株式会社ラック

株式会社ラックは、東京都千代田区平河町2丁目16番1号に本店がある法人です(法人番号 7010001134137)。設立は2007年10月1日、資本金は26.5億円、従業員数は1,924人です。gBizINFO には、国の調達135件・表彰1件・届出・認定1件・特許80件の記録があります。

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基本情報

法人番号
7010001134137
商号
株式会社ラック
ラック
本店所在地
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目16番1号 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
2007年10月1日
社歴
設立から19年(2027年に設立20周年)
資本金
26.5億円
従業員数
1,924人
ホームページ
www.lac.co.jp
事業の概要
システムインテグレーションサービス事業 セキュリティソリューションサービス事業

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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国の調達(入札・契約)135件

受注日件名金額府省など
2026年10月16日【電子可】SANSトレーニング3の提供793万円警察庁
2026年9月17日SOC研修(その2)349万円内閣官房
2026年9月2日【電子可】SANSトレーニング2の提供1,416万円警察庁
2026年8月24日MXDRライセンス1式ほか2点買入3,620万円海上保安庁
2026年8月7日令和8年度スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託6,500万円デジタル庁
2026年7月30日ラインセンス(Falcon X )1,630万円警察庁
2026年7月21日「サイバーセキュリティ脅威動向調査業務」にかかるソフトウェア等の調達一式2,582万円外務省
2026年7月1日令和8年度セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的とした実践研修等の整備・拡充にかかる調査研究1,750万円デジタル庁
2026年5月26日部外委託教育の受講(CISSP CBKトレーニング[試験バウチャ付])200万円防衛省
2026年3月31日令和8年度地方公共団体向け個人情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務4,500万円個人情報保護委員会
2026年3月24日財務省の情報セキュリティインシデント対応等に係る外部支援業務1,612万円財務省
2026年3月24日データベースサービスの利用3,726万円警察庁
2026年2月9日部外委託教育の受講(マルウェア解析ハンズオン入門コース(オプション付き))245万円防衛省
2026年2月2日脆弱性検査(プラットフォーム診断)に関する講習会60万円警察庁
2026年1月13日ライセンス(サプライチェーンリスク評価サービス(Panorays)外部評価 100ライセンス (一年間・新規))730万円警察庁
2025年12月16日【電子可】マルウェア解析ハンズオン専門コース45万円警察庁
2025年12月15日令和7年度脅威インテリジェンス研修2,951万円内閣官房
2025年12月12日部外委託教育の受講(CISSP CBKトレーニング[試験バウチャ付])245万円防衛省
2025年10月14日部外委託教育の受講(CISSP CBKトレーニング)258万円防衛省
2025年10月2日レッドチームトレーニング398万円警察庁
2025年9月8日部外委託教育の受講(CISSP CBKトレーニング(試験バウチャ付き))163万円防衛省
2025年9月8日スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託5,677万円デジタル庁
2025年8月8日ライセンス(Falcon X 更新)1,445万円警察庁
2025年8月7日「サイバーセキュリティ脅威動向調査業務」にかかるソフトウェア等の調達一式2,181万円外務省
2025年8月5日令和7年度地方公共団体向け個人情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務2,430万円個人情報保護委員会
2025年8月1日部外委託教育受講(CISSP CBKトレーニング)238万円防衛省
2025年7月23日セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的とした実践研修等の整備・拡充にかかる調査研究1,750万円デジタル庁
2025年3月24日データベースサービスの利用3,701万円警察庁
2025年2月12日災害時保健医療福祉活動支援システム(D24H)の保守運用業務一式(令和6年度保守運用)1,455万円厚生労働省
2025年2月4日部外委託教育の受講 (CISSP CBKトレーニング(試験バウチャ付))107万円防衛省
2025年1月22日国内委託教育(デジタル関連(デジタル通信解析))(デジタル通信解析要員の教育)140万円防衛省
2024年12月12日プライバシー・バイ・デザインの推進に係る調査研究1,300万円デジタル庁
2024年12月3日部外委託教育の受講 (CISSP CBKトレーニング(受験バウチャーあり))429万円防衛省
2024年10月24日令和6年度地図情報システム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務の請負 一式1,050万円法務省
2024年10月16日令和6年度ガバメントソリューションサービスにおけるSOCサービス3.9億円デジタル庁
2024年10月3日国内委託教育(デジタル通信関連)デジタル通信解析要員の教育135万円防衛省
2024年9月18日部外委託教育の受講 (CISSP CBKトレーニング (試験バウチャー付) )147万円防衛省
2024年9月18日令和6年度 プライバシー・バイ・デザインの推進に係る研修130万円デジタル庁
2024年8月21日【電子可】脆弱性検査に関する講習会50万円警察庁
2024年8月21日【電子可】情報セキュリティインシデント対応講習会18万円警察庁
2024年8月20日ライセンス(Falcon X 更新)1,630万円警察庁
2024年7月31日官民共同サイバー攻撃対処訓練業務の委託700万円警察庁
2024年7月23日【電子可】セキュリティオペレーショントレーニング60万円警察庁
2024年7月18日令和6年度セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的としたビジネス/リスクオーナー等実践研修の構築にかかる調査研究1,903万円デジタル庁
2024年7月10日部外委託教育の受講 (CISSP CBKトレーニング)100万円防衛省
2024年6月11日【電子可】マルウェア解析トレーニング90万円警察庁
2024年6月6日実践的情報セキュリティ事故対応等研修提供業務120万円海上保安庁
2024年5月28日部外委託教育の受講 (CISSP CBKトレーニング)151万円防衛省
2024年4月1日情報処理安全確保支援士の実践講習教材開発業務4,026万円情報処理推進機構
2024年3月28日労働者派遣業務(2024年4月契約開始分【脆弱性取扱関連業務その2】)1.4億円情報処理推進機構

