日本海電業株式会社
ニホンカイデンギョウ
日本海電業株式会社は、富山県富山市下冨居1丁目1番40号に本店がある法人です(法人番号 6230001002297)。従業員数は45人です。gBizINFO には、国の調達53件・表彰1件・届出・認定4件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 6230001002297
- 商号
- 日本海電業株式会社
ニホンカイデンギョウ - 本店所在地
- 〒930-0814 富山県富山市下冨居1丁目1番40号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 従業員数
- 45人
- 事業の概要
- 電気工事業、通信業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録1件
- くるみん認定
- 2023年に認定
出典:厚生労働省「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧」をもとにアポツムが加工して作成(2026年8月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
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国の 調達 (入札・ 契約)53件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 令和8年度神通川水系砂防事務所電気通信施設保守業務 | 5,080万円 | 国土交通省 |
| 2026年4月1日 | 令和8年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 2.5億円 | 国土交通省 |
| 2026年4月1日 | 令和8年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務 | 1,280万円 | 国土交通省 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 2.3億円 | 国土交通省 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度神通川水系砂防事務所電気通信施設保守業務 | 4,790万円 | 国土交通省 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務 | 1,230万円 | 国土交通省 |
| 2024年5月13日 | 令和6年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務 | 1,100万円 | 国土交通省 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度神通川水系砂防事務所電気通信施設保守業務 | 6,100万円 | 国土交通省 |
| 2024年3月5日 | 令和6年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 2.2億円 | 国土交通省 |
| 2023年8月9日 | 令和5年度無線通信網監視制御装置一式製造 | 1,320万円 | 国土交通省 |
| 2023年8月8日 | 令和5年度無線通信網監視制御装置(砺波局外)一式製造 | 765万円 | 国土交通省 |
| 2023年4月5日 | 令和5年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 1.9億円 | 国土交通省 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度神通川水系砂防事務所電気通信施設保守業務 | 5,200万円 | 国土交通省 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度神通川水系砂防事務所電気通信施設保守業務 | 3,530万円 | 国土交通省 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 2.3億円 | 国土交通省 |
| 2022年3月2日 | 令和4年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務 | 1,200万円 | 国土交通省 |
| 2021年8月5日 | 令和3年度無線通信網被監視制御装置(神通川水系砂防)一式製造 | 2,900万円 | 国土交通省 |
| 2021年7月13日 | 令和3年度超短波無線電話装置一式製造 | 590万円 | 国土交通省 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務 | 1,120万円 | 国土交通省 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 2.6億円 | 国土交通省 |
| 2021年3月2日 | 令和3年度神通川水系砂防事務所電気通信施設保守業務 | 3,450万円 | 国土交通省 |
| 2020年12月22日 | 令和2年度 情報表示モニタ外一式購入 | 1,050万円 | 国土交通省 |
| 2020年9月29日 | 令和2年度 超短波無線電話装置(携帯型)一式購入 | 460万円 | 国土交通省 |
| 2020年9月10日 | 令和2年度高田水位局テレメータ観測局装置一式製造 | 1,300万円 | 国土交通省 |
| 2020年9月4日 | 令和2年度 超短波無線電話装置(車載型)一式購入 | 400万円 | 国土交通省 |
| 2020年5月26日 | 令和2年度神通川水系砂防事務所電気通信施設点検業務 | 2,180万円 | 国土交通省 |
| 2020年5月13日 | 令和2年度利賀ダム工事事務所電気通信施設点検業務 | 510万円 | 国土交通省 |
| 2020年5月12日 | 令和2年度 多重無線装置(桃原局外)一式製造 | 1,900万円 | 国土交通省 |
| 2020年5月12日 | 令和2年度 多重無線装置(宇奈月ダム局外)一式製造 | 3,700万円 | 国土交通省 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度黒部河川事務所電気通信施設保守業務 | 6,950万円 | 国土交通省 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 2.6億円 | 国土交通省 |
| 2019年11月14日 | 令和元年度黒部川出張所外2箇所庁舎LED照明設置作業 | 300万円 | 国土交通省 |
| 2019年8月8日 | 令和元年度 多重無線装置(黒部)一式製造 | 3,000万円 | 国土交通省 |
| 2019年5月24日 | 平成31年度 神通川水系砂防管内テレメータ装置一式製造 | 5,400万円 | 国土交通省 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務 | 850万円 | 国土交通省 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度黒部河川事務所電気通信施設保守業務 | 6,600万円 | 国土交通省 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度神通川水系砂防事務所電気通信施設保守業務 | 3,770万円 | 国土交通省 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 2.3億円 | 国土交通省 |
| 2019年2月19日 | 平成30年度 神通川水系砂防管内テレメータ装置一式製造 | 2,650万円 | 国土交通省 |
| 2019年1月25日 | 平成30年度有沢出張所外2箇所庁舎LED照明設置作業 | 230万円 | 国土交通省 |
| 2018年11月30日 | IPテレメータ監視装置製造 | 543万円 | 国土交通省 |
| 2018年11月8日 | 平成30年度超短波無線電話装置6台購入 | 300万円 | 国土交通省 |
| 2018年4月2日 | 平成30年度黒部河川事務所電気通信施設保守業務 | 6,120万円 | 国土交通省 |
| 2018年4月2日 | 平成30年度利賀ダム工事事務所電気通信施設保守業務 | 620万円 | 国土交通省 |
| 2018年4月2日 | 平成30年度神通川水系砂防事務所電気通信施設保守業務 | 3,680万円 | 国土交通省 |
| 2018年4月2日 | 平成30年度富山河川国道事務所電気通信施設保守業務 | 2.1億円 | 国土交通省 |
| 2017年9月14日 | 平成29年度多重無線装置(呉羽山局外)一式製造 | 6,600万円 | 国土交通省 |
| 2017年4月3日 | 平成29年度富山河川国道事務所電気施設点検業務 | 3,700万円 | 国土交通省 |
| 2017年4月3日 | 平成29年度黒部河川事務所通信施設点検業務 | 4,100万円 | 国土交通省 |
| 2017年4月3日 | 平成29年度黒部河川事務所電気施設点検業務 | 2,020万円 | 国土交通省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2023 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
届出・ 認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2023年3月28日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | ユースエール認定 2022 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
職場情報
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 11.1年
- 月平均の所定外労働時間
- 16.2時間
- 男性の育児休業の取得
- 0人/対象0人
- 女性の育児休業の取得
- 1人/対象1人
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月20日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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