株式会社日本ビジネス開発

ニホンビジネスカイハツ

  • 情報通信業
  • 大阪府大阪市
  • 従業員 328人
  • 設立 1979年

株式会社日本ビジネス開発は、大阪府大阪市西区江戸堀１丁目１８番１１号に本店がある法人です（法人番号 8120001036965）。設立は1979年10月16日、従業員数は328人です。gBizINFO には、国の調達43件・届出・認定1件・特許6件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
8120001036965
商号
株式会社日本ビジネス開発
ニホンビジネスカイハツ
本店所在地
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目１８番１１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
1979年10月16日
社歴
設立から47年（2029年に設立50周年）
従業員数
328人
ホームページ
www.jbd.co.jp
事業の概要
ソフトウェア開発業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社日本ビジネス開発は、企業を対象に、基幹業務システムや業務アプリケーションのソフトウェア受託開発を中心としたITサービスを提供する独立系IT企業である。要件定義から設計、開発、保守運用まで一貫して対応し、業務システムの構築やDX推進を支援する。アウトソーシングサービス、ITソリューション・プロダクトの提供、コンサルティングも手掛け、自社AIソリューションの展開やAI導入支援、クラウド活用にも取り組んでいる。特定メーカーに依存しない技術選択により、顧客の課題に応じたシステムを構築する。大阪、東京、名古屋に事業所を置き、企業の業務基盤や経営課題に対するIT活用を支援している。

2026年11月9日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • ソフトウェア受託開発
  • 基幹システム構築
  • 業務アプリ開発
  • 保守運用
  • アウトソーシング
  • ITソリューション提供
  • ITコンサルティング
  • AI導入支援
技術・設備
  • AI
  • クラウド
  • ISO 27001
業界
  • 情報通信業
  • ITサービス
  • 業務システム
主な顧客
  • 企業
対象エリア
  • 大阪府
  • 東京都
  • 愛知県

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS1件

会社のサイトに載っているリンクです（2026年11月9日時点）。

使っているツール・サービス5件

メールの送信サービス
Amazon SES
クラウドサービス
Box、Microsoft 365

会社のサイトの HTML（読み込んでいる仕組み・リンク）と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。（2026年11月9日に確認）

問い合わせ窓口

アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります（2026年11月9日に確認）。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。

窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ（フォーム営業の契約に含む）でご覧いただけます。

国の調達（入札・契約）43件

受注日件名金額府省など
2026年3月13日令和８年度ウイルス対策ソフトウェアの供給　一式1,408万円法務省
2026年3月6日裁判員法廷用ＩＴ機器の賃貸借等6.8億円最高裁判所
2026年2月13日特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣　１名6,390円特許庁
2025年9月2日ウェブ会議用機器等の購入（大型ディスプレイ等）5,713万円最高裁判所
2025年8月1日ディスプレイ外４件231万円防衛省
2025年3月25日令和７年度ウイルス対策ソフトウェアの供給　一式1,962万円法務省
2025年3月4日令和７年度　ウイルス対策ソフトウェアの調達166万円財務省
2025年2月17日金融モニタリングシステム（ＦＩＭＯＳ）に係るウイルス対策ソフトウェアライセンス購入206万円金融庁
2025年2月7日モバイルパソコン等の供給3,179万円法務省
2025年2月3日ハローワークの業務のオンライン化に伴うＳＩＭカード調達契約62万円厚生労働省
2025年1月8日タワー型パソコン及びＮＡＳ機器等の購入413万円財務省
2024年9月2日領事業務情報システム端末のウイルス対策ソフトウェアオプション更新ライセンス購入148万円外務省
2024年5月16日金融モニタリングシステム（ＦＩＭＯＳ）に係るウイルス対策ソフトウェアライセンス購入315万円金融庁
2024年3月22日ウイルス対策ソフトウェアの供給　一式2,300万円法務省
2024年3月8日法務省浦安総合センター等における研修用パソコン周辺機器の供給　一式390万円法務省
2024年3月7日令和６年度　ウイルス対策ソフトウェアの調達932万円財務省
2024年2月27日データ通信用ＳＩＭカードの借上及び通信料440万円防衛省
2024年2月16日【東京労働局】東京労働局労働基準部監督課ほか１７拠点におけるＰＣ等の購入584万円厚生労働省
2024年1月31日大型ディスプレイの購入60万円最高裁判所
2023年12月21日ソフトウェアのライセンス更新（著作権登録事務処理システム）123万円文部科学省
2023年12月13日【東京労働局】東京労働局総務部総務課ほか２２拠点におけるＰＣ等の購入1,343万円厚生労働省
2023年10月3日【東京労働局】中央労働基準監督署ほか１７拠点で使用するＰＣ等の購入237万円厚生労働省
2023年8月4日パーソナルコンピュータ（Ｍａｃ　ＯＳ）及び周辺機器の購入一式153万円厚生労働省
2023年7月25日「領事クラウド」サーバＯＳリプレースに伴うライセンスの購入394万円外務省
2023年7月13日ライセンス（Ｖｉｓｕａｌ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｗｉｔｈ　ＭＳＤＮ）外２点799万円警察庁
2023年2月6日デジタル推進業務におけるパソコンの購入等（令和４年度追加分）282万円最高裁判所
2023年1月24日大型ディスプレイの購入482万円最高裁判所
2022年12月9日【関東地方整備局、本局】Ｒ４災害対策用パソコン１式購入1,196万円国土交通省
2022年10月11日【東京労働局】飯田橋公共職業安定所ほか１４拠点におけるオンライン職業相談などで使用するＰＣ等の購入670万円厚生労働省
2022年9月20日デジタル推進業務におけるパソコンの購入等（令和４年度）241万円最高裁判所
2022年6月7日【電子可】ソフトウェア（Ｓｙｍａｎｔｅｃ　Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）外３点553万円警察庁
2022年4月22日情報収集用モバイルパソコン等の供給　一式943万円法務省
2022年3月4日パーソナルコンピュータ（タブレット式）の購入217万円最高裁判所
2022年2月25日基盤システム端末用ノートパソコンの供給　一式378万円法務省
2022年2月18日デジタル推進業務におけるパソコンの購入887万円最高裁判所
2022年2月10日【東京労働局】東京わかものハローワーク外２拠点におけるＰＣ等の購入166万円厚生労働省
2022年2月3日大型ディスプレイ等の購入260万円最高裁判所
2022年1月28日モニターディスプレイ等の購入226万円最高裁判所
2021年12月22日オンライン職業相談用パーソナルコンピュータ等の追加購入137万円厚生労働省
2021年4月19日ノート型パソコンの購入90万円消費者庁
2021年1月19日令和２年度川越少年刑務所ノートパソコン一式更新調達契約287万円法務省
2020年8月3日【関東地方整備局、本局】Ｒ２災害対策用パソコン１式購入970万円国土交通省
2020年2月12日パーソナル・コンピュータ等の供給　一式760万円法務省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

特許・商標など6件

出願日名称種類番号
2023年1月11日カオレーダー商標6708355
2018年6月6日Ｔｒｉｌｕｌａ商標6156303
2018年6月6日ａｃｒ　ｔｅｃｈ商標6156301
2018年6月6日ＯＫ　Ｖｉｅｗ！商標6156300
2018年6月6日Ｇｏｌｄ　Ｓｔｏｎｅ商標6156302
2016年5月17日§ＡｎｏｔｈｅｒＰｒｏ商標5891747

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月10日に取得）

大阪府の情報通信業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

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出典・このページについて

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