株式会社 東洋経済新報社
トウヨウケイザイシンポウシャ
株式会社東洋経済新報社は、東京都中央区日本橋本石町1丁目2番1号に本店がある法人です(法人番号 1010001051874)。設立は1921年11月22日、従業員数は327人です。gBizINFO には、国の調達11件・届出・認定1件・特許14件の記録があります。
この説明文は、下の掲載データからプログラムが決まった形で作っています。
基本情報
- 法人番号
- 1010001051874
- 商号
- 株式会社東洋経済新報社
トウヨウケイザイシンポウシャ - 本店所在地
- 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町1丁目2番1号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 情報通信業
- 設立年月日
- 1921年11月22日
- 社歴
- 設立から105年(2031年に設立110周年)
- 従業員数
- 327人
- ホームページ
- toyokeizai.net
- 事業の概要
- デジタルメディア事業、雑誌事業、書籍事業、プロモーション事業、データ事業
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
この会社は、問い合わせ窓口で営業をお断りしています(2026年11月7日に確認)。アポツムからは、この会社に営業の連絡をしません。
サイトの案内:「営業の連絡はお控えください。」
国の 調達 (入札・ 契約)11件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2025年3月13日 | 令和7年度産業経済研究委託事業(SXの普及促進事業) | 1,350万円 | 経済産業省 |
| 2025年3月7日 | 株価データファイル等の作成 | 254万円 | 国税庁 |
| 2024年3月11日 | 株価データファイル等の作成 | 235万円 | 国税庁 |
| 2023年3月10日 | 株価データファイル等の作成 | 235万円 | 国税庁 |
| 2022年3月18日 | 株価データファイル等の作成 | 235万円 | 国税庁 |
| 2021年3月19日 | 株価データファイル等の作成 | 235万円 | 国税庁 |
| 2020年3月18日 | 株価データファイル等の作成 | 235万円 | 国税庁 |
| 2019年3月15日 | 株価データファイル等の作成 | 235万円 | 国税庁 |
| 2018年3月16日 | 株価データファイル等の作成 | 235万円 | 国税庁 |
| 2017年3月28日 | 株価データファイル等の作成 | 235万円 | 国税庁 |
| 2016年3月24日 | 株価データファイル等の作成 | 230万円 | 国税庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
届出・ 認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
特許・ 商標など14件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | §東洋 経済∞Voice Insight | 商標 | 6710523 |
| 2022年1月4日 | 会社∞四季報\ONLINE | 商標 | 6579787 |
| 2021年7月21日 | §業界地図\デジタル | 商標 | 6525962 |
| 2021年3月1日 | LIFE SPAN | 商標 | 6490181 |
| 2020年12月16日 | 東洋経済\TOYOKEIZAI\ONLINE | 商標 | 6431254 |
| 2020年11月2日 | §シキ∞ホー!\Mine | 商標 | 6426224 |
| 2019年10月10日 | サードドア | 商標 | 6314523 |
| 2019年10月10日 | The Third Door | 商標 | 6314522 |
| 2019年7月18日 | しきねこ | 商標 | 6286624 |
| 2018年8月30日 | SHOE DOG | 商標 | 6163069 |
| 2016年6月22日 | ハレタル | 商標 | 5918633 |
| 2016年4月8日 | ESG\ONLINE | 商標 | 5886585 |
| 2015年7月29日 | Tokyo Business Today | 商標 | 5817164 |
| 2015年2月19日 | 四季報 | 商標 | 5776415 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 管理職に占める女性の割合
- 15%
- 役員に占める女性の割合
- 2%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月13日に取得)
東京都の 情報通信業の 会社
同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。
