ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社は、東京都千代田区大手町１丁目７番２号に本店がある法人です（法人番号 8010401084443）。設立は2000年8月1日、従業員数は658人です。gBizINFO には、国の調達16件・届出・認定1件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 8010401084443
- 商号
- ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
エヌアールアイセキュアテクノロジーズ - 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 2000年8月1日
- 従業員数
- 658人
- ホームページ
- www.nri-secure.co.jp
- 事業の概要
- ・コンサルティング事業 ・DXセキュリティ事業 ・マネージドセキュリティサービス事業 ・ソフトウェア事業
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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国の調達（入札・契約）16件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年11月4日 | メール誤送信防止・ＺＩＰ暗号化対策サービスライセンス購入 | 1,026万円 | 金融庁 |
| 2026年10月2日 | （令和８年度下期）脅威ハンティング能力向上に資する取組の有効性に関する調査研究（重要インフラ以外への拡充） | 5,900万円 | 内閣官房 |
| 2026年9月30日 | 高度なペネトレーションテストトレーニング外１点 | 240万円 | 警察庁 |
| 2026年8月27日 | 官民連携によるサイバー脅威情勢把握に関する調査研究 | 3,955万円 | 内閣官房 |
| 2026年6月2日 | ガバメントクラウドにおける暗号鍵管理環境の構築ツールの開発業務（令和８年度） | 1,418万円 | デジタル庁 |
| 2026年3月25日 | 令和８年度 脅威ハンティング能力向上に資する取組の有効性に関する調査研究 | 3,100万円 | 内閣官房 |
| 2025年12月18日 | 耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行に係る諸外国の動向等に関する調査研究 | 1,810万円 | 内閣官房 |
| 2025年11月7日 | メール誤送信防止・ＺＩＰ暗号化対策サービスライセンス購入 | 995万円 | 金融庁 |
| 2024年12月26日 | ガバメントクラウド（ＡＷＳ環境）に係る緊急用臨時ユーザーアカウント発行機能及び当該アカウントの監視機能の開発業務等 | 4,395万円 | デジタル庁 |
| 2024年10月31日 | メール誤送信防止・ＺＩＰ暗号化対策サービスライセンス購入 | 998万円 | 金融庁 |
| 2024年10月3日 | ０６－００４９－０１９０ 令和６年度 テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査研究の請負 | 853万円 | 総務省 |
| 2024年8月29日 | ０６－００４９－０１６８令和６年度 無線ＬＡＮのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負 | 4,305万円 | 総務省 |
| 2023年10月13日 | ０５－００４９－０２２０無線ＬＡＮのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負 | 5,828万円 | 総務省 |
| 2023年10月13日 | ０５－００４９－０２２１テレワークセキュリティに係る周知啓発コンテンツ改定に向けた検討のための調査研究の請負 | 3,047万円 | 総務省 |
| 2022年9月12日 | ０４－００４９－０１５７ テレワークセキュリティに係る設定解説資料の公示支援及びテレワークセキュリティガイドライン改定に向けた検討のための調査研究の請負 | 2,025万円 | 総務省 |
| 2022年9月9日 | セキュリティバイデザインの浸透に向けたセキュリティ研修の構築にかかる調査研究 | 1,740万円 | デジタル庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A | デジタル庁 |
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
職場情報
- 管理職に占める女性の割合
- 4%
出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月6日に取得）
出典・このページについて
- 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月6日に取得）。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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