株式会社大塚商会
オオツカショウカイ
株式会社大塚商会は、東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号に本店がある法人です(法人番号 1010001012983)。設立は1961年12月13日、資本金は104億円、従業員数は8,673人です。gBizINFO には、補助金2件・国の調達429件・表彰3件・届出・認定4件・特許25件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 1010001012983
- 商号
- 株式会社大塚商会
オオツカショウカイ - 本店所在地
- 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 情報通信業
- 設立年月日
- 1961年12月13日
- 社歴
- 設立から65年(2031年に設立70周年)
- 資本金
- 104億円
- 従業員数
- 8,673人
- ホームページ
- www.otsuka-shokai.co.jp
- 事業の概要
- ?システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ?サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
公的な 認定・ 登録1件
- DX認定
- 2025年4月1日から2027年3月31日まで・大企業~中堅企業
出典:IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「DX認定制度 認定事業者の一覧」をもとにアポツムが加工して作成。一覧に載っていることは、その会社の評価や推奨を意味しません。
問い合わせ窓口
2026年11月7日に会社のサイトを確かめましたが、問い合わせフォームは見つかりませんでした(電話・メールで受け付けている会社もあります)。1か月たってから、このページが開かれると、もう一度確かめます。
補助金2件
| 交付決定日 | 名称 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和4年度リサイクルPPC用紙の購入(単価契約)(共同調達) | 1.8億円 | 経済産業省 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度再生PPC用紙の購入(共同調達) | 1.1億円 | 経済産業省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)
国の 調達 (入札・ 契約)429件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年11月6日 | 令和8年度ICT調査法研修(実践編)の実施委託 | 700万円 | 国税庁 |
| 2026年10月29日 | EMS E3等ライセンス等(ESA契約用)の調達及び利用(令和8年度及び令和9年度分) | 7,749万円 | 最高裁判所 |
| 2026年6月30日 | ソフトウェアライセンス(Windows Enterprise E3)14,700個買入 | 2億円 | 海上保安庁 |
| 2026年4月28日 | 令和8年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約(A3サイズ) | 6万円 | 法務省 |
| 2026年4月28日 | 令和8年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約(A4サイズ) | 133万円 | 法務省 |
| 2026年4月28日 | 令和8年度本校短期研修「ICT調査特別」の研修実施委託 | 381万円 | 国税庁 |
| 2026年4月17日 | 令和8年度近畿矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約 | 1,707万円 | 法務省 |
| 2026年4月7日 | プリンタトナー・インクカートリッジ等供給 | 557万円 | 検察庁 |
| 2026年4月6日 | 近畿地方整備局管内コピー用紙購入 | 2,090円 | 国土交通省 |
| 2026年3月31日 | R8業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務(再度広告) | 2,928万円 | こども家庭庁 |
| 2026年3月18日 | ライセンス(Microsoft365 E3) 外3点 | 3.9億円 | 警察庁 |
| 2026年3月16日 | リサイクルPPC用紙の購入(単価契約) | 2.2億円 | 法務省 |
| 2026年3月9日 | 電子複写機用再生紙の購入 | 1億円 | 国税庁 |
| 2026年3月2日 | 会議用マイク外購入 | 40万円 | 農林水産省 |
| 2026年2月26日 | 包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式 | 15.1億円 | 法務省 |
| 2026年2月19日 | 令和8年度PPC用紙(乾式複写機用紙)購入契約(単価契約) | 5,273万円 | 財務省 |
| 2026年2月18日 | 令和7年度 東京港湾事務所ソフトウェアライセンス購入 | 171万円 | 国土交通省 |
| 2026年2月13日 | 令和8年度コピー用紙購入1式(単価契約) | 1,662万円 | 法務省 |
| 2026年2月13日 | 【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】ミーティング用テーブル外9点購入 | 101万円 | 国土交通省 |
| 2026年2月10日 | 令和8年度福岡高等検察庁等PPC用紙供給契約 | 999万円 | 検察庁 |
| 2026年2月5日 | Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務(令和8年度家裁整備分) | 3,757万円 | 最高裁判所 |
| 2026年2月2日 | 令和8年度分PPC用紙(A3判、A4判、B4判)購入単価契約 | 2,387万円 | 法務省 |
| 2026年2月2日 | Auto CAD(Auto desk社)ライセンス一式の購入 | 616万円 | 衆議院 |
| 2026年1月29日 | Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務(簡裁整備分) | 2,866万円 | 最高裁判所 |
| 2026年1月28日 | 令和7年度設計業務支援システム用ソフトウェア等の供給 一式 | 362万円 | 法務省 |
| 2026年1月23日 | 令和7年度大阪刑務所パソコン購入 | 1,355万円 | 法務省 |
| 2026年1月8日 | Microsoft 365等ライセンスの調達及び利用(総合コミュニケーションツール)(令和8年度分及び令和8年2月以降利用分) | 12.3億円 | 最高裁判所 |
| 2025年12月25日 | 令和7年度 eラーニングシステム導入業務 | 307万円 | 国土交通省 |
| 2025年12月16日 | 令和7年度BIMCIMソフトライセンス購入 | 1,951万円 | 国土交通省 |
| 2025年11月26日 | 金融庁 電子申請・届出システムに係るライセンス購入 一式 | 3,167万円 | 金融庁 |
| 2025年11月26日 | AutoCADライセンス9台の購入 | 58万円 | 国土交通省 |
| 2025年11月18日 | 部外委託教育の受講(標的型攻撃 対応・防御トレーニング 5日版) | 257万円 | 防衛省 |
