日本ソフトウエア株式会社

日本ソフトウエア株式会社は、東京都千代田区岩本町１丁目１０番３号に本店がある法人です（法人番号 7010001033371）。設立は1985年4月5日、従業員数は100人です。gBizINFO には、国の調達28件・届出・認定3件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
7010001033371
商号
日本ソフトウエア株式会社
ニホンソフトウエア
本店所在地
〒101-0032 東京都千代田区岩本町１丁目１０番３号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
設立年月日
1985年4月5日
従業員数
100人
ホームページ
www.nsk-japan.co.jp/challenge30
事業の概要
・コンサルティングビジネス ・ソリューションビジネス ・システムインテグレーションビジネス ・アウトソーシングビジネス ・デジタルトランスフォーメーションビジネス ※参考　https://www.nsk-japan.co.jp/about/

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月3日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）28件

受注日件名金額府省など
2026年3月10日裁判統計データ処理システムの運用保守作業及び改修作業2,810万円最高裁判所
2026年2月5日令和８年度建設アスベスト給付金管理システム運用・保守業務一式452万円厚生労働省
2026年1月30日令和８年度技能者育成資金債権回収システム運用及び技能者育成資金債権管理支援業務一式605万円厚生労働省
2025年12月23日船員職業安定業務管理システムの機能拡充に係るシステム構築業務一式712万円国土交通省
2025年10月30日令和７年度　毎月勤労統計調査全国集計プログラムの運用支援業務一式400万円厚生労働省
2025年3月14日令和７年度「ハンセン病療養所退所者給与金管理システム」等運用・保守一式420万円厚生労働省
2025年3月11日決算確認システム（ＣＡＮＡＬ）アプリケーション保守業務1,088万円会計検査院
2025年3月10日決算確認システム（物品）アプリケーション保守業務900万円会計検査院
2024年8月28日生活保護受給世帯に関する調査のオンライン調査導入にかかる電子調査票開発業務一式495万円厚生労働省
2024年8月21日農林水産統計システム（２０２４改修）の作物統計調査集計プログラム及び水産加工統計調査集計プログラム修正業務2,990万円農林水産省
2024年3月14日人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守業務の請負　一式690万円法務省
2024年2月16日決算確認システム（物品）アプリケーション更新業務2,275万円会計検査院
2024年2月16日決算確認システム（ＣＡＮＡＬ）アプリケーション更新業務一式2,350万円会計検査院
2023年8月7日決算確認システム（物品）改修等業務（次期会計検査院ネットワーク構築対応）297万円会計検査院
2023年8月7日決算確認システム（国有財産）改修等業務（次期会計検査院ネットワーク構築対応）315万円会計検査院
2023年5月18日インターネット等における景品表示法の被疑広告の監視業務194万円消費者庁
2023年4月12日令和５年医療施設静態調査電子調査票設計・開発・改修等一式496万円厚生労働省
2023年2月7日令和５年度ハンセン病療養所退所者給与金管理システム等運用・保守一式521万円厚生労働省
2023年1月5日人権擁護事務支援システムの改修業務の請負　一式700万円法務省
2022年8月29日令和４年度地域情報共有システム（割賦販売法に基づく許可事業者の財務分析）の改修380万円経済産業省
2022年7月28日毎月勤労統計調査の全国集計プログラムの運用支援業務960万円厚生労働省
2022年6月13日令和４年地域児童福祉事業等調査に係るオンライン調査システムの電子調査票の設計及び開発並びにオンライン調査システム照会対応等業務300万円厚生労働省
2022年3月4日令和４年国民健康・栄養調査電子調査票改修及びオンライン調査システム照会対応業務等一式379万円厚生労働省
2022年2月15日令和４年度議員課業務システムの運用保守業務546万円衆議院
2021年12月24日決算確認システム（国有財産）ＩＥモード対応改修業務342万円会計検査院
2021年12月13日人権擁護事務支援システムの改修業務の請負　一式620万円法務省
2021年7月16日次期家計調査オンライン調査システムに関わるレシート等画像を用いた家計簿文字情報の作成業務の請負1.2億円総務省
2020年12月8日人権擁護事務支援システムの改修の請負　一式1,270万円法務省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

届出・認定3件

認定日名称府省など
2025年3月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2023年3月1日ＤＸ認定制度経済産業省
—物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
33.3%
管理職に占める女性の割合
0%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月7日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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