株式会社ＮＴＴデータグループ

エヌティティデータグループ

  • 東京都江東区
  • 従業員 1,522人
  • DX認定

株式会社ＮＴＴデータグループは、東京都江東区豊洲３丁目３番３号に本店がある法人です（法人番号 9010601021385）。資本金は1,425億円、従業員数は1,522人です。gBizINFO には、補助金3件・国の調達697件・表彰7件・届出・認定10件・特許160件の記録があります。

この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。

基本情報

法人番号
9010601021385
商号
株式会社ＮＴＴデータグループ
エヌティティデータグループ
本店所在地
〒135-0061 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
資本金
1,425億円
従業員数
1,522人
事業の概要
経営、事業、情報処理、情報通信に関するシステム等に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、研修及びコンサルティング等の業務

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月13日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

事業概要

株式会社NTTデータグループは、企業や組織、社会の課題解決と変革を支援するITサービスを世界70カ国以上で提供する企業である。顧客の課題や業界への理解と、AI・データ・ITなどの技術を組み合わせ、コンサルティング、システムの企画・構築、実装、運用までを一貫して担う。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向け、顧客と協業しながら、成果や持続的なビジネス価値の創出を目指している。幅広い業界知見とグローバルな体制を生かし、顧客のオペレーション、顧客体験、ビジネスモデルの変革を支援するほか、コンサルティング、インフラ、AI、クラウド、サイバーセキュリティなどの能力を活用している。

2026年11月13日時点。会社のサイトなどの公開情報から、AI を使って要約しています（アポツムが内容を確かめたものではありません）。事実と異なる箇所がある場合は、誤りのご指摘からお知らせください。

キーワード

サービス・製品
  • ITサービス
  • コンサルティング
  • システム企画・構築
  • システム実装・運用
  • ビジネス変革支援
  • デジタル技術活用支援
技術・設備
  • AI
  • データ
  • IT
  • クラウド
  • サイバーセキュリティ
業界
  • 情報通信
  • ITサービス
  • 各種産業
主な顧客
  • 企業
  • 組織
  • 社会
対象エリア
  • 世界70カ国以上

事業概要と同じく、会社のサイトから AI で拾った言葉です。

SNS4件

会社のサイトに載っているリンクです（2026年11月13日時点）。

使っているツール・サービス9件

メール（受け取り）
Proofpoint（メールの安全対策）
クラウドサービス
Adobe、Apple、Microsoft 365、Miro、OpenAI（ChatGPT）、Smartsheet、Webex

会社のサイトの HTML（読み込んでいる仕組み・リンク）と、ドメインの DNS の公開されている記録から、アポツムが決まった形で判定しています。サイトの外で使っているものや、タグの管理の仕組みの中から読み込むものは分かりません。使っていることを、その会社やサービスの提供元が認めたものではありません。（2026年11月13日に確認）

公的な認定・登録1件

DX認定
2025年4月1日から2027年3月31日まで・大企業~中堅企業

出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。

問い合わせ窓口

この会社のホームページは、別の会社（グループ会社など）と同じサイトのため、この会社の窓口としては登録していません。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。

補助金3件

交付決定日名称金額府省など
2022年6月2日令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）2,750万円資源エネルギー庁
2022年4月1日令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業支援プラットフォームにおけるｅ－Ｔａｘとのデータ連携機能運用、改善事業）5,000万円中小企業庁
2021年7月21日令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドにおける「放射線科およびＩＣＵセンターのためのＡＩを活用したスマート医療プラットフォーム」に関する調査）2,230万円経済産業省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月13日に取得）