| 2025年11月7日 | 令和7年度ICT調査法研修(実践編)の実施委託 | 725万円 | 国税庁 |
| 2025年11月6日 | イントラWEBサイト等の仮想化基盤サーバの借用(リース)及び取付調整並びに運用支援・保守 | 1.1億円 | 気象庁 |
| 2025年10月23日 | Garoon(クラウド版)製品購入 | 243万円 | 文部科学省 |
| 2025年10月15日 | NAS12台ほか2点の購入 | 308万円 | 農林水産省 |
| 2025年10月3日 | IJCAD4本の購入(仙台) | 13万円 | 国土交通省 |
| 2025年7月29日 | 令和7年度国研情報システム(Garoon)のクラウド移行支援業務 一式 | 630万円 | 文部科学省 |
| 2025年6月27日 | 高度情報化セミナーの業務委託(区分1) | 347万円 | 国税庁 |
| 2025年6月17日 | 令和7年度情報システム関係研修の実施委託(区分3) | 103万円 | 国税庁 |
| 2025年6月5日 | Microsoft Officeライセンス購入 | 3.4億円 | 国土交通省 |
| 2025年4月25日 | 令和7年度本校短期研修「ICT調査特別」の研修実施委託 | 379万円 | 国税庁 |
| 2025年4月7日 | プリンタトナー・インクカートリッジ等供給 | 706万円 | 検察庁 |
| 2025年4月2日 | コピー用紙購入(近畿地方整備局管内)単価契約 | 1,790円 | 国土交通省 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度コピー用紙購入 | 1,860円 | 国土交通省 |
| 2025年3月31日 | 外部グループウェア運用業務の委託 | 307万円 | 国税庁 |
| 2025年3月27日 | 令和7年度大阪矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約 | 1,626万円 | 法務省 |
| 2025年3月14日 | 電子複写機用再生紙の購入 | 1.2億円 | 国税庁 |
| 2025年3月14日 | ライセンス(Microsoft365 E3) 外3点 | 4.1億円 | 警察庁 |
| 2025年3月12日 | 令和7年度 紙類の購入(区分1) | 2,331万円 | 国税庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)
表彰3件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2023 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2025 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)
届出・ 認定4件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| 2025年4月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2023年4月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| 2021年4月1日 | DX認定制度 | 経済産業省 |
| — | 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)
特許・ 商標など25件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年7月6日 | §DX\統合パッケージ | 商標 | 6792445 |
| 2022年8月1日 | らくらくMDM | 商標 | 6663457 |
| 2022年8月1日 | らくらくスイッチ | 商標 | 6663453 |
| 2022年8月1日 | らくらくコミュニケーションゲートウェイ | 商標 | 6663452 |
| 2022年8月1日 | らくらくサーバー管理 | 商標 | 6663448 |
| 2022年8月1日 | らくらくファイアウォール | 商標 | 6663454 |
| 2022年8月1日 | らくらくEDR | 商標 | 6663450 |
| 2022年8月1日 | らくらくクラウドバックアップ | 商標 | 6663458 |
| 2022年8月1日 | らくらくSSLサーバー証明書 | 商標 | 6663449 |
| 2022年8月1日 | らくらくルーター | 商標 | 6663456 |
| 2022年8月1日 | らくらくWi-Fi | 商標 | 6663451 |
| 2022年5月20日 | OTSUKA GATE | 商標 | 6642563 |
| 2021年10月4日 | Eduseed | 商標 | 6550657 |
| 2021年10月4日 | エデュシード | 商標 | 6550656 |
| 2020年4月14日 | MZD PLUS+ | 商標 | 6306048 |
| 2019年2月1日 | 名刺管理システム | 特許 | 7185543 |
| 2018年5月18日 | 文字列データ処理システム | 特許 | 7156820 |
| 2017年8月3日 | AIサービス利用支援システム | 特許 | 6934351 |
| 2017年6月12日 | AIサービス利用支援システム | 特許 | 6948849 |
| 2017年4月13日 | AIパイプライン | 商標 | 6031241 |
| 2016年9月21日 | ファイルサーバーワンストップサービス | 商標 | 5928774 |
| 2016年6月7日 | EasySOC | 商標 | 5903637 |
| 2015年10月19日 | Life Design Project | 商標 | 5831761 |
| 2015年10月19日 | §LdP∞LIFE\DESIGN\PROJECT | 商標 | 5831762 |
| 2015年4月1日 | プライベートキャビネット | 商標 | 5786314 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)
財務 (決算の 要約)5件
金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 7,667億円 | 510億円 | 361億円 | 4,431億円 | 2,681億円 |
| 3 | 7,676億円 | 507億円 | 366億円 | 4,733億円 | 2,836億円 |
| 2 | 8,696億円 | 573億円 | 432億円 | 5,049億円 | 3,036億円 |
| 1 | 9,851億円 | 683億円 | 490億円 | 5,802億円 | 3,254億円 |
| 0 | 11,631億円 | 840億円 | 605億円 | 5,967億円 | 3,403億円 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)
職場情報
- 労働者に占める女性の割合
- 32.1%
- 管理職に占める女性の割合
- 115%
- 役員に占める女性の割合
- 2%
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月11日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月11日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。