アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社

アーサーディリトルジャパン

  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 東京都港区
  • 従業員 230人
  • 設立 1978年

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、東京都港区東新橋1丁目5番2号汐留シティセンターに本店がある法人です(法人番号 1010401000530)。設立は1978年3月10日、従業員数は230人です。gBizINFO には、国の調達77件・表彰2件・届出・認定1件・特許1件の記録があります。

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基本情報

法人番号
1010401000530
商号
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
アーサーディリトルジャパン
本店所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目5番2号汐留シティセンター 地図を見る(Google マップ)
状態
存続
業種
学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1978年3月10日
社歴
設立から48年(2028年に設立50周年)
従業員数
230人
ホームページ
www.adlittle.com/jp-ja
事業の概要
経営コンサルティング

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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国の調達(入札・契約)77件

受注日件名金額府省など
2026年10月29日令和8年度技術開発調査等の推進事業費(技術インテリジェンス活動を通じたフロンティア領域の探索・育成に係る調査)5,567万円経済産業省
2026年10月26日【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「知的財産と企業価値との関係に関する調査研究」4,475万円特許庁
2026年10月16日令和8年度重要技術総合管理事業(バイオ医薬品・再生医療等製品の自律性かつ不可欠性の確保に資する重要技術に関する調査)1,425万円経済産業省
2026年10月16日令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(バイオ・創薬を取り巻くグローバル動向に関する調査事業)1,300万円経済産業省
2026年9月9日令和8年度 バイオエコノミー市場規模調査(持続的一次生産システム領域、バイオ医薬・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連産業領域)900万円内閣府
2026年9月1日令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(トルクメニスタンの資源循環・廃棄物処理分野における日本企業の事業推進に資する調査)1,623万円経済産業省
2026年6月22日民生品の市場価格調査59万円防衛省
2026年4月9日【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「知的財産が企業経営に与える影響に関する調査研究」2,718万円特許庁
2026年3月27日令和8年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析)1.6億円経済産業省
2026年3月11日令和7年度補正経済インテリジェンス強化事業(経済安全保障に資する海外事業調査)3,188万円経済産業省
2026年3月5日令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(水素等の政策立案に係る調査・分析等事業)2,722万円経済産業省
2025年11月28日令和7年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(未来技術が及ぼす社会的影響と経済社会政策の方向性に関する政策的手法及び国際調査)3,018万円経済産業省
2025年11月13日令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(水素等の政策立案に係る調査・分析等事業)2,267万円経済産業省
2025年10月24日【特許庁】令和7年度知財経営に関する動向調査4,361万円特許庁
2025年10月24日令和7年度経済産業政策関係調査事業(内外一体の産業政策に関する調査)2,326万円経済産業省
2025年10月21日令和7年度重要技術総合管理事業(生物化学産業に係る物資・技術等の自律性かつ不可欠性の確保に関する調査)1,385万円経済産業省
2025年8月13日令和6年度補正次世代半導体に関する調査事業(次世代半導体事業者の選定及び出資等に係る調査事業(事業に係るデュー・ディリジェンスに関する調査事業))7,000万円経済産業省
2025年3月3日令和7年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析)1.6億円経済産業省
2025年1月10日調査事業フロンティア領域等でのイノベーションエコシステム構築を推進するためのInnovation Outlookの策定及び発信に関する調査1,998万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年12月11日バイオものづくり革命推進事業化学・素材分野に関する市場調査(バイオものづくり革命推進事業 伴走調査)2,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年10月16日令和6年度技術開発調査等の推進事業費(フロンティア領域におけるイノベーションの創出に係る調査)3,191万円経済産業省
2024年10月4日調査事業我が国の産業競争力強化に資する極限マテリアルの開発動向に関する調査1,798万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年10月2日令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(モビリティDX戦略実現に向けた、SDV領域の競争力強化に関する標準化およびルール形成戦略に係る調査)3,159万円経済産業省
2024年9月2日令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査)1,814万円経済産業省
2024年8月23日調査事業ベースメタル及びプラスチックの資源循環に関する俯瞰調査(技術編)1,795万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年5月24日令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会に係る調査等事業)4,986万円経済産業省
2024年3月5日令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析)1.6億円経済産業省
2024年2月7日自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務【業務委託】1,806万円国土交通省
2024年2月5日重量車向け水素内燃機関の排出ガス試験法等に関する調査業務【業務委託】848万円国土交通省
2023年12月21日令和5年度重要技術管理体制強化事業(蓄電池に係る海外の動向調査)980万円情報処理推進機構
2023年12月12日令和5年度重要技術管理体制強化事業(蓄電池に係る海外の動向調査)891万円経済産業省
2023年9月7日情報収集費グリーン成長戦略を中心とした俯瞰調査1.2億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年8月24日令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(バイオ産業の振興に向けた動向調査)3,615万円経済産業省
2023年7月26日令和5年度重要技術管理体制強化事業(革新金属素材に係るサプライチェーン強靭化に向けた調査)2,625万円経済産業省
2023年7月25日令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査)1,884万円経済産業省
2023年6月7日令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査)7,907万円経済産業省
2023年6月2日グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業のダッシュボード等に関する調査1,994万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年6月2日令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース等調査・分析)5,999万円経済産業省
2023年3月27日令和5年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(2050年カーボンニュートラルに必要な技術に係る横断分析調査)1,804万円経済産業省
2023年3月15日令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(合成燃料の導入及び活用拡大に向けた検討事業)3,387万円経済産業省
2022年12月21日欧米諸国のパンデミックワクチンに対する取組状況に関する調査1,162万円内閣府
2022年12月6日グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業に関する情報収集等調査1.2億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年11月4日令和4年度製造基盤技術実態等調査(グローバルな企業立地の観点から見る我が国製造業の実態調査)2,242万円経済産業省
2022年10月5日令和4年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業(CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査)5,189万円経済産業省
2022年9月2日ロボットフレンドリー概念の体系化と普及促進に向けた調査1,287万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年8月25日令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(バイオ医薬品・再生医療等製品の技術開発及びバリューチェーンに関する動向調査)2,245万円経済産業省
2022年8月17日人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業商品情報データベース構築のための研究開発決済・在庫管理、商品把持・配置業務の自動化推進に向けた商品画像データベース構築のための基盤技術開発・社会実装推進研究1.4億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年7月15日令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討)4,232万円経済産業省
2021年12月27日重量車のカーボンニュートラル化に関する技術動向等調査【業務委託】1,814万円国土交通省
2021年11月26日令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(生物化学産業に係る国内外動向調査)2,264万円経済産業省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

表彰2件

日付名称府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
2026
厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

特許・商標など1件

出願日名称種類番号
2023年1月6日MFT商標6736647

出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)

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