株式会社日本インシーク

株式会社日本インシークは、大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番14号に本店がある法人です(法人番号 7120001040927)。設立は1972年1月29日、従業員数は475人です。gBizINFO には、国の調達7件・届出・認定4件・特許11件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
7120001040927
商号
株式会社日本インシーク
ニホンインシーク
本店所在地
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番14号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1972年1月29日
社歴
設立から54年(2032年に設立60周年)
従業員数
475人
ホームページ
www.insiek.co.jp
事業の概要
■建設コンサルタント  ・河川・砂防及び海岸・海洋部門  ・港湾及び空港部門  ・電力土木部門  ・道路部門  ・上水道及び工業用水道部門  ・下水道部門  ・農業土木部門  ・造園部門  ・都市計画及び地方計画部門  ・地質部門  ・土質及び基礎部門  ・鋼構造及びコンクリート部門  ・施工計画・施工設備及び積算部門  ・建設環境部門 ■測量業 ■地質調査業 ■補償コンサルタント ■一級建築士事務所

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。このページが開かれた会社から順に、アポツムが会社のサイトで確かめます。

国の調達(入札・契約)7件

受注日件名金額府省など
2021年4月19日令和3年度沖縄県八重山地域における外来カエル類拡散防止対策検討業務745万円環境省
2020年7月20日令和2年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横須賀市東逸見町二丁目)1,275万円財務省
2020年7月16日令和2年度慶良間諸島における両生類等調査業務166万円環境省
2018年6月8日平成30年度 岐阜県笠松町都市部官民境界基本調査業務370万円国土交通省
2017年1月17日UAVを用いた公共測量マニュアル(案)における作業の効率化に関する検討業務602万円国土交通省
2015年12月18日MMSデータ解析資料作成業務(その2)347万円国土交通省
2015年7月22日MMSデータ解析資料作成業務440万円国土交通省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

届出・認定4件

認定日名称府省など
2023年3月28日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2021年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
2019年4月1日競争参加資格
施設課経理係
法務省
—物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

特許・商標など11件

出願日名称種類番号
2019年7月2日定着具切断装置、及び定着具切断方法特許6801057
2019年3月29日点群データ管理システム特許7360111
2019年3月29日地物管理システム特許7467722
2019年3月29日地物管理システム特許7307908
2018年11月20日NIPPON INSIEK商標6199997
2018年8月9日日本インシーク商標6164892
2018年4月27日対象物認識装置特許7290240
2018年4月25日対象物認識装置特許7204087
2017年9月1日対応点導出方法および対応点算出装置特許7109891
2017年2月22日鋼棒アンカーの再緊張方法特許6209305
2016年11月24日枕木加工用データ作成システム特許6755483

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

職場情報

労働者に占める女性の割合
36.4%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

同じ建物(番地)の会社1社

本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

大阪府の学術研究、専門・技術サービス業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

学術研究、専門・技術サービス業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

AI(MCP)・API からこの会社のデータを取得する →(企業データのプロプラン)

大阪府の企業一覧へ 会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。