国の調達（入札・契約）697件

受注日件名金額府省など
2024年4月15日労働保険料等に係る預貯金調査業務の電子化サービスの提供業務557万円厚生労働省
2024年3月29日ガバメントクラウドの運用等に係る支援業務（令和６年度）12.7億円デジタル庁
2024年1月11日ソフトウェアライセンス（Ｃｙｌａｎｃｅ）８，０００式買入1.1億円海上保安庁
2023年10月20日産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発データ連携基盤の構築と業界横断的なデータ流通の実用性検証並びに国際連携に関する研究開発5.7億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年8月8日経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発強固な鍵管理によるデータセキュリティ技術（鍵管理ソフトウェア技術）13億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年7月20日令和５年度人工知能技術等を活用した文字商標検索に関する実証的研究事業3,016万円特許庁
2023年7月20日第三期電子調達システムのアプリケーション保守業務の請負11.8億円デジタル庁
2023年6月30日労働基準行政システムの利用拠点におけるハードウェア等導入及び保守業務一式（令和５年度開始）79.8億円厚生労働省
2023年6月30日監督・安全衛生業務に係る各種決裁文書及び決裁の電子化に係るアプリケーション設計・開発及び運用・保守業務一式（令和５年度開始）5.7億円厚生労働省
2023年6月27日労働基準行政システムのクラウドサービス及びセンタ機器等の導入及び保守業務一式（令和５年度開始）240億円厚生労働省
2023年6月23日令和５年度空港用航空機位置表示装置（ＡＰＤＵ）調整作業420万円国土交通省
2023年6月15日空港用航空機位置表示装置（ＡＰＤＵ）ハードウェア更新機器一式の製造1億円国土交通省
2023年6月6日令和５年度　情報提供ネットワークシステムにおけるデータ標準レイアウト改版後の変更申請等業務のための支援環境における準拠性確保に係る請負1,995万円デジタル庁
2023年5月23日次期高等学校卒業程度認定試験システムの機器賃貸借　一式3,072万円文部科学省
2023年5月22日輸入申告等のリアルタイム口座振替を利用した納付に係る仕様追加に伴う第４次通関情報総合判定システム（第４次ＣＩＳ）のプログラム変更754万円財務省
2023年5月19日第三期情報提供ネットワークシステム基盤対応に係る設計開発の請負90.8億円デジタル庁
2023年5月19日令和５年度マイナポータル等連携プラットフォームに係る運用支援及びオペレータ業務の委託　一式1.1億円国税庁
2023年5月16日マイナポータル等連携プラットフォームのリプレース及び機器提供等業務の委託　一式3.1億円国税庁
2023年5月11日令和４・５年度道路占用システム改修導入業務2.8億円国土交通省
2023年4月28日マイナンバーカードを使った切迫時の防災デジタルサービスの実証調査研究4,700万円デジタル庁
2023年4月27日電子契約システム（工事・業務）の機能追加等業務（令和５年度）1億円デジタル庁
2023年4月26日特許庁ネットワーク一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務　一式31.5億円特許庁
2023年4月25日関税法施行令改正に伴う第４次通関情報総合判定システム（第４次ＣＩＳ）（知的財産管理ツール等）のプログラム変更7,075万円財務省
2023年4月24日ガバメントクラウドの運用等に係る支援業務（令和５年度）10.4億円デジタル庁
2023年4月18日通関情報総合判定システム（ＣＩＳ）のデータ連携ノード用ハードウェアの賃貸借及び保守2,437万円財務省
2023年4月18日令和５年度国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の開発及び改修（その２）　一式4.2億円国税庁
2023年4月17日公共サービスメッシュの技術詳細等に関する調査研究業務12億円デジタル庁
2023年4月7日労働基準行政システムの法令改正等（監督・安全衛生関係）に係る改修業務一式（令和５年度）5.5億円厚生労働省
2023年4月7日令和５年度免税販売管理システムに係る運用支援業務の委託　一式2.8億円国税庁
2023年4月5日特実審査業務サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務　一式19.5億円特許庁
2023年4月4日令和５年度マイナポータル等連携プラットフォームへ追加するアプリケーションの開発等　一式6,990万円国税庁
2023年4月3日令和５年度システム開発評価・危機管理センター航空交通管理処理システム（ＴＥＡＭ）ハードウェア保守2,700万円国土交通省
2023年4月3日令和５年度航空交通管理処理システム（ＴＥＡＭ）アプリケーション保守4.1億円国土交通省
2023年4月3日令和５年度システム開発評価・危機管理センター管制支援処理システム（ＩＣＡＰ）ハードウェア保守1,200万円国土交通省
2023年4月3日令和５年度航空交通管理処理システム保守請負350万円国土交通省
2023年4月3日令和５年度航空路管制処理システム（ＴＥＰＳ）アプリケーション保守8.8億円国土交通省
2023年4月3日令和５年度官庁会計システム等の機能追加に係る業務2.1億円財務省
2023年4月3日令和５年度システム開発評価・危機管理センター　航空路管制処理システム（ＴＥＰＳ）ハードウェア保守9,000万円国土交通省
2023年4月3日令和５年度管制支援処理システム（ＩＣＡＰ）アプリケーション保守2.2億円国土交通省
2023年4月3日【関東地方整備局、本局】Ｒ５建設事業予算執行管理システムの運用管理及び保守等業務2.9億円国土交通省
2023年4月3日令和５年度道路占用システム運営保守等業務5,870万円国土交通省
2023年3月31日労働基準行政システムの法令改正等（番号利用法及び労災保険法関係）に係る改修業務一式（令和５年度開始）4.4億円厚生労働省
2023年3月31日児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールに係るＡＩアルゴリズムの開発・テスト業務一式（令和５年度）3.6億円厚生労働省
2023年3月30日医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システムに係る運用・保守・改修業務一式（令和５年度）6.1億円厚生労働省
2023年3月30日ＲＥＰＳ連携サービスの提供等6,621万円デジタル庁
2023年3月29日令和５年度Ｊ－クレジット制度に係る電子システムの運用・維持管理事業委託業務【総合評価落札方式】4,540万円環境省
2023年3月29日令和５年度国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の開発及び改修（その１）　一式32.1億円国税庁
2023年3月28日令和５年度　第二期情報提供ネットワークシステムにおけるアプリケーション性能管理の向上に係る請負3,900万円デジタル庁
2023年3月28日令和５年度免税販売管理システムの開発及び改修　一式6,433万円国税庁
2023年3月28日アドレス・ベース・レジストリ運用システムの運用保守事業（令和５年度）5,943万円デジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月13日に取得）

