一般財団法 人 日本品質保証機構
ニホンヒンシツホショウキコウ
一般財団法人日本品質保証機構は、東京都千代田区神田須田町1丁目25番地に本店がある法人です(法人番号 9010005016585)。従業員数は1,221人です。gBizINFO には、国の調達26件・表彰2件・届出・認定2件・特許6件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 9010005016585
- 商号
- 一般財団法人日本品質保証機構
ニホンヒンシツホショウキコウ - 本店所在地
- 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目25番地 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 従業員数
- 1,221人
- ホームページ
- www.jqa.jp
- 事業の概要
- 1)ISO9001、14001に代表される各種マネジメントシステム規格に基づく認証 2)電気製品の安全性・性能・電磁環境特性等に関する認証・試験 3)計量計測器の校正・検定 4)機械・建設材料等の試験・検査 5)JISマーク表示制度に基づく製品認証 6)温室効果ガス排出量検証等の地球温暖化対策や環境保全に関連する審査・検証、等
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録1件
- くるみん認定
- 2023年に認定(2回目・2018年にも認定)
出典:厚生労働省「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧」をもとにアポツムが加工して作成(2026年8月末時点)。くるみん・えるぼしの一覧には法人番号が無いため、社名・所在地をもとにアポツムが法人を特定しています。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
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国の 調達 (入札・ 契約)26件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2025年3月14日 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) | 2,200万円 | 経済産業省 |
| 2024年12月12日 | 令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析) | 1,423万円 | 経済産業省 |
| 2023年12月1日 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備安全機能をコアとした移動系基盤技術の開発と普及に向けた環境整備 | 1,835万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年6月29日 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査) | 1,359万円 | 経済産業省 |
| 2022年7月29日 | 令和4年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査)) | 1,702万円 | 経済産業省 |
| 2022年7月7日 | 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) | 1,130万円 | 経済産業省 |
| 2022年2月7日 | 令和3年度緊急時対策所等の高機能個人被ばく線量計の点検校正等業務 | 102万円 | 原子力安全庁 |
| 2021年12月9日 | 【福島森林管理署】第1号物件 線量計の校正 | 17万円 | 林野庁 |
| 2021年12月8日 | 令和3年度緊急時対策所等の放射線量測定機器の点検校正等業務 | 129万円 | 原子力安全庁 |
| 2021年9月1日 | 令和3年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査)) | 909万円 | 経済産業省 |
| 2020年12月17日 | 令和2年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査)) | 805万円 | 経済産業省 |
| 2020年11月10日 | 放射線測定器の校正役務 | 94万円 | 防衛省 |
| 2020年8月25日 | 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー))) | 800万円 | 経済産業省 |
| 2019年8月29日 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査) | 802万円 | 経済産業省 |
| 2019年7月23日 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー))) | 682万円 | 経済産業省 |
| 2018年4月2日 | 海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム更新(移行)審査 | 115万円 | 国土交通省 |
| 2017年9月14日 | ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトロボットのプラットフォーム化技術開発(ソフトウェア)オープンソースロボットソフトウェアのプラットフォーム化技術開発 | 2,248万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年7月28日 | 平成29年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査 | 1,352万円 | 経済産業省 |
| 2017年7月14日 | 平成29年度製造基盤技術実態等調査(重要技術管理の認証に関する調査) | 907万円 | 経済産業省 |
| 2017年6月15日 | 平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(配線器材以外)) | 2,860万円 | 経済産業省 |
| 2017年3月24日 | 平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その1 | 320万円 | 環境省 |
| 2017年3月24日 | 平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その3 | 312万円 | 環境省 |
| 2017年3月24日 | 平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その5 | 239万円 | 環境省 |
| 2017年2月24日 | 2800490260医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査の請負 | 982万円 | 総務省 |
| 2016年4月1日 | 海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム定期審査 | 80万円 | 国土交通省 |
| 2015年6月22日 | 海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム更新審査 | 139万円 | 国土交通省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
表彰2件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2018 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2023 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
届出・ 認定2件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2005年10月3日 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 | 経済産業省 |
| 2005年10月3日 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 | 経済産業省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
特許・ 商標など6件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 | §JQA∞Visualize\Your Invisible Value | 商標 | 6735220 |
| 2022年12月23日 | §JQA∞見えない価値を\見える証に | 商標 | 6735219 |
| 2019年8月28日 | §G∞Green\Power∞JQA | 商標 | 6304858 |
| 2017年10月19日 | JQA∞確かな信頼\広がる未来 | 商標 | 6062939 |
| 2017年10月19日 | JQA∞Create the future\with trust | 商標 | 6062940 |
| 2017年2月14日 | JQA∞一般財団法人日本品質保証機構 | 商標 | 5984557 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月20日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月20日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
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