法人です（法人番号 6130001012562）。設立は1995年9月22日、従業員数は2,570人です。gBizINFO には、国の調達34件・表彰2件・届出・認定3件・特許27件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
6130001012562
商号
京セラコミュニケーションシステム株式会社
キョウセラコミュニケーションシステム
本店所在地
〒612-8450 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
状態
存続
設立年月日
1995年9月22日
従業員数
2,570人
ホームページ
www.kccs.co.jp
事業の概要
「経営支援」「くらし／安全」「環境インフラ」の3つの領域で事業を展開

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。

国の調達（入札・契約）34件

受注日件名金額府省など
2025年6月4日給食管理アプリケーションの供給の請負　一式7,163万円法務省
2024年9月10日【関東地方整備局、本局】Ｒ６浸水センサ機器購入（その２）527万円国土交通省
2024年9月4日令和６年度　中部地整管内浸水センサ購入352万円国土交通省
2024年6月13日【関東地方整備局、本局】Ｒ６浸水センサ機器購入1,165万円国土交通省
2024年6月3日青森河川国道事務所浸水センサ購入39万円国土交通省
2024年5月16日令和６年度　中部管内浸水センサ購入580万円国土交通省
2024年3月18日中野税務署における情報処理機器等の移設業務387万円国税庁
2023年6月20日令和５年度　中部管内浸水センサ購入912万円国土交通省
2023年3月22日図書館システム保守等業務126万円会計検査院
2023年3月22日情報処理機器等の移設業務委託（区分１）405万円国税庁
2023年3月22日情報処理機器等の移設業務委託（区分２）227万円国税庁
2022年3月29日図書館システム保守等業務123万円会計検査院
2021年9月17日地方公共団体向けマイナンバー漏えい事案に対する対処訓練業務995万円個人情報保護委員会
2021年8月20日水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発石狩湾新港洋上風力の余剰電力を活用した水素サプライチェーンに関する調査298万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年7月27日消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務548万円消費者庁
2021年6月30日財務省行政情報化ＬＡＮシステム財務省ＷＡＮ接続ルータ設置に係る設定作業等業務580万円財務省
2021年3月31日図書館システム運用保守業務116万円会計検査院
2021年3月5日気象庁大手町庁舎不要ケーブル撤去工事347万円気象庁
2020年12月8日法務省民事局登記情報センターにおける無停電電源設備等附帯設備の撤去等作業の請負　一式135万円法務省
2020年8月11日中央合同庁舎第４号館ほか通信設備整備510万円財務省
2020年3月26日図書館システム運用保守業務116万円会計検査院
2019年8月19日令和元年度農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務584万円農林水産省
2019年7月31日消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務777万円消費者庁
2019年3月27日図書館システム運用保守業務116万円会計検査院
2019年2月20日セキュリティ対策支援等業務660万円会計検査院
2018年9月14日消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る対応支援業務870万円消費者庁
2018年2月27日セキュリティ対策支援等業務624万円会計検査院
2017年9月6日次期図書館情報システム開発役務請負650万円経済産業省
2017年8月10日２９００４９０１１８２３ＧＨｚ帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件の調査検討の請負6,600万円総務省
2017年3月17日セキュリティ対策支援等業務588万円会計検査院
2017年2月2日栄養管理システム一式の購入200万円厚生労働省
2016年12月19日平成２８年度情報セキュリティ監査等業務440万円環境省
2016年5月18日２８００４９００４０２３ＧＨｚ帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件の調査検討の請負1.6億円総務省
2016年5月13日情報セキュリテイ対策支援等業務520万円会計検査院

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）

表彰2件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０２４		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）

届出・認定3件

認定日名称府省など
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係		法務省
2020年3月24日競争参加資格
施設課経理係		法務省
—物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）

特許・商標など27件

出願日名称種類番号
2023年2月7日ＢｉｚＥｙｅｓ商標6741199
2022年6月22日パレトラ商標6660144
2022年4月20日§ＳｅｅＧＡＬＥ＼ｓｏｌｕｔｉｏｎ商標6634398
2022年4月20日消費検知商標6634402
2022年4月20日ＳｅｅＧＡＬＥ商標6634401
2021年10月21日安否ナビゲータ商標6584493
2021年6月7日グリーンネット商標6517698
2021年6月7日Ｇｒｅｅｎ＼Ｎｅｔ　ＰＬＵＳ商標6654311
2021年6月7日グリーンネットプラス商標6517699
2021年3月3日ＳＨＥＬＦ・ＥＹＥ商標6517661
2020年11月16日§Ｐ商標6468693
2020年10月30日蔵書管理システム特許7023338
2020年2月13日パレット追跡システム特許7430880
2019年12月27日電力管理システム及び電力管理方法特許6995825
2019年12月27日電力管理システム及び電力管理方法特許6992041
2019年12月27日電力管理システム及び電力管理方法特許7048568
2019年10月10日ＩｏＴ　Ｔｒａｃｋｅｒ商標6332654
2019年10月10日ＺＥＤ商標6372079
2017年2月1日ＢｉｚＡｒｔｓ＼ビズアーツ商標6013667
2016年11月25日コンテンツ配信装置およびコンテンツ配信システム特許6346250
2016年2月26日§Ｅｘｃｅｅｄ．Ｓｕｃｃｅｅｄ．商標5888265
2016年2月10日リアルタイム・ライティング支援装置特許6235632
2016年1月21日Ｌａｂｅｌｌｉｏ商標5961552
2015年12月25日クロスデバイス関連付けシステム特許6035412
2015年5月21日広告配信装置特許5982533
2014年9月30日同義語判定装置特許5800974
2014年9月17日アップロードシステム特許5997226

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
48.9%
管理職に占める女性の割合
108%
役員に占める女性の割合
0%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）

京都府の企業一覧へ　会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月6日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。