表彰7件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２００８		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０１５		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０１７		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
２０１９		厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
２０１９		厚生労働省
—グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰））
２０１６		厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月13日に取得）

届出・認定10件

認定日名称府省など
2025年4月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2023年4月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2021年4月1日ＤＸ認定制度経済産業省
2019年2月12日商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月12日水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月12日信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月12日労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月12日農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月12日農林中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月12日信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月13日に取得）

特許・商標など160件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年6月19日ＲＥＡＬＩＺＩＮＧ＼Ａ　ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ＼ＦＵＴＵＲＥ商標6768328
2023年5月26日Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｔｒａｃｋｅｒ商標6757731
2023年5月26日さすとら商標6757734
2023年5月22日ＵＭＤＲ商標6757253
2023年5月22日ユニファイドＭＤＲ商標6757254
2023年3月10日Ｆｏｒｅｓｉｇｈｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｍｅｔｈｏｄ商標6737669
2022年10月5日ＣＳＩＲＴａａＳ商標6686917
2022年10月5日ＣＳＩＲＴ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ商標6686916
2022年7月6日ＧＲＣコンサルティング商標6688987
2022年7月6日インシデントレスポンスディレクタ商標6667387
2022年7月6日マネージドＧＲＣ商標6667385
2022年6月13日Ｗｅ　Ｃｒｅａｔｅ　つくる力商標6667822
2022年6月13日Ｒｅａｌｉｚｉｎｇ　ａ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ商標6667823
2022年6月13日Ｗｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　つなぐ力商標6667821
2022年6月6日つくる力×つなぐ力商標6654946
2022年6月6日つくる力とつなぐ力商標6654947
2021年11月4日ａｓｕｐｏｓ商標6570513
2021年11月4日§Ｍ∞ｍａｃａｓｅｉｎｏｕ商標6572911
2021年3月15日配信サーバ、配信方法、及びプログラム特許7191146
2021年3月9日ＧＩＤＰ＼Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ商標6466948
2021年3月9日ＧＩＤＰ商標6466947
2021年3月8日ＧＩＤＰ商標6466944
2021年1月20日Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｃｌｏｕｄ商標6692875
2021年1月5日生産性革新プロフェッショナル商標6468281
2020年11月10日Ｓｃａｌａｂｌｅ　Ｄａｔａ　Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ商標6454811
2020年11月6日ＤｅｖＯｐｓ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ商標6456940
2020年10月20日Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ商標6452304
2020年8月24日サステナベーション商標6399578
2020年7月29日あすぽす商標6416804
2020年4月6日§Ｕｐ∞ｔｏ＼Ｄａｔａ商標6374893

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月13日に取得）

財務（決算の要約）5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
410,169億円1,218億円926億円23,275億円11,081億円
310,955億円1,215億円1,521億円23,540億円11,642億円
211,532億円1,438億円1,146億円25,515億円12,387億円
12,831億円667億円604億円15,845億円12,370億円
0—469億円489億円16,452億円12,521億円

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月13日に取得）

職場情報

労働者に占める女性の割合
38.1%
管理職に占める女性の割合
440%
役員に占める女性の割合
10%

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月13日に取得）

同じ建物（番地）の会社3社

本店所在地の番地までが同じ会社です。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

  • 株式会社ＮＴＴデータ東京都 江東区・従業員13,189人

    株式会社NTTデータは、企業や組織の課題を理解し、コンサルティングからシステムの構想・開発・実装、運用までを一貫して提供するITサービス企業…

  • 株式会社ＮＴＴ　ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ．東京都 江東区・従業員79人

    NTT DATAにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等

  • 日本コークス工業株式会社東京都 江東区・従業員555人

    日本コークス工業株式会社は、製鉄や金属精錬に欠かせないコークスの製造・販売を中核に、石炭・石油コークスなどの輸入販売、燃料・資源リサイクル、…

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月13日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています（各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など）。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
  • 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています（会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します）。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。