表示灯株式会社
ヒョウジトウ
表示灯株式会社は、愛知県名古屋市中村区名駅4丁目2番11号に本店がある法人です(法人番号 7180001040070)。設立は1967年2月21日、資本金は9.2億円、従業員数は360人です。gBizINFO には、国の調達38件・届出・認定1件・特許10件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 7180001040070
- 商号
- 表示灯株式会社
ヒョウジトウ - 本店所在地
- 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目2番11号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 設立年月日
- 1967年2月21日
- 社歴
- 設立から59年(2027年に設立60周年)
- 資本金
- 9.2億円
- 従業員数
- 360人
- 事業の概要
- 広告代理業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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国の 調達 (入札・ 契約)38件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年2月5日 | 高崎公共職業安定所における発券機能付き自動窓口受付システムの更新・導入 | 796万円 | 厚生労働省 |
| 2026年1月30日 | 【東京労働局】青梅公共職業安定所における音声付順番表示器の購入 | 246万円 | 厚生労働省 |
| 2026年1月22日 | 武生公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備 | 278万円 | 厚生労働省 |
| 2026年1月15日 | 神奈川労働局内2拠点における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式 | 211万円 | 厚生労働省 |
| 2025年12月2日 | 富士吉田公共職業安定所外1施設における窓口案内システム一式 | 297万円 | 厚生労働省 |
| 2025年10月3日 | 冬季札幌市周辺における外国規格の無線機使用禁止に係るJR 北海道車体広告等請負 | 494万円 | 総務省 |
| 2025年9月18日 | 受付発券機及び呼出操作システムの更新業務委託契約(釧路公共職業安定所及びハローワークプラザ釧路) | 125万円 | 厚生労働省 |
| 2025年9月3日 | 大宮公共職業安定所で使用する窓口案内システムの購入及び廃棄 | 136万円 | 厚生労働省 |
| 2025年4月25日 | 令和7年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 569万円 | 総務省 |
| 2025年4月22日 | 令和7年度電波利用環境保護に関する周知啓発の実施請負 | 541万円 | 総務省 |
| 2024年7月1日 | 令和6年度 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 274万円 | 総務省 |
| 2024年4月18日 | 令和6年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 549万円 | 総務省 |
| 2023年4月28日 | 令和5年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 493万円 | 総務省 |
| 2022年4月27日 | 令和4年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 502万円 | 総務省 |
| 2021年12月15日 | 電波利用環境保護に関するラジオCMの請負 | 493万円 | 総務省 |
| 2021年12月15日 | 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 206万円 | 総務省 |
| 2021年12月10日 | 令和3年度電波利用環境保護に係るラジオCM(冬季におけるアマチュア無線違反運用対策)の請負 | 496万円 | 総務省 |
| 2021年7月9日 | 東京オリンピック2020(札幌開催競技)期間の電波利用環境保護に係る広報の請負 | 239万円 | 総務省 |
| 2021年5月13日 | 令和3年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務 | 351万円 | 総務省 |
| 2020年9月30日 | 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 190万円 | 総務省 |
| 2019年5月17日 | 平成31年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における公共交通機関等を使用した広告の請負 | 119万円 | 総務省 |
| 2019年4月23日 | 平成31年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 473万円 | 総務省 |
| 2018年10月12日 | ラジオスポットCM、ケーブルテレビCM、デジタルサイネージ及び駅ポスター掲出による電波利用ルールの周知啓発の実施請負 | 366万円 | 総務省 |
| 2018年4月27日 | 平成30年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 369万円 | 総務省 |
| 2018年2月14日 | 平成30年度 国税専門官採用試験周知用ポスターの掲出等業務 | 118万円 | 国税庁 |
| 2017年12月25日 | 平成29年度 外国規格無線設備対策の周知啓発ラジオCMの実施請負 | 192万円 | 総務省 |
| 2017年10月25日 | ラジオスポットCM放送、デジタルサイネージによる、電波利用ルールの周知啓発の実施請負 | 464万円 | 総務省 |
| 2017年10月2日 | 庁舎案内表示板の購入及び設置作業 | 1,190万円 | 国税庁 |
| 2017年6月28日 | 『平成29年度介護・看護就職デイ(介護・看護人材合同面接会)』に係る広報業務委託契約 | 133万円 | 厚生労働省 |
| 2017年5月1日 | 平成29年度福岡労働局労働保険年度更新広報(駅貼り)業務委託 | 77万円 | 厚生労働省 |
| 2017年4月28日 | 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 335万円 | 総務省 |
| 2016年5月19日 | 平成28年度 電波利用環境保護周知啓発強化期間における公共交通機関を使用した広告の請負 | 64万円 | 総務省 |
| 2016年2月1日 | 電波の適正利用に関する新聞広告、ラジオスポットCM放送用音源作成及び放送の請負 | 235万円 | 総務省 |
| 2015年11月20日 | 冬季における外国規格無線機使用禁止に関する広報の業務請負 | 77万円 | 総務省 |
| 2015年8月26日 | ラジオスポットCM放送、デジタルサイネージ及びバス公告による電波利用ルールの周知啓発の実施請負 | 405万円 | 総務省 |
| 2015年5月25日 | 2700420031電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告掲載の請負 | 615万円 | 総務省 |
