アーサー・ ディ・ リトル・ ジャパン株式会社
アーサーディリトルジャパン
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、東京都港区東新橋1丁目5番2号汐留シティセンターに本店がある法人です(法人番号 1010401000530)。設立は1978年3月10日、従業員数は230人です。gBizINFO には、国の調達77件・表彰2件・届出・認定1件・特許1件の記録があります。
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基本情報
- 法人番号
- 1010401000530
- 商号
- アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
アーサーディリトルジャパン - 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目5番2号汐留シティセンター 地図を見る(Google マップ)
- 状態
- 存続
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 設立年月日
- 1978年3月10日
- 社歴
- 設立から48年(2028年に設立50周年)
- 従業員数
- 230人
- ホームページ
- www.adlittle.com/jp-ja
- 事業の概要
- 経営コンサルティング
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。
問い合わせ窓口
アポツムが会社のサイトで確かめた問い合わせフォームがあります(2026年11月3日に確認)。確かめたときは、営業をお断りする案内は見つかりませんでした。
窓口のURLは、企業データのスタンダード・プロ(フォーム営業の契約に含む)でご覧いただけます。
国の 調達 (入札・ 契約)77件
| 受注日 | 件名 | 金額 | 府省など |
|---|---|---|---|
| 2026年10月29日 | 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(技術インテリジェンス活動を通じたフロンティア領域の探索・育成に係る調査) | 5,567万円 | 経済産業省 |
| 2026年10月26日 | 【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「知的財産と企業価値との関係に関する調査研究」 | 4,475万円 | 特許庁 |
| 2026年10月16日 | 令和8年度重要技術総合管理事業(バイオ医薬品・再生医療等製品の自律性かつ不可欠性の確保に資する重要技術に関する調査) | 1,425万円 | 経済産業省 |
| 2026年10月16日 | 令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(バイオ・創薬を取り巻くグローバル動向に関する調査事業) | 1,300万円 | 経済産業省 |
| 2026年9月9日 | 令和8年度 バイオエコノミー市場規模調査(持続的一次生産システム領域、バイオ医薬・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連産業領域) | 900万円 | 内閣府 |
| 2026年9月1日 | 令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(トルクメニスタンの資源循環・廃棄物処理分野における日本企業の事業推進に資する調査) | 1,623万円 | 経済産業省 |
| 2026年6月22日 | 民生品の市場価格調査 | 59万円 | 防衛省 |
| 2026年4月9日 | 【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「知的財産が企業経営に与える影響に関する調査研究」 | 2,718万円 | 特許庁 |
| 2026年3月27日 | 令和8年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析) | 1.6億円 | 経済産業省 |
| 2026年3月11日 | 令和7年度補正経済インテリジェンス強化事業(経済安全保障に資する海外事業調査) | 3,188万円 | 経済産業省 |
| 2026年3月5日 | 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(水素等の政策立案に係る調査・分析等事業) | 2,722万円 | 経済産業省 |
| 2025年11月28日 | 令和7年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(未来技術が及ぼす社会的影響と経済社会政策の方向性に関する政策的手法及び国際調査) | 3,018万円 | 経済産業省 |
| 2025年11月13日 | 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(水素等の政策立案に係る調査・分析等事業) | 2,267万円 | 経済産業省 |
| 2025年10月24日 | 【特許庁】令和7年度知財経営に関する動向調査 | 4,361万円 | 特許庁 |
| 2025年10月24日 | 令和7年度経済産業政策関係調査事業(内外一体の産業政策に関する調査) | 2,326万円 | 経済産業省 |
| 2025年10月21日 | 令和7年度重要技術総合管理事業(生物化学産業に係る物資・技術等の自律性かつ不可欠性の確保に関する調査) | 1,385万円 | 経済産業省 |
| 2025年8月13日 | 令和6年度補正次世代半導体に関する調査事業(次世代半導体事業者の選定及び出資等に係る調査事業(事業に係るデュー・ディリジェンスに関する調査事業)) | 7,000万円 | 経済産業省 |
| 2025年3月3日 | 令和7年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析) | 1.6億円 | 経済産業省 |
| 2025年1月10日 | 調査事業フロンティア領域等でのイノベーションエコシステム構築を推進するためのInnovation Outlookの策定及び発信に関する調査 | 1,998万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年12月11日 | バイオものづくり革命推進事業化学・素材分野に関する市場調査(バイオものづくり革命推進事業 伴走調査) | 2,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年10月16日 | 令和6年度技術開発調査等の推進事業費(フロンティア領域におけるイノベーションの創出に係る調査) | 3,191万円 | 経済産業省 |
| 2024年10月4日 | 調査事業我が国の産業競争力強化に資する極限マテリアルの開発動向に関する調査 | 1,798万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年10月2日 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(モビリティDX戦略実現に向けた、SDV領域の競争力強化に関する標準化およびルール形成戦略に係る調査) | 3,159万円 | 経済産業省 |
| 2024年9月2日 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査) | 1,814万円 | 経済産業省 |
| 2024年8月23日 | 調査事業ベースメタル及びプラスチックの資源循環に関する俯瞰調査(技術編) | 1,795万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年5月24日 | 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会に係る調査等事業) | 4,986万円 | 経済産業省 |
