SCSKサービスリンクス株式会社
SCSKサービスリンクス株式会社は、東京都豊島区南大塚3丁目30番3号に本店がある法人です(法人番号 9011101054264)。設立は2006年10月20日、従業員数は700人です。gBizINFO には、国の調達46件・表彰1件・届出・認定1件・特許1件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 9011101054264
- 商号
- SCSKサービスリンクス株式会社
エスシーエスケイサービスリンクス - 本店所在地
- 〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目30番3号
- 状態
- 存続
- 設立年月日
- 2006年10月20日
- 従業員数
- 700人
- ホームページ
- www.scskslx.co.jp
- 事業の概要
- カスタマーサポート・テクニカルサポートなどを含むコールセンター運営 テレマーケティング事業 一般労働者派遣事業 有料職業紹介事業 代理店事業 電気通信事業 システム開発 その他
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
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国の調達(入札・契約)46件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年6月25日 | 令和8年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務(令和8年8月~令和9年3月) | 5,980万円 | 国土交通省 |
| 2026年4月1日 | 令和8年度無人航空機登録制度の申請受付業務 | 5,122万円 | 国土交通省 |
| 2026年4月1日 | 令和8年度無人航空機の登録講習機関等に係る申請受付及び審査業務 | 2,996万円 | 国土交通省 |
| 2026年3月25日 | 08-0049-0066 「民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究」の請負 | 658万円 | 総務省 |
| 2026年2月26日 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(福島原子力発電所事故による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセンターの設置)事業 | 1,231万円 | 原子力安全庁 |
| 2026年2月20日 | 令和8年度 重要土地等調査法に係るコールセンター運営業務 | 1,190万円 | 内閣府 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度無人航空機の飛行に関する各種制度への問合せに係るヘルプデスク運用業務 | 4,865万円 | 国土交通省 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度無人航空機の登録講習機関等に係る申請受付及び審査業務 | 3,083万円 | 国土交通省 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度無人航空機登録制度の申請受付業務 | 5,338万円 | 国土交通省 |
| 2025年3月18日 | 07-0049-0064 「民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究」の請負 | 600万円 | 総務省 |
| 2025年2月13日 | 令和7年度 重要土地等調査法に係るコールセンター運営業務 | 1,214万円 | 内閣府 |
| 2024年4月2日 | 令和6年度無人航空機登録制度の申請受付業務 | 3,813万円 | 国土交通省 |
| 2024年3月11日 | 06-0042-0034 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした電子届出システムに係るコールセンター運営及びそれに付随する業務の請負 | 454万円 | 総務省 |
| 2024年3月6日 | 06-0049-0028民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究 | 624万円 | 総務省 |
| 2024年2月20日 | 令和6年度重要土地等調査法に係るコールセンタ―運営業務 | 1,190万円 | 内閣府 |
| 2023年3月31日 | 令和5年土地保有・動態調査の実査等業務 | 1.5億円 | 国土交通省 |
| 2023年2月27日 | 05-0042-0030電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした電子届出システムに係るコールセンター運営及びそれに付随する業務の請負 | 490万円 | 総務省 |
| 2023年2月22日 | 令和5年度重要土地等調査法に係るコールセンター運営業務 | 1,200万円 | 内閣府 |
| 2022年7月5日 | 裁判員候補者等コールセンター運用業務 | 1,525万円 | 最高裁判所 |
| 2021年5月11日 | 令和3年度下請取引調査に係るコールセンター業務 | 494万円 | 経済産業省 |
| 2021年4月9日 | 第11回21世紀出生児縦断調査等コールセンター業務 | 184万円 | 厚生労働省 |
| 2021年4月1日 | タカタ製エアバッグリコール改修促進策に係るヘルプデスク運用業務 | 200万円 | 国土交通省 |
| 2021年4月1日 | 自動車の点検整備に関する問い合わせに係るヘルプデスク運用業務 | 384万円 | 国土交通省 |
| 2021年3月22日 | 令和3年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係るコールセンター業務 | 1,469万円 | 経済産業省 |
| 2021年3月1日 | 2021(令和3)年国民生活基礎調査コールセンター業務 | 300万円 | 厚生労働省 |
| 2021年1月12日 | 令和3年度経常調査コールセンター業務 | 419万円 | 総務省 |
| 2020年3月19日 | 消費税の転嫁状況に関する調査に係るコールセンター業務 | 405万円 | 公正取引委員会 |
| 2020年3月17日 | 【中企庁】令和2年1月31日付け公告「令和2年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係るコールセンター業務」の一部訂正 | 1,581万円 | 経済産業省 |
| 2020年2月20日 | 薬事工業生産動態統計調査電話督促及びデータ入力一式 | 262万円 | 厚生労働省 |
| 2019年6月25日 | 第8回21世紀成年者縦断調査及び第15回中高年者縦断調査コールセンター一式 | 115万円 | 厚生労働省 |
| 2019年4月5日 | 【訂正公告】平成31年度下請取引状況調査に係るコールセンター業務 | 479万円 | 経済産業省 |
| 2019年3月26日 | オンライン調査ヘルプデスク業務 一式 | 490万円 | 文部科学省 |
| 2019年3月19日 | 【訂正公告】平成31年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係るコールセンター業務 | 2,150万円 | 経済産業省 |
| 2019年3月11日 | 受動喫煙対策に関するコールセンター一式 | 155万円 | 厚生労働省 |
| 2019年2月21日 | 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の作業補助労働者派遣業務 | 751万円 | 情報処理推進機構 |
| 2018年6月19日 | 第7回21世紀成年者縦断調査及び第14回中高年者縦断調査コールセンター一式 | 165万円 | 厚生労働省 |
| 2018年4月12日 | 平成30年度 東京労働局における労働保険年度更新業務に係る労働者派遣業務(単価契約) | 2,198万円 | 厚生労働省 |
| 2017年12月25日 | 平成29年度 労働保険料等口座振替に係るコールセンター業務一式 | 203万円 | 厚生労働省 |
| 2017年10月30日 | タカタ製エアバッグリコール改修促進策に係るヘルプデスク運用業務 | 429万円 | 国土交通省 |
| 2017年4月12日 | 税理士試験受験願書等受付業務(労働者派遣) | 486万円 | 国税庁 |
| 2017年3月16日 | 自動車の点検整備に関する問い合わせに係るヘルプデスク運用 | 947万円 | 国土交通省 |
| 2017年2月1日 | 平成28年経済センサス - 活動調査 新設事業所の活動状態確認に係る業務請負 | 1,290万円 | 総務省 |
| 2016年7月4日 | データ入出力業務及び事務補助(労働者派遣業務) | 747万円 | 国税庁 |
| 2016年6月2日 | 平成28年経済センサス - 活動調査における郵便料金請求書の仕分け、調査票の内容審査及び疑義照会並びに督促等業務に係る労働者派遣業務 | 3,305万円 | 総務省 |
| 2016年5月19日 | 平成28年度労働保険年度更新申告書審査等各種業務に係る労働者派遣契約 | 1,140円 | 厚生労働省 |
| 2016年3月31日 | 税理士試験受験願書等受付業務(労働者派遣) | 499万円 | 国税庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
表彰1件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
届出・認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
特許・商標など1件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2015年10月9日 | 愛net通訳 | 商標 | 5950063 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 66.6%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月6日に取得)
出典・このページについて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月6日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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