| 2015年5月13日 | 電波利用環境保護に関する新聞広告及び電車広告等の請負 | 320万円 | 総務省 |
| 2015年4月30日 | 平成27年度 電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負 | 340万円 | 総務省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
届出・ 認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:B | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
特許・ 商標など10件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年7月27日 | ターンナビ | 商標 | 6795638 |
| 2023年7月12日 | ナビアラート\NAVIアラート | 商標 | 6769725 |
| 2023年6月8日 | ナビテージ\Navitage | 商標 | 6777282 |
| 2022年10月13日 | 災害警報システム | 特許 | 7289396 |
| 2022年3月3日 | イーメディケア\e‐メディケア | 商標 | 6614691 |
| 2019年3月25日 | e-グルメ | 商標 | 6254556 |
| 2018年6月29日 | §Fine AD\Channel | 商標 | 6146618 |
| 2015年8月4日 | TAXFREESHOPS.JP | 商標 | 5819769 |
| 2015年5月27日 | ハイ・ナビタ | 商標 | 5804433 |
| 2015年5月27日 | ハイレゾナビタ\Hi-Res・ナビタ | 商標 | 5804432 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
財務 (決算の 要約)5件
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | — | 7.5億円 | 3.9億円 | 135億円 | 74.9億円 |
| 3 | — | 6.2億円 | 8,232万円 | 138億円 | 72.9億円 |
| 2 | — | 8億円 | 4億円 | 140億円 | 74.2億円 |
| 1 | — | 10.3億円 | 7.3億円 | 145億円 | 78.6億円 |
| 0 | — | 11.4億円 | 6.9億円 | 151億円 | 82.8億円 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月18日に取得)
愛知県の 学術研究、 専門・ 技術サービス業の 会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
- イー・バレイ株式会社愛知県 名古屋市・従業員130人
技術支援事業、自社製品開発事業
- 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ愛知県 名古屋市・従業員189人
株式会社電通名鉄コミュニケーションズは、名古屋を拠点に、企業や官公庁、地域の課題に応じた広告・マーケティングコミュニケーションを提供する会社…
- 若鈴コンサルタンツ株式会社愛知県 名古屋市・従業員183人
建設コンサルタント業 測量業 地質調査業 補償コンサルタント業 一級建築士事務所
- エヌ・ティー・シー株式会社愛知県 名古屋市・従業員135人
◆組込系ソフトウェアの開発 ◆エンジニア派遣(機械・電気・電気設計・研究・実験・解析等) ◆各種請負業務(技術資料・マニュアル作成、翻訳作業…
- 中日本建設コンサルタント株式会社愛知県 名古屋市・従業員469人
中日本建設コンサルタント株式会社は、社会資本整備に関する相談や技術指導をはじめ、調査・測量、計画、設計、施工監理を行う総合建設コンサルタント…
- 株式会社イズミテック愛知県 豊橋市・従業員73人
株式会社イズミテックは、愛知県豊橋市を拠点に、環境や品質に関する測定・分析、調査、検査を行う環境計量証明事業者である。大気、水質、土壌、排ガ…
- アイクリスタル株式会社愛知県 名古屋市・従業員36人
プロセスインフォマティクス事業 ・製造業のプロセス最適化支援 (顧問、受託解析、コンサルティング、教育)
- 株式会社浦野設計愛知県 名古屋市・従業員76人
設計監理コンサルタント業
- イッセイコンサルタント株式会社愛知県 大府市・従業員27人
発注者支援業務(工事監督・積算技術・技術審査) 資料作成業務 土木設計業務
- 中部復建株式会社愛知県 名古屋市・従業員80人
建設コンサルタント
- 株式会社岡崎土質試験所愛知県 岡崎市・従業員18人
土質試験、環境試験・調査、地盤の支持力試験、地盤改良に伴う配合設計、土質試験に関わる報告書作成サービス
- 株式会社ナイス愛知県 名古屋市・従業員152人
医療関連システム開発・販売 ソフトウェア開発 OA機器販売 代金回収業務 電子帳票作成受託 ICTコンサルティング
学術研究、 専門・ 技術サービス業の 会社
所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。
- 株式会社半導体エネルギー研究所神奈川県 厚木市・従業員702人
結晶系薄膜集積回路、液晶およびELディスプレイ、 半導体薄膜トランジスタ、太陽電池、バッテリー、無線素子の研究開発およびこれらに係わる 特許…
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都 港区・従業員1,361人
コンサルティング事業 政策研究事業 人材開発事業 マクロ経済調査
- PwCコンサルティング合同会社東京都 千代田区・従業員4,966人
コンサルティング事業
- パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都 千代田区・従業員2,371人
パシフィックコンサルタンツ株式会社は、社会インフラや地域づくりに関する調査、計画、設計、管理などを行う建設コンサルタントである。道路、鉄道、…
- いであ株式会社東京都 世田谷区・従業員1,101人
いであ株式会社は、環境、建設、情報システムを中心に、社会的課題に対応する調査・計画・評価、コンサルティング、システム開発や運用支援を提供する…
- 株式会社パスコ東京都 目黒区・従業員2,912人
株式会社パスコは、航空測量を起源とする空間情報サービス企業である。人工衛星、航空機、ドローンなどによる地球上の情報の取得、現場での調査、AI…
- 株式会社電通東京都 港区・従業員5,547人
株式会社電通は、クライアント企業やパートナーと社会の持続的な発展に貢献することを目指し、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、…
- アビームコンサルティング株式会社東京都 中央区・従業員5,363人
マネジメントコンサルティング (経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス) ビジネスプロセス コンサルティング (業務改革・組織改革・アウト…
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出典・ この ページに ついて
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