株式会社ティーネットジャパン

株式会社ティーネットジャパンは、香川県高松市成合町930番地10に本店がある法人です(法人番号 6470001002109)。設立は1976年4月30日、従業員数は2,450人です。gBizINFO には、国の調達6件・表彰2件・届出・認定4件・特許21件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
6470001002109
商号
株式会社ティーネットジャパン
ティーネットジャパン
本店所在地
〒761-8081 香川県高松市成合町930番地10
状態
存続
設立年月日
1976年4月30日
従業員数
2,450人
ホームページ
www.tn-japan.co.jp/ja/sustainability/human-capital-management/d-and-i.html#D&I%E9%96%A2%E9%80%A3
事業の概要
発注者支援業務、コンピューターシステム開発、機械・電気・電子分野の特定技術者派遣及び受託開発、マテリアルハンドリング機器の設計・製造ほか

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。

国の調達(入札・契約)6件

受注日件名金額府省など
2026年10月13日令和8年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事監理業務1,610万円財務省
2025年4月25日令和7年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事監理業務1,550万円財務省
2024年8月20日令和6年度高松市香川町所在擁壁撤去等工事監理業務490万円財務省
2024年6月5日令和6年度福島地方環境事務所工事成績評定要領作成業務2,245万円環境省
2024年5月17日(R06)国有崖地崩壊防止工事監理業務(平川市)180万円財務省
2019年3月26日3100490052アメリカ合衆国におけるデータ放送等を活用した防災情報配信システムの展開可能性に関する調査の請負1.3億円総務省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

表彰2件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2020
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

特許・商標など21件

出願日名称種類番号
2021年9月27日無くすソリューション商標6592879
2021年9月27日てれみ〜る商標6555013
2021年9月7日§Kesu Line商標6515370
2021年1月22日§X∞Neo DX商標6481978
2020年11月11日Humi‐CEL商標6446118
2020年10月13日Remoba商標6444521
2020年6月19日Neo Links商標6401251
2020年6月14日§dic‐X\DIGITAL INNOVATION CENTER商標6396859
2019年12月17日未来サービス創造企業商標6340617
2019年11月8日発光ダイオード照明器具意匠1662801
2018年12月6日バケットエレベータ用のバケット及びバケットエレベータ特許7357445
2018年2月15日照明装置特許7051478
2017年3月21日§T NET商標6028366
2017年3月21日§T・NET JAPAN\ティーネット ジャパン商標6028365
2016年8月9日発光ダイオード照明器具意匠1573607
2016年3月22日アンテックラボ\Antec Labo商標5883136
2016年3月22日ASANETSU\朝日熱学商標5883135
2016年1月15日T NET商標5931422
2014年11月19日TERASAVE商標5749403
2014年11月18日発光ダイオード照明器具意匠1535099
2014年2月7日照明器具用の落下防止金具意匠1504468

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
34.4%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)

香川県の企業一覧へ 会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月6日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。