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表彰1件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省

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届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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特許・商標など80件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年5月30日認証システムおよび認証方法特許7467735
2022年7月6日smarttown商標6667849
2022年6月16日Cyber Security Initiative for Japan商標6663879
2022年6月16日CSIJ商標6663877
2022年6月16日サイバーセキュリティイニシアティブジャパン商標6663878
2022年6月15日認証システム、認証装置、認証方法およびプログラム特許7390435
2022年5月13日§DiaForce商標6636444
2022年5月6日smart barrier商標6625922
2022年3月18日DiaForce商標6616876
2022年2月16日AIゼロフラウド商標6616801
2022年2月16日§ZeroFraud商標6616803
2022年2月16日AI ZeroFraud商標6616802
2021年12月24日情報処理装置、情報処理方法およびプログラム特許7297860
2021年10月4日§標的型攻撃メール訓練 T3商標6568216
2021年5月31日§FC3商標6532222
2020年3月23日dxSports商標6364820
2019年11月29日LAC商標6328232
2019年11月29日ラック商標6328233
2019年9月20日接続装置、接続方法およびプログラム特許6788717
2019年1月8日FalconNest商標6214013
2018年12月18日LAC-TALK商標6194222
2018年11月16日CAN通信装置、CAN通信システム、CAN通信方法およびプログラム特許6505935
2018年9月26日分析装置、端末装置、分析システム、分析方法およびプログラム特許6517416
2018年9月26日端末装置、ファイル分析装置、ファイル分析システム、ファイル分析方法およびプログラム特許6563578
2018年7月30日CloudFalcon商標6154288
2018年7月17日SeeLAC商標6138940
2018年6月8日JLIST商標6135690
2018年3月29日スマートCANケーブル商標6103773
2018年3月16日§JTAG商標6123924
2018年2月26日極性判定装置及び極性判定方法特許6391866

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財務(決算の要約)5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
4360億円18.7億円9.9億円228億円126億円
3389億円20.8億円1.8億円246億円122億円
2394億円15.5億円13.8億円256億円163億円
1408億円16.3億円−1.5億円228億円153億円
0459億円20.7億円14.9億円242億円160億円

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職場情報

労働者に占める女性の割合
30.6%

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月7日に取得)

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出典・このページについて

  • 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月7日に取得)。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
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