株式会社西日本シティ銀行

株式会社西日本シティ銀行は、福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号に本店がある法人です（法人番号 8290001004344）。資本金は857億円、従業員数は4,969人です。gBizINFO には、補助金19件・表彰3件・届出・認定5件・特許30件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
8290001004344
商号
株式会社西日本シティ銀行
ニシニッポンシティギンコウ
本店所在地
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
金融業、保険業
資本金
857億円
従業員数
4,969人
ホームページ
www.ncbank.co.jp
事業の概要
普通銀行業

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。このページが開かれた会社から順に、アポツムが会社のサイトで確かめます。

補助金19件

交付決定日名称金額府省など
2023年5月23日令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）4万円厚生労働省
2023年5月23日令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）1万円厚生労働省
2023年3月17日国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分3万円内閣府
2022年9月9日国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）6万円内閣府
2022年7月22日令和４年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）【西日本シティ銀行】779万円経済産業省
2022年6月14日令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）10万円厚生労働省
2022年6月14日令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）11万円厚生労働省
2022年3月16日国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分）10万円内閣府
2021年9月21日復興特区利子補給金6万円復興庁
2021年9月10日認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）13万円内閣府
2021年7月5日令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）438万円厚生労働省
2021年7月5日令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）16万円厚生労働省
2021年7月5日令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）22万円厚生労働省
2021年3月23日復興特区利子補給金132万円復興庁
2021年3月15日認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）39万円内閣府
2020年9月14日復興特区利子補給金137万円復興庁
2020年9月4日認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）73万円内閣府
2020年3月25日総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分）88万円内閣府
2020年3月9日復興特区利子補給金144万円復興庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

表彰3件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０２２		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
２０２５		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

届出・認定5件

認定日名称府省など
2025年5月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2023年5月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2001年11月29日確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
—銀行代理業者許可金融庁
—認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

特許・商標など30件

出願日名称種類番号
2023年6月20日ふるかむ商標6794016
2022年9月22日らいふくのーと商標6698010
2022年6月9日事業アイデア発想塾商標6660796
2022年4月21日口座振替．ＣＯＭ商標6688059
2022年2月10日§ＡＬＰＨＡＴＥＮＪＩＮ商標6604168
2021年9月7日ＮＣＢハウジングポータル商標6565272
2021年8月25日パステルノート商標6552008
2020年7月15日外貨ｄｅ積むつむ商標6394251
2020年5月22日ＮＣＢベンチャーファンド商標6378008
2020年5月22日ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合商標6437392
2020年5月22日ＮＣＢベンチャーキャピタル商標6378007
2020年2月27日カードシステム特許7039638
2019年12月13日ＮＣＢアプリ　カードローン商標6351909
2019年11月7日街－１カード商標6359568
2019年10月9日街－１グランプリ商標6351871
2019年9月11日希望の環商標6280281
2018年10月9日九州ヒストリー商標6113512
2018年1月19日福岡ルネッサンス商標6089076
2017年2月15日ＴＨＥ　ＮＩＳＨＩ－ＮＩＰＰＯＮ　ＣＩＴＹ　ＢＡＮＫ商標5979571
2017年2月15日西日本城市銀行商標5979572
2017年2月15日ＴＨＥ　ＮＩＳＨＩ－ＮＩＰＰＯＮ　ＣＩＴＹ　ＢＡＮＫ商標5979570
2016年1月7日ココロがある。コタエがある。商標5878833
2015年9月30日ＮＣＢカードローンクイック３０商標5833712
2015年2月10日ＮＣＢスマート・ブランチ商標5787612
2015年2月10日西日本シティ銀行　ココロ館商標5787613
2015年1月9日ＮＣＢ家族割商標5767797
2014年10月14日キレイの住まい商標5749530
2014年8月6日西日本シティ銀行　輝く明日へ商標5731965
2014年6月25日ゴーゴーハッピー商標5720370
2014年6月5日キレイのトビラ商標5716681

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

財務（決算の要約）5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4—1,463億円300億円88,316億円4,601億円
3—1,365億円252億円92,273億円4,800億円
2—1,400億円317億円96,826億円5,166億円
1—1,282億円200億円102,187億円5,088億円
0—1,259億円174億円105,990億円5,092億円

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
27.9%
管理職に占める女性の割合
159%
役員に占める女性の割合
1%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

同じ建物（番地）の会社1社

本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

  • 九州カード株式会社福岡県 福岡市・従業員171人

    九州カード株式会社は、個人および法人・個人事業主向けに、クレジットカードやデビットカードを提供する金融会社である。Visa、Masterca…

福岡県の金融業、保険業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

金融業、保険業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • 株式会社日本政策金融公庫東京都 千代田区・従業員7,368人

    1．国民一般向け金融業務 2．中小企業者向け金融業務 3．農林水産業者向け金融業務 4．危機対応等円滑化業務

  • ＳＢＩホールディングス株式会社東京都 港区・従業員389人

    株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

  • ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社東京都 港区・従業員677人

    情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備その他各種機器・設備等のリース割賦およびファクタリング、融資、集金代行業務等

  • 株式会社横浜銀行神奈川県 横浜市・従業員8,034人

    株式会社横浜銀行は、個人、法人および個人事業主を対象に、預金、融資、決済、資産運用、保険、相続・資産承継などの金融サービスを提供する銀行であ…

  • 株式会社池田泉州銀行大阪府 大阪市・従業員3,547人

    株式会社池田泉州銀行は、個人および法人・個人事業主を対象に、預金、資産運用、融資、保険、相続関連サービスなどを提供する銀行である。個人向けに…

  • 株式会社十六銀行岐阜県 岐阜市・従業員0人

    銀行業

  • 株式会社常陽銀行茨城県 水戸市・従業員4,723人

    普通銀行業

  • 株式会社群馬銀行群馬県 前橋市・従業員4,009人

    株式会社群馬銀行は、個人および法人のお客さまに向けて、預金、融資、資産運用、保険、決済などの金融サービスを提供する銀行である。個人には普通預…

AI（MCP）・API からこの会社のデータを取得する →（企業データのプロプラン）

福岡県の企業一覧へ　会社名で調べる

出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月7日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。