- NTT株式会社東京都 千代田区・従業員2,950人
NTT株式会社は、NTTグループの公式サイトを通じて、グループ全体の事業や商品・サービス、経営戦略、研究開発などを紹介している企業である。グ…
- 株式会社NTTドコモ東京都 千代田区・従業員13,896人
携帯電話事業を主な事業とし、その主要な営業種目は次のとおりです。 ■通信事業 携帯電話サービス(5G サービス、LTE(Xi)サービス、FO…
- KDDI株式会社東京都 新宿区・従業員14,073人
電気通信事業
- 株式会社三菱総合研究所東京都 千代田区・従業員1,315人
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
- ソフトバンク株式会社東京都 港区・従業員24,571人
ソフトバンク株式会社は、通信事業を基盤に、個人および法人向けの通信サービスを提供するとともに、通信以外の産業分野でも技術を活用したサービスを…
- 株式会社バンダイナムコエンターテインメント東京都 港区・従業員822人
株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、IP(キャラクターなどの知的財産)を軸に、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、アソビエンター…
- NTTドコモビジネス株式会社東京都 千代田区・従業員6,294人
NTTドコモビジネス株式会社は、企業や自治体、地域社会などに向けて、通信・モバイル、クラウド、データセンター、セキュリティ、AI、IoTなど…
- 株式会社日本総合研究所東京都 品川区・従業員4,859人
株式会社日本総合研究所は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの機能を持つ総合情報サービス企業である。企業や行政機関などに対し…
- キヤノンITソリューションズ株式会社東京都 港区・従業員4,258人
キヤノンITソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業の中核企業として、企業や公共機関などの…
- 東映株式会社東京都 中央区・従業員461人
映画映像事業 ・映画の企画・製作・配給、売買及び賃貸借 ・映画の興行 ・テレビ放送番組の制作及び販売 ・映画パンフレット及びビデオソフトの製…
- 株式会社ディー・エヌ・エー東京都 渋谷区・従業員1,530人
モバイル向けポータルサイトの企画・運営等
- NECネッツエスアイ株式会社東京都 港区・従業員5,741人
NECネッツエスアイ株式会社は、企業、自治体、官公庁などにネットワークインテグレーションをはじめとするICTソリューションや関連サービスを提…
情報通信業の 会社
所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。
- 株式会社大塚商会東京都 千代田区・従業員8,673人
?システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ?サービス&サポート事業/…
- 株式会社KADOKAWA東京都 千代田区・従業員2,309人
出版・映像作品の制作等
- 株式会社日立システムズ東京都 品川区・従業員10,285人
株式会社日立システムズは、企業や自治体などの顧客に向け、ITを活用したデジタル変革の支援を提供する情報通信企業である。業務知識やサービスイン…
- 株式会社セック東京都 世田谷区・従業員365人
株式会社セックは、リアルタイム技術を中核とするソフトウェア会社である。センサーからの入力に瞬時に応答し、連続稼働や高い信頼性が求められるコン…
- 株式会社サーベイリサーチセンター東京都 荒川区・従業員804人
株式会社サーベイリサーチセンターは、国・自治体などの官公庁や民間企業に向けて、社会調査を企画・実施し、課題解決に役立つ情報を提供する総合調査…
- 株式会社東京商工リサーチ東京都 千代田区・従業員2,067人
株式会社東京商工リサーチは、企業信用調査や海外企業調査、市場調査などを行い、企業情報を収集・提供する調査・情報サービス会社である。国内企業の…
- SCSK株式会社東京都 江東区・従業員8,631人
SCSK株式会社は、企業や各種業界の顧客に向け、ビジネスに必要なITサービスを幅広く提供する企業である。コンサルティングからシステム開発、検…
- NTTドコモソリューションズ株式会社東京都 港区・従業員7,089人
NTTドコモソリューションズ株式会社は、情報通信システムや関連ソフトウェア、各種装置の開発・製作・運用・保守を行い、これらの受託、販売、賃貸…
AI(MCP)・API からこの会社のデータを取得する →(ChatGPT・Claude からは、無料で月100回まで。API は企業データのプロプラン)
出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月13日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。