株式会社関電工
株式会社関電工は、東京都港区芝浦4丁目8番33号に本店がある法人です(法人番号 9010401006818)。設立は1944年9月1日、資本金は103億円、従業員数は8,037人です。gBizINFO には、国の調達13件・表彰2件・届出・認定7件・特許136件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 9010401006818
- 商号
- 株式会社関電工
カンデンコウ - 本店所在地
- 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目8番33号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 1944年9月1日
- 資本金
- 103億円
- 従業員数
- 8,037人
- 事業の概要
- 建設業(設備工事業)
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
アポツムでは、この会社の問い合わせ窓口をまだ確かめていません。このページが開かれた会社から順に、アポツムが会社のサイトで確かめます。
国の調達(入札・契約)13件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年7月17日 | 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 | 6,400万円 | 最高裁判所 |
| 2026年3月3日 | 最高裁庁舎電灯設備等改修工事(再度) | 2.6億円 | 最高裁判所 |
| 2025年10月28日 | 国立医薬品食品衛生研究所 1階RI照射室ITV・パッシブタンパー付変更作業 | 380万円 | 厚生労働省 |
| 2025年9月16日 | 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 | 5,800万円 | 最高裁判所 |
| 2024年9月5日 | 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務 | 3,750万円 | 最高裁判所 |
| 2024年8月1日 | 最高裁庁舎構内情報通信網設備改修工事 | 7,300万円 | 最高裁判所 |
| 2023年7月20日 | 最高裁庁舎電気設備改修工事 | 12.9億円 | 最高裁判所 |
| 2022年9月1日 | 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備 | 2,470万円 | 最高裁判所 |
| 2021年9月28日 | 【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】R3超短波無線電話装置1式購入(鬼怒統) | 540万円 | 国土交通省 |
| 2020年10月2日 | 前橋地家簡裁庁舎電気設備改修工事 | 4,400万円 | 最高裁判所 |
| 2020年7月16日 | 【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R2単信無線設備1式製造(渡良瀬) | 995万円 | 国土交通省 |
| 2019年7月25日 | 平成30年度北海少年院・紫明女子学院保安システム等整備 一式 | 5,690万円 | 法務省 |
| 2019年5月27日 | 【関東地方整備局、本局】H31超短波無線電話装置1式製造【5月17日付け訂正公告】 | 6,850万円 | 国土交通省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
表彰2件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2019年7月1日 | 熊本防衛支局優秀工事顕彰 | 防衛省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
届出・認定7件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2024年4月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2023年3月27日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2022年4月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2021年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| 2019年4月1日 | 競争参加資格 施設課経理係 | 法務省 |
| — | 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
特許・商標など136件
新しいものから30件を表示しています。
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年12月4日 | 絶縁防護シート | 意匠 | 1766584 |
| 2023年6月2日 | 高所作業用安全帯 | 意匠 | 1764677 |
| 2023年4月12日 | 墜落制止用ハーネス | 意匠 | 1759797 |
| 2022年8月1日 | 再生常温アスファルト混合物及び再生常温アスファルト混合物の製造方法 | 特許 | 7425129 |
| 2022年6月15日 | ケーブル線路、電力ケーブル、およびケーブル線路の製造方法 | 特許 | 7336567 |
| 2022年2月28日 | 地中推進体およびそれを用いた敷設方法。 | 特許 | 7220820 |
| 2021年12月24日 | 取付治具 | 特許 | 7349487 |
| 2021年12月16日 | 蝶ネジ用レンチ補助具 | 意匠 | 1726741 |
| 2021年12月3日 | ケーブルのコアずれ抑制装置 | 特許 | 7248768 |
| 2021年12月3日 | 小スペース用ケーブル移動抑制装置 | 特許 | 7248769 |
| 2021年7月6日 | 建築資材運搬ロボットおよび建築資材運搬システム | 特許 | 7320565 |
| 2021年3月23日 | 重量物吊り降ろし治具 | 意匠 | 1695891 |
| 2021年3月23日 | ウインチ用架台 | 意匠 | 1696711 |
| 2020年12月17日 | 交流・直流コンバーター計測用補助具 | 意匠 | 1698805 |
| 2020年4月1日 | 筐体取付金具および筐体取付方法 | 特許 | 7214163 |
| 2020年3月31日 | 測定補助装置、及び当該測定補助装置を備えた測定システム | 特許 | 7471127 |
| 2020年3月4日 | 変圧器の車載時転倒防止治具 | 意匠 | 1672996 |
| 2020年3月2日 | 架空線自走機 | 特許 | 7433732 |
| 2020年3月2日 | 架空線自走機及び架空線敷設方法 | 特許 | 7446676 |
| 2020年3月2日 | 架空線自走機 | 特許 | 7433731 |
| 2020年2月5日 | 琥珀の製造方法ならびに樹液を高分子化させる方法 | 特許 | 7457319 |
| 2020年1月30日 | 埋設管布設用拡径リーマー | 意匠 | 1668690 |
| 2020年1月29日 | 電線被覆剥取工具 | 意匠 | 1668689 |
| 2020年1月27日 | 可搬式接地コンデンサボックス及び漏電検出方法 | 特許 | 7377727 |
| 2020年1月27日 | ウインチ用架台 | 意匠 | 1671463 |
| 2019年12月12日 | ヘッドマウント型温度分布認識装置 | 特許 | 7395137 |
| 2019年11月7日 | ダブルデュアル | 商標 | 6275603 |
| 2019年10月29日 | 管路内のケーブル布設方法 | 特許 | 6970158 |
| 2019年9月17日 | 折り畳み表示器及び当該表示器を複数用いた工事用バリケード又は表示器 | 特許 | 7328734 |
| 2019年7月29日 | 水噴射及び空気吸引を利用したトラフ内の砂除去方法及び当該方法に用いる砂除去装置 | 特許 | 7315403 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
財務(決算の要約)5件
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 4,290億円 | 267億円 | 179億円 | 4,034億円 | 2,511億円 |
| 3 | 4,700億円 | 287億円 | 182億円 | 4,232億円 | 2,640億円 |
| 2 | 5,209億円 | 361億円 | 206億円 | 4,960億円 | 2,918億円 |
| 1 | 5,831億円 | 502億円 | 373億円 | 5,318億円 | 3,160億円 |
| 0 | 6,378億円 | 719億円 | 565億円 | 5,565億円 | 3,310億円 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 7%
- 管理職に占める女性の割合
- 55%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)
出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。