| 2024年3月5日 | 令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析) | 1.6億円 | 経済産業省 |
| 2024年2月7日 | 自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務【業務委託】 | 1,806万円 | 国土交通省 |
| 2024年2月5日 | 重量車向け水素内燃機関の排出ガス試験法等に関する調査業務【業務委託】 | 848万円 | 国土交通省 |
| 2023年12月21日 | 令和5年度重要技術管理体制強化事業(蓄電池に係る海外の動向調査) | 980万円 | 情報処理推進機構 |
| 2023年12月12日 | 令和5年度重要技術管理体制強化事業(蓄電池に係る海外の動向調査) | 891万円 | 経済産業省 |
| 2023年9月7日 | 情報収集費グリーン成長戦略を中心とした俯瞰調査 | 1.2億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年8月24日 | 令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(バイオ産業の振興に向けた動向調査) | 3,615万円 | 経済産業省 |
| 2023年7月26日 | 令和5年度重要技術管理体制強化事業(革新金属素材に係るサプライチェーン強靭化に向けた調査) | 2,625万円 | 経済産業省 |
| 2023年7月25日 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査) | 1,884万円 | 経済産業省 |
| 2023年6月7日 | 令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査) | 7,907万円 | 経済産業省 |
| 2023年6月2日 | グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業のダッシュボード等に関する調査 | 1,994万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年6月2日 | 令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース等調査・分析) | 5,999万円 | 経済産業省 |
| 2023年3月27日 | 令和5年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(2050年カーボンニュートラルに必要な技術に係る横断分析調査) | 1,804万円 | 経済産業省 |
| 2023年3月15日 | 令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(合成燃料の導入及び活用拡大に向けた検討事業) | 3,387万円 | 経済産業省 |
| 2022年12月21日 | 欧米諸国のパンデミックワクチンに対する取組状況に関する調査 | 1,162万円 | 内閣府 |
| 2022年12月6日 | グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業に関する情報収集等調査 | 1.2億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年11月4日 | 令和4年度製造基盤技術実態等調査(グローバルな企業立地の観点から見る我が国製造業の実態調査) | 2,242万円 | 経済産業省 |
| 2022年10月5日 | 令和4年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業(CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査) | 5,189万円 | 経済産業省 |
| 2022年9月2日 | ロボットフレンドリー概念の体系化と普及促進に向けた調査 | 1,287万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年8月25日 | 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(バイオ医薬品・再生医療等製品の技術開発及びバリューチェーンに関する動向調査) | 2,245万円 | 経済産業省 |
| 2022年8月17日 | 人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業商品情報データベース構築のための研究開発決済・在庫管理、商品把持・配置業務の自動化推進に向けた商品画像データベース構築のための基盤技術開発・社会実装推進研究 | 1.4億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年7月15日 | 令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討) | 4,232万円 | 経済産業省 |
| 2021年12月27日 | 重量車のカーボンニュートラル化に関する技術動向等調査【業務委託】 | 1,814万円 | 国土交通省 |
| 2021年11月26日 | 令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(生物化学産業に係る国内外動向調査) | 2,264万円 | 経済産業省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)
表彰2件
| 日付 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | えるぼし-認定 | 厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2026 | 厚生労働省 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)
届出・ 認定1件
| 認定日 | 名称 | 府省など |
|---|---|---|
| — | 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B | デジタル庁 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)
特許・ 商標など1件
| 出願日 | 名称 | 種類 | 番号 |
|---|---|---|---|
| 2023年1月6日 | MFT | 商標 | 6736647 |
出典:gBizINFO(経済産業省)(2026年11月14日に取得)
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出典・ この ページに ついて
- 出典:gBizINFO(経済産業省)。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています(2026年11月14日に取得)。国が作成したページではありません。
- 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
- 事業概要・使っているツール・求人・ニュース・公的な認定や登録・上場情報など、gBizINFO 以外をもとにした欄は、それぞれの欄に出典を書いています(各社のサイト、国税庁、金融庁の EDINET など)。事業概要とニュースの要約には AI を使っています。
- 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
- 誤りのご指摘・掲載の停止のご依頼は、こちらのフォームから受け付けています(会社のメールアドレスからのご依頼は、確認のメールのあと自動で処理します)。詳しくはデータの出典と免責事項をご覧ください。