株式会社名古屋銀行
ナゴヤギンコウ
株式会社名古屋銀行は、愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号に本店がある法人です(法人番号 8180001036398)。資本金は251億円、従業員数は2,561人です。gBizINFO には、補助金9件・表彰3件・届出・認定7件・特許8件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 8180001036398
- 商号
- 株式会社名古屋銀行
ナゴヤギンコウ - 本店所在地
- 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 金融業、保険業
- 資本金
- 251億円
- 従業員数
- 2,561人
- ホームページ
- www.meigin.com
- 事業の概要
- 普通銀行業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録6件
- DX認定
- 2025年3月1日から2027年2月28日まで・大企業~中堅企業
- 信託契約代理店
- 東海財務局長 (代信)第44号・登録 2017年3月10日
- 登録金融機関
- 東海財務局長(登金)第19号・登録 2007年9月30日
出典:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。出典:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
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補助金9件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2023年3月17日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 | 1,514円 | 内閣府 |
| 2022年9月9日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) | 5万円 | 内閣府 |
| 2022年3月16日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) | 12万円 | 内閣府 |
| 2021年9月10日 | 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) | 20万円 | 内閣府 |
| 2021年3月15日 | 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) | 23万円 | 内閣府 |
| 2020年9月4日 | 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) | 1,202円 | 内閣府 |
| 2020年9月4日 | 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) | 32万円 | 内閣府 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金(3月30日分) | 4万円 | 内閣府 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分) | 44万円 | 内閣府 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)
表彰3件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2023 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)
届出・ 認定7件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2025年3月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2023年3月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録 | 金融庁 |
| 2005年3月16日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | 厚生労働省 |
| — | 銀行免許 | 金融庁 |
| — | 兼営信託金融機関認可 | 金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関 | 経済産業省/金融庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)
特許・ 商標など8件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2022年11月28日 | 静岡・名古屋アライアンス\Shizuoka・Nagoya Alliance | 商標 | 6708698 |
| 2019年6月12日 | 新ミニマム | 商標 | 6256183 |
| 2019年3月4日 | 未来創造業 | 商標 | 6233403 |
| 2016年2月17日 | 名古屋銀行カードローン | 商標 | 5870080 |
| 2016年1月8日 | 名古屋銀行オリジナルアイシーキャッシュカード | 商標 | 5861237 |
| 2016年1月8日 | 名古屋銀行デザインアイシーキャッシュカード | 商標 | 5861236 |
| 2014年12月17日 | うさぎ支店長 | 商標 | 5762006 |
| 2014年3月13日 | bankstage | 商標 | 5694427 |
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財務 (決算の 要約)5件
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | — | 551億円 | 111億円 | 51,154億円 | 2,448億円 |
| 3 | — | 570億円 | 82.6億円 | 50,548億円 | 2,349億円 |
| 2 | — | 760億円 | 97.2億円 | 53,805億円 | 2,854億円 |
| 1 | — | 759億円 | 143億円 | 57,234億円 | 2,612億円 |
| 0 | — | 974億円 | 200億円 | 62,222億円 | 2,960億円 |
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職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 45.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 82%
- 役員に占める女性の割合
- 3%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月12日に取得)
同じ 建物 (番地)の 会社4社
本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。
- TOYOTOMIホールディングス株式会社愛知県 名古屋市
- リンクス4号株式会社愛知県 名古屋市
- リンクス3号株式会社愛知県 名古屋市
- CRAFTホールディングス株式会社愛知県 名古屋市
愛知県の 金融業、 保険業の 会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
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クレジット取扱業・保険代理店取扱業
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損害保険・生命保険を取り扱う会社です。保険を通じお客様へのライフコンサルティングをします。
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- 株式会社ニュータス愛知県 犬山市・従業員27人
保険代理店業
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WEBメディア運営、WEBコンサルティング、フィンテックサービス事業
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ミネルヴァ債権回収株式会社は、債権管理回収業および中堅・中小企業向けの事業再生支援を行う会社である。総合商社や経営コンサルティング業で培った…
金融業、 保険業の 会社
所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。
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生命保険業
- 三井住友カード株式会社大阪府 大阪市・従業員5,931人
クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、信販業務、トランザクション業務、その他付随業務
- 損害保険ジャパン株式会社東京都 新宿区・従業員20,116人
損害保険業
- 第一生命保険株式会社東京都 千代田区・従業員46,447人
第一生命保険株式会社は、生命保険会社として、保険を検討する個人のお客さまや法人のお客さまに向け、顧客一人ひとりに適した保険商品を提案し、一生…
- 株式会社JECC東京都 千代田区・従業員394人
株式会社JECCは、ITとファイナンスを組み合わせ、企業、官公庁・自治体、メーカー・販売会社などにリース・レンタルや金融サービスを提供する会…
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三井住友海上火災保険株式会社は、個人および法人を対象に、損害保険を中心とする保険・金融サービスを提供する会社である。個人向けには自動車、火災…
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ東京都 千代田区・従業員2,867人
・適切な経営管理機能発揮によるグループ総合力の向上 グループ全体の経営戦略の企画立案 グループ会社間のシナジー効果実現の推進 リスク管理・コ…
- 東京センチュリー株式会社東京都 千代田区・従業員1,101人
東京センチュリー株式会社は、リースを祖業とし、国内外の企業やパートナー企業に向けて、金融とサービス、事業を組み合わせたソリューションを提供す…
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月12日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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