一般財団法人日本品質保証機構

ニホンヒンシツホショウキコウ

一般財団法人日本品質保証機構は、東京都千代田区神田須田町1丁目25番地に本店がある法人です(法人番号 9010005016585)。従業員数は1,221人です。gBizINFO には、国の調達26件・表彰2件・届出・認定2件・特許6件の記録があります。

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基本情報

法人番号
9010005016585
商号
一般財団法人日本品質保証機構
ニホンヒンシツホショウキコウ
本店所在地
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目25番地 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
従業員数
1,221人
ホームページ
www.jqa.jp
事業の概要
1)ISO9001、14001に代表される各種マネジメントシステム規格に基づく認証 2)電気製品の安全性・性能・電磁環境特性等に関する認証・試験 3)計量計測器の校正・検定 4)機械・建設材料等の試験・検査 5)JISマーク表示制度に基づく製品認証 6)温室効果ガス排出量検証等の地球温暖化対策や環境保全に関連する審査・検証、等

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

公的な認定・登録1件

くるみん認定
2023年に認定(2回目・2018年にも認定)

出典:厚生労働省「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧」をもとにアポツムが加工して作成(2026年8月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

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国の調達(入札・契約)26件

受注日件名金額府省など
2025年3月14日令和7年度産業保安等調査研究事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査)2,200万円経済産業省
2024年12月12日令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析)1,423万円経済産業省
2023年12月1日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備安全機能をコアとした移動系基盤技術の開発と普及に向けた環境整備1,835万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年6月29日令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査)1,359万円経済産業省
2022年7月29日令和4年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))1,702万円経済産業省
2022年7月7日令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査)1,130万円経済産業省
2022年2月7日令和3年度緊急時対策所等の高機能個人被ばく線量計の点検校正等業務102万円原子力安全庁
2021年12月9日【福島森林管理署】第1号物件 線量計の校正17万円林野庁
2021年12月8日令和3年度緊急時対策所等の放射線量測定機器の点検校正等業務129万円原子力安全庁
2021年9月1日令和3年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))909万円経済産業省
2020年12月17日令和2年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))805万円経済産業省
2020年11月10日放射線測定器の校正役務94万円防衛省
2020年8月25日令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)))800万円経済産業省
2019年8月29日令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査)802万円経済産業省
2019年7月23日令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)))682万円経済産業省
2018年4月2日海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム更新(移行)審査115万円国土交通省
2017年9月14日ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトロボットのプラットフォーム化技術開発(ソフトウェア)オープンソースロボットソフトウェアのプラットフォーム化技術開発2,248万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年7月28日平成29年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査1,352万円経済産業省
2017年7月14日平成29年度製造基盤技術実態等調査(重要技術管理の認証に関する調査)907万円経済産業省
2017年6月15日平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(配線器材以外))2,860万円経済産業省
2017年3月24日平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その1320万円環境省
2017年3月24日平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その3312万円環境省
2017年3月24日平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その5239万円環境省
2017年2月24日2800490260医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査の請負982万円総務省
2016年4月1日海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム定期審査80万円国土交通省
2015年6月22日海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム更新審査139万円国土交通省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

表彰2件

日付名称府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2018
厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2023
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

届出・認定2件

認定日名称府省など
2005年10月3日産業標準化法に基づく登録認証機関経済産業省
2005年10月3日産業標準化法に基づく登録認証機関経済産業省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

特許・商標など6件

出願日名称種類番号
2022年12月23日§JQA∞Visualize\Your Invisible Value商標6735220
2022年12月23日§JQA∞見えない価値を\見える証に商標6735219
2019年8月28日§G∞Green\Power∞JQA商標6304858
2017年10月19日JQA∞確かな信頼\広がる未来商標6062939
2017年10月19日JQA∞Create the future\with trust商標6062940
2017年2月14日JQA∞一般財団法人日本品質保証機構商標5984557

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)

同じ建物(番地)の会社5社

本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月20日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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