日本空港テクノ株式会社

日本空港テクノ株式会社は、東京都大田区羽田空港3丁目3番2号に本店がある法人です(法人番号 7010801008903)。設立は1999年7月1日、従業員数は355人です。gBizINFO には、国の調達35件・届出・認定1件の記録があります。

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基本情報

法人番号
7010801008903
商号
日本空港テクノ株式会社
ニホンクウコウテクノ
本店所在地
〒144-0041 東京都大田区羽田空港3丁目3番2号
状態
存続
設立年月日
1999年7月1日
従業員数
355人
ホームページ
www.jatec.co.jp
事業の概要
建物関連業務の総合サービス企業

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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国の調達(入札・契約)35件

受注日件名金額府省など
2026年4月1日令和8年度 動物検疫所羽田空港支所における靴底消毒マット交換洗浄等業務(単価)364万円農林水産省
2026年3月25日令和8年度国際線IDカード発行センター保全業務36万円国土交通省
2026年2月27日令和8年度 羽田空港官庁施設清掃業務9,026万円財務省
2025年4月1日令和7年度 動物検疫所羽田空港支所における消毒液噴霧等作業(単価)1,882万円農林水産省
2025年2月28日令和7年度 羽田空港官庁施設清掃業務8,029万円財務省
2024年8月9日羽田空港フライトインフォメーションシステム障害復旧及び調査業務36万円農林水産省
2024年4月1日令和6年度 動物検疫所羽田空港支所における消毒液噴霧等作業(単価)1,555万円農林水産省
2024年3月1日令和6年度 羽田空港官庁施設清掃業務7,299万円財務省
2023年4月4日令和5年度 動物検疫所羽田空港支所における消毒液噴霧等作業(単価)1,183万円農林水産省
2023年2月24日令和5年度羽田空港官庁施設清掃業務6,932万円財務省
2022年3月25日令和4年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務(再公告)607万円国土交通省
2022年3月1日令和4年度羽田空港官庁施設清掃業務6,580万円財務省
2021年11月25日東京国際空港第一庁舎8階旧IFR室改修工事740万円国土交通省
2021年3月29日令和3年度 国際線IDカード発行センター保全業務21万円国土交通省
2021年3月24日令和3年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務583万円国土交通省
2021年3月22日東京国際空港西側電源局舎空気調和設備工事3,030万円国土交通省
2021年3月10日令和3年度 東京国際空港航空機体チェック補助業務等人材派遣589万円国土交通省
2021年2月22日羽田空港官庁施設清掃業務6,498万円財務省
2020年11月9日東京国際空港場周警備設備(新貴賓室)設置工事2,676万円国土交通省
2020年4月27日令和2年度 国際線IDカード発行センター保全業務19万円国土交通省
2020年3月31日令和2年度 東京国際空港航空機体チェック補助業務等人材派遣610万円国土交通省
2020年3月27日令和2年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務567万円国土交通省
2020年3月16日羽田空港官庁施設清掃業務6,089万円財務省
2019年5月21日平成31年度 東京国際空港航空機体チェック補助業務等人材派遣517万円国土交通省
2019年3月25日平成31年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務740万円国土交通省
2019年3月13日羽田空港官庁施設清掃業務2,560万円財務省
2018年3月28日平成30年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務620万円国土交通省
2018年3月9日羽田空港官庁施設清掃業務2,701万円財務省
2017年10月17日東京検疫所東京空港検疫所支所 患者搬送待機室改修工事4,690万円厚生労働省
2017年3月22日平成29年度 東京国際空港無停電電源設備等保守業務569万円国土交通省
2016年3月17日平成28年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務450万円国土交通省
2016年3月16日東京国際空港出入管理設備(電動門扉)更新工事4,500万円国土交通省
2016年3月3日羽田空港官庁施設清掃業務 一式2,950万円財務省
2016年1月27日東京国際空港貴賓室電気設備改修工事1,930万円国土交通省
2015年8月4日東京国際空港東側貴賓室空気調和設備工事1.2億円国土交通省

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届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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職場情報

労働者に占める女性の割合
20%
管理職に占める女性の割合
3%

